朝日新聞デジタル：官邸前の原発抗議行動、地下鉄出入り口制限 警視庁方針 - 社会
関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所原発抗議行動の指定エリア １３日夜に予定されている関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に対する抗議行動について警視庁は１２日、首相官邸周辺の歩道を抗議行動エリアに指定し、地下鉄駅の出入り口の利用を制限する警備方針を発表した。抗議行動が大規模化していることから、混乱を防ぎ、参加者の安全を確保するため異例の措置を取る。 抗議行動は市民団体有志がツイッターなどで呼びかけており、１３日は午後６〜８時に予定されている。 警視庁は当日、官邸に最も近い国会議事堂前駅で午後３時以降、四つある出入り口のうち、「４番」以外からは地上に出られないようにする。周辺の永田町や霞が関などの地下鉄駅の周辺にも警察官を配置し、指定エリアに参加者を誘導する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で
国会事故調「日本文化論」についての一考察
海外メディアにとって、７月５日は久々に東京での動きに目を凝らすべき日付として刻まれていたはずだ。この日、国際的な評価尺度でチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７に位置づけられる東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本の国会に設けられた調査委員会が最終報告書を衆参両院議長に提出する。民間の調査委員会ではなく、事故の当事者である政府や東京電力の調査委員会でもなく、完全に独立した形で立法府に設置された第三者委員会による調査報告となれば、その重要性は言うまでもない。 福島の事故は、スペースシャトルの爆発やコンコルドの墜落、ロシアの潜水艦の沈没やイタリアの豪華客船の転覆のような「単なる大惨事」ではない。世界ではいま30カ国で427基の原発が稼働中（点検等で停止中のものも含む）で、まだ原発をもたない11カ国などに建設中の原子炉が75基、計画中が94基ある。社会主義体制末期のソ連とは比べるべくもな
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