東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。
東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。
東京都によりますと、21日、都内で新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、1日に確認された人数が200人を超えるのは、3日ぶりで、100人以上の感染確認は13日連続です。 都によりますと、237人のうち、20代と30代は合わせて137人で、全体のおよそ58%を占め、40代と50代は合わせて67人で、全体のおよそ28%となっています。 また、237人のうち117人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの120人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、237人のうち、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係での感染は51人で、このうち21人は、集団感染が発生した足立区の2つのフィリピンパブの従業員と客だということです。 また、新宿エリアでの感染確認は13人でした。 このほか、237人のうち19人は、江
厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
日本では最近、新型コロナウイルス感染拡大「第2波」の兆しが現れている。ところが、一部の地域ではいまだにすべての対策の基本となる感染者集計がアナログ方式で行われている。東京都の場合、新型コロナウイルス感染陽性診断後から都の公表までに3日ほどかかる状況だ。 毎日新聞はこのほど、「国内初の感染者が確認された1月16日から半年たっても、全国的な情報集約システムが確立していない」と指摘した。日本政府が5月に運用を始めた新型コロナウイルス感染症の情報把握システム「HER-SYS(ハーシス)」の普及が遅れ、まだきちんと稼働していないということだ。 HER-SYSは中央政府・自治体・医療機関が感染者の情報を共有できるようにしたシステムだ。しかし7月現在、保健所が設置されている155自治体のうち、25%に当たる39自治体がHER-SYSの利用を始めていなかったという。特に、毎日最多感染者数の記録を更新してい
もうとっくに予測していたことだがFAXの代わりとなるHER-SYSは入力者のこと全く考えずひたすら研究者目線で大量データ要求するものに。A-netの再来か。 https://t.co/eW2N6t7vBu
大阪市の松井市長は、先週、繁華街のミナミの近辺に設置された新型コロナウイルスの臨時の検査場で検査を受けた人たちの陽性率が、若者を中心におよそ20%に上っていることを明らかにしたうえで、若者らに対し、感染予防の対策をとっている店の利用などを心がけるよう呼びかけました。 これについて大阪市の松井市長は20日、記者団に対し「陽性率は平均でおよそ20%と非常に高い。そのほとんどが若者で、客や店に勤めている人だ」と述べ、繁華街に関係する若者を中心に、陽性率がおよそ20%に上っていることを明らかにしました。 そのうえで「若い人たちのウイルスへの恐怖心が薄れていて、そのことが感染拡大につながっていると思っている。若いからといって絶対大丈夫とはならないので、きちんと対策を心がけてほしい。店についても、感染予防の対策をとっている店を選んでほしい」と呼びかけました。 また松井市長は、臨時の検査場の予約が非常に
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