15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

これまで世界のEV市場をけん引してきたアメリカの電気自動車メーカー、テスラに急ブレーキがかかっています。2024年1月から3月までの3か月間の新車販売台数はおよそ4年ぶりに前年同期を下回りました。株価は大幅に下落し、アナリストからは「成長なき成長企業」とまで酷評されています。 一方、テスラを猛追しているのが中国のEV最大手BYD。アジアやヨーロッパでの販売を拡大しています。テスラのアメリカ・テキサス州の工場内部を日本メディアとして初取材。危機打開の戦略とEVの未来に迫ります。（アメリカ総局記者 江崎大輔・アジア総局記者 加藤ニール）

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

アメリカのIT大手、マイクロソフトはオンライン会議サービス「チームズ」と、業務用ソフト「マイクロソフト365」のセットでの販売を世界で取りやめると発表しました。ヨーロッパの規制当局が巨大IT企業による囲い込みビジネスに監視の目を光らせるなか、世界統一で販売方針を変更した形です。 マイクロソフトは、これまで文書作成ソフトの「ワード」や表計算ソフトの「エクセル」などを含む「マイクロソフト365」に「チームズ」も合わせて販売していました。 競合企業による苦情申し立てを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員会は去年、独占禁止法に当たるEUの競争法違反の疑いがあるとして調査を始めていました。 マイクロソフトはこの調査を受けてヨーロッパでのセット販売を停止しました。 そして1日、この販売方針を拡大し、セットでの販売を世界で取りやめると発表しました。 これまでの契約については継続できると

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

能登半島地震で被災した人たちを励まそうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が18日、能登半島の上空を飛行し、石川県輪島市でも住民たちが歓声をあげながら手をふっていました。 「ブルーインパルス」による飛行は、当初は17日行われる予定でしたが、天候不良のため延期され、18日輪島市や珠洲市など、地震で大きな被害を受けた能登半島の3市3町の上空を飛行しました。 このうち避難所となっている輪島市の輪島中学校の校庭には、避難している住民や支援にあたっている自治体の職員などおよそ40人が集まりました。 午後1時すぎ、ごう音とともに編隊を組んだ6機の機体が白いスモークを出しながら上空を旋回すると、住民たちは歓声をあげながら手をふったり写真を撮ったりしていました。 自宅が半壊する被害を受けたという80代の男性は「元日から避難所暮らしで外に出ることがなかったですが、久しぶりにみんなの笑顔が見られてよかったです

食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油

ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長はガザ地区で亡くなった子どもの数が、ことし2月までの4か月間で、2022年までの4年間に世界の紛争地で亡くなった子どもの犠牲者数を上回ったと明らかにしました。 ラザリーニ事務局長は国連と、ガザ地区の保健当局からの情報をもとにした統計データなどを12日、SNSに投稿しました。 それによりますと、ガザ地区で去年10月からことし2月までの4か月間に亡くなった子どもの数は1万2300人以上に上るとしています。 これは、2019年から2022年までの4年間に世界の紛争地で死亡した子どもの数1万2193人を上回っていてラザリーニ事務局長は「この戦争は子どもたちに対する戦争であり、彼らの未来に対する戦争だ。ガザの子どもたちのために、今すぐ停戦が必要だ」と訴えています。

気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ

石川県輪島市の避難所では、炊き出しが行われていますが、震災から2か月になるのを前にボランティアなどの支援が減り、住民の負担の増加が課題となっています。 輪島市門前町にある避難所では、避難した地域の住民や周辺で車中泊をする避難者など、合わせて140人分の炊き出しが毎日昼と夜に行われています。 25日は、避難した住民らで組織する炊き出し班の7人が、富山県の居酒屋から提供された真空パックの里芋の煮物などの総菜を温め、炊きたてのごはんと一緒に提供しました。 昼食を受け取った住民は「ありがたいです。心も温まります」と、話していました。 一方、避難生活が長引く中で課題となっているのが、炊き出しを担うボランティアの減少です。 これまで支援団体や県内外の飲食店が炊き出しを支援してきましたが、震災から2か月になるのを前に支援の申し出が減り、来月以降は予定がない日が目立つようになっています。 最近は被災した住

最大で震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から19日で7週間です。水道などのインフラ設備の被害が大きい石川県の奥能登地域では、復旧やがれきの撤去を進める人手や作業時間をどう確保するかが課題となっています。 元日に発生した能登半島地震では、今月16日の時点で石川県内の6万9910棟の住宅で被害が確認され、倒壊した建物やがれきの多くはいまだに手付かずのまま残されています。 また、石川県内ではおよそ2万7000戸が断水していて、珠洲市ではほぼ全域に及んでいるほか、下水管も広い範囲で破損しています。 道路も段差や亀裂などの修復が進まないところが残されていますが、奥能登地域では宿泊できる施設が限られ、復旧にあたる人たちの滞在時間を確保できないことが作業の妨げとなっています。 こうした中、地元のNPOが独自に宿泊先を提供してボランティアを受け入れるといった取り組みも始まっています。 石川県も全国か

若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネット上に中傷する内容の書き込みをしたとして、40代の男性が名誉毀損の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、都内に住む41歳の男性です。 警視庁によりますと、おととし9月、性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性の支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」について、自身が管理するブログに「10代の女の子に生活保護を受けさせ、毎月現金を徴収している」などと書き込んだとして、名誉毀損の疑いが持たれています。 去年11月に団体が刑事告訴して、警視庁が捜査していました。 調べに対し、ブログに書き込んだことは間違いないとしたうえで「団体がホームページで記載している内容を自分なりに解釈して論評した」などと供述しているということです。

「いつまで避難生活が続くかわからないので…今は2次避難を断念せざるをえないという心境です」 断水が続く能登町で、避難所に身を寄せている男性の話です。 「食事の提供を受けられる施設がない」と聞いて、2次避難所への移動を断念するしかなかったと言います。 NHKのニュースポストには「いったん2次避難したもののサポートがなく、もとの避難所に戻ることにした」という情報も寄せられています。 「被災地の声」です。

地震などの災害が起きたときに、本体に残っている飲み物を無料で取り出せる「災害支援型」と呼ばれる自動販売機が増えています。 一方で、今回の能登半島地震では、避難先の自動販売機を壊して、中から商品を取り出してしまったケースもありました。 いざ、災害が起きた時、どうすればいいのでしょうか？ 「緊急時なので開けている」 地震が発生した1月1日の夜、石川県穴水町の穴水高校には住民などが避難していました。 しかし、避難所には指定されていないため、食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、高校によりますと、2日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは3台で、いずれも飲み物が取り出され、このうち1台は前の部分が激しく壊れていました。

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で