連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。(労働問題の)課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。 芳野氏は、衆院選で共産党と連携した立憲民主党に対し、「組合員の票が行き場を失った。共産との共闘はあり得ず、今後もそこは引き続き立憲に言う」と苦言を呈した。
日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9%ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの
米調査報道専門メディアのプロパブリカは3日、内国歳入庁(IRS)の記録を基に、著名投資家のジョージ・ソロスらビリオネア(資産額が10億ドルを超える富豪)18人が米政府の新型コロナウイルス対策給付金の小切手を受け取っていたと報じた。 18人には推定資産額86億ドル(約9800億円)のソロスや彼の息子のほか、投資会社レンコ・グループの創業者で推定資産額37億ドル(約4200億円)のアイラ・レナートらが含まれる。ただ、ソロスはプロパブリカの取材に、自身と息子は小切手を返送したと説明したという。レナートはコメントを拒否している。 小切手は、ドナルド・トランプ政権下の2020年3月に制定されたコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)に基づいて発行されたもの。2019年末時点で世帯所得が15万ドル(約1700万円)未満の夫婦、所得が7万5000ドル(約850万円)未満の独身者が対象者だ
【ご報告】江東区議会議員 室達康宏氏の離党と議員辞職について 先般、江東区議会議員を務めていた室達康宏氏より「議員定数削減の公約を達成するため、自らが辞職することで議員数の削減を実現したい」旨の申し入れがありました。 東京維新の会としては、民意を受けて当選した期間は職責をまっとうすべきであること、議員辞職での定数削減は公約達成にはならないこと等を理由に、議員辞職は認められないと強く慰留しましたが、本人の意思は固く、先月末の日付で離党届が提出された後、議員辞職がなされました。 維新公認で出馬した室達康宏氏が任期を全うしなかったことは大変遺憾であり、ご支援をいただいた皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいです。公認時の人選を含め、力不足を心よりお詫びいたします。 江東区内には維新の区議が不在となってしまいましたが、改めて地域の皆さまにご理解・ご支援をいただくための活動に一から邁進をしてまいりたいと
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