【読売新聞】 東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約2万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのPCR検査を一斉に行う方針を固めた。総額約4億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自
【読売新聞】 7月5日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。過去最多となった22人の候補者の中で、現職の小池百合子氏(67)が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを展開している。ただ、有権者の
【読売新聞】 世界を不意打ちした新型コロナウイルスは、日本で900人を超える死者を出し、経済・社会活動を様々な形で止めた。国民の間に大きな不安を広げている。私たちは、これまで盲点となっていた感染症というリスクとしっかりと向き合わなけ
民主、落選者に月50万支給…参院選協力が条件 (1月22日 18:53) 小児慢性疾患事業、予算削減の対象外へ法改正案 (1月22日 18:53) 「尖閣棚上げ」言及の公明代表、軌道修正 (1月22日 18:40) 自衛隊法改正で公明代表「政府機能充実を検討」 (1月22日 13:55) 政府、日本人3人の安否確認に全力…人質事件 (1月22日 13:23) 「企業戦士が命落とし、痛恨の極み」…安倍首相 (1月22日 11:35) 自衛隊ゴラン高原PKO使用の車、国連側に譲渡 (1月22日 10:57) 尖閣棚上げ、公明代表が言及「将来の知恵に…」 (1月22日 09:51) 政府機、今夜にもアルジェへ…邦人7遺体を運ぶ (1月22日 09:21) 民主党綱領素案、「中道」盛らず…前首相に配慮 (1月22日 09:10)
自公連立合意 TPP先送りなら国益損ねる(12月26日付・読売社説) 国益を本当に重視するなら、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する決断を先送りしてはなるまい。 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、景気・経済対策、外交安保など8項目の連立政権合意書に署名した。 合意書は、「自由貿易をこれまで以上に推進する」としたうえ、TPPについて「国益にかなう最善の道を求める」と明記した。 先の衆院選政権公約は、自民党が「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」、公明党も「(国会で)十分審議できる環境をつくる」と、いずれも慎重だった。連立合意は、TPP交渉参加に含みを持たせたのであれば、前向きな動きだ。 米豪など11か国は、来年中のTPP交渉の妥結を目指している。日本は参加に踏み切れず、カナダ、メキシコにも後れをとった。 自由貿易を通じた経済成長にも日米同盟の強化にも、TPP参加は有力な手段とな
読売新聞社の衆院選第3回継続全国世論調査では、自民党が比例選投票先で大幅に上昇し、優勢を維持している。 全体の42%を占める無党派層でもトップだが、まだその半数は投票先を決めていない。投票先未定の無党派層の動向が、選挙戦終盤での焦点になりそうだ。 衆院ブロック別(回答数の少ないブロックはまとめた)でみると、自民は「九州」を除いてトップだった。「北海道・東北」「北関東」「南関東」「北陸信越・東海」「近畿」「中国・四国」では、民主と維新の会の数値を合わせても自民には及ばない。 衆院選公示直前の前回調査(11月30日〜12月2日)では、「近畿」で維新の会がトップの28%となり、自民の13%を大きく上回っていた。しかし、今回は自民が33%に伸ばし、維新の会の19%を逆転した。 前回、自民と民主が拮抗(きっこう)していた「北陸信越・東海」でも自民が30%に上昇し、民主11%を上回った。 無党派層の投
前回(2009年)と前々回(05年)の衆院選の結果を分析すると、全国300小選挙区のうち、半数以上の157選挙区で民主党と自民党の間で当選者が入れ替わった。 選挙のたびに「振り子」のように結果が揺れ動くのは、小選挙区制に特有の現象だ。 地域別に見ると、「振り子選挙区」は無党派層が多いとされる都市部で目立つ。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県では7割以上の選挙区が該当する。都市化が進んでいる47都道府県の「1区」を見ても、23選挙区が「振り子」だった。 今回の衆院選は、民主、自民の2大政党と「第3極」の政党がしのぎを削る。「振り子選挙区」でどこまで支持を伸ばせるかが選挙戦のポイントだ。
衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。 これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。 読売新聞、朝日新聞、共同通信の3社が11月23〜25日の間に行った世論調査結果(いずれも電話方式)を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。 ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売(14%)と共同(10・3%)の調査では民主党を上回り2番目だったが、朝日(9%)では民主党を下回る3番目だった。 比例選投票先に関する3社の質問の方法は、少しずつ異なっている。 読売は、14政党の政党名と「その他の政党」という計15の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。 共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。 これに対
自民党の安倍総裁は30日、読売新聞などのインタビューで、衆院選後の政権の枠組みについて、「民主党との連立は考えていない。日本維新の会との連携は選択肢の一つだ」と語った。 安倍氏は「税と社会保障(の一体改革)に関する(民自公の)3党合意については進めていく」とする一方、「民主党は自治労、日教組、官公労に支えられている。基本路線が違う」と述べた。維新の会と協力しても、参院の「ねじれ」が解消できないことに関しては、「衆院選の結果、民主党の衆参の議席がアンバランスになった時、変化が起きるかもしれない」と述べるにとどめた。 一方、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉については、「国民皆保険は守る。主権の問題だ」とし、医療保険制度は交渉対象に含むべきではないとの考えを示した。
読売新聞社は、衆院解散直後の16日夕から17日にかけて緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。 衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が26%(11月2〜4日の前回調査25%)でトップとなり、民主党が13%(前回10%)で続いた。日本維新の会は3番目の8%(同12%)に下がった。太陽の党も5%で前回の9%(石原新党との回答)から落ち込み、第3極勢力は失速気味になっている。 投票先では、維新の会と、合流する太陽の党を単純に合計すると13%で、民主党と並んでいる。 政党支持率は自民22%(前回24%)、民主13%(同11%)で、無党派層は43%(同53%)だった。 衆院選で維新の会など第3極の政党が連携することに「期待する」と答えた人は48%で、前回の52%から下がった。衆院選後の望ましい政権の枠組みについては、「自民、公明、維新」16%、「民主、自民、公明」15%、
家族間のトラブルを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、菅前首相の妻が発行元の新潮社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(太田晃詳裁判長)は16日、同社に110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、同誌は昨年8月の夏季特大号で、前首相の妻が調査会社に長男夫婦の浮気調査を依頼したなどと報じた。同社側は「母親の行動として不合理とは言い難く、社会的評価は低下しない」などと主張したが、太田裁判長は「首相の妻だったことを踏まえても、真実かどうか立証のない記事を我慢すべきとは言えず、名誉毀損(きそん)が成立する」と退けた。 週刊新潮編集部は「判決を精査して対応を決めたい」としている。
12月16日投開票の東京都知事選は、今月29日の告示まで残り20日を切ったが、立候補を表明した有力候補は9日現在でまだ2人。 出馬が取り沙汰される他の顔ぶれに、表だった動きは見られない。衆院の年内解散がにわかに現実味を帯びてきたことで、衆院選との両にらみの状態になっているためで、独自候補の擁立より、勝ちそうな無所属候補に“ただ乗り”をもくろむ主要政党の思惑も絡み合い、「首都の顔」を選ぶ戦いは混沌(こんとん)としている。 ◆第3極も名乗り 「政局を見ている。都知事も衆院も参院も、どの選挙も確率としてゼロではない」。前宮崎県知事の東国原英夫氏(55)は9日、揺れる心の内をそう語った。前回の都知事選は次点で169万票を獲得。今回も有力候補と目され、「国の統治システムを変え、地方分権を実現したい」とするが、「昨年の知事選とは環境や状況が違う」として政治情勢を慎重に見極める構えだ。 背景にあるのが、
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は8日、次期衆院選での連携協議を進める石原慎太郎・前東京都知事が月刊「文芸春秋」11月号で、尖閣諸島を巡り緊張が高まる中国に対抗するために、「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した点に、「考えることは大いに結構だ。核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」と理解を示した。 市役所で記者団の質問に答えた。ただ、石原氏の持論の核武装論には、「日本が置かれた状況下で、核保有を目指すと公言することは日本維新の会では、あってはならない」と述べ、否定的な見解を示した。
【ジャカルタ=梁田真樹子】インドネシア政府は29日、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ、11月2日までに労働・移住大臣令を策定することで労組側と合意した。 政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など5業種以外での派遣労働を禁止。5業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶよう定める。 同国労働法の規定は「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」とあいまいで、実際には多様な業務で派遣労働がみられている。日系製造企業の工場でも、多くの派遣労働者が勤務している。 だが労組側は「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も低い派遣労働の存在は認められない」として派遣労働の禁止を政府に求めており、今月上旬にゼネストを行うなど、圧力を強めていた。
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