若林氏先行／山崎氏猛追／鈴木氏懸命 参院静岡選挙区補欠選挙情勢｜あなたの静岡新聞
若林氏先行／山崎氏猛追／鈴木氏懸命 参院静岡選挙区補欠選挙情勢 新人３人が立候補している参院静岡選挙区補欠選挙（欠員１、２４日投開票）について、静岡新聞社は１５～１７日の３日間、電話による世論調査を実施し、県内各地の取材を加味して情勢を探った。自民党新人の若林洋平氏（４９）＝公明推薦＝がやや先行し、無所属新人の山崎真之輔氏（４０）＝立民、国民推薦＝が猛追している。共産党新人の鈴木千佳氏（５０）は広がりを欠いている。投票先を決めていない人が４割ほどいて、終盤に向けて情勢が変化する可能性がある。 岸田文雄政権が誕生して初の国政選挙で、１９日公示、３１日投開票の衆院選の前哨戦となる。新型コロナウイルス感染症対策や経済対策など自公政権の評価が主な争点になる。 投票率が低い傾向にある補選だが、近接する衆院選の立候補者との連動した活動で公示後、一気に関心が高まる可能性がある。投票率の行方は、組織、無党
リニア大井川水問題 ３候補とも「工事進めず」 具体的主張には違いも【参院静岡補選】｜あなたの静岡新聞
リニア大井川水問題 ３候補とも「工事進めず」 具体的主張には違いも【参院静岡補選】 参院静岡選挙区補欠選挙（２４日投開票）で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題を巡っては、３候補とも現状のままトンネル工事を進めない方向性は一致しているが、具体的な主張に違いも見られる。水問題が争点になった６月の知事選の影響が尾を引き、事業の在り方にも議論が及んでいる。 水を使う工場などが立地する大井川の下流域。リニア工事による減水が懸念されている＝今年２月（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） ■納得を重視 若林氏 「同意が得られないのなら（トンネル工事を）やってはいけない」。自民党新人の若林洋平氏（４９）＝公明推薦＝は１２日、島田市内の街頭演説で声を張り上げた。この日は染谷絹代島田市長が駆け付けて応援演説した。 若林氏は演説で着工判断は流域首長の意向に従うと強調。掛川市での１０日の
国交省、議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】｜あなたの静岡新聞
国交省、議事録を改変 座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。 議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約３分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。 傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はＪＲ東海や鉄道局
城内氏、自民復党へ 党本部・県連と合意 | 静岡新聞
城内実衆院議員（無所属、静岡７区）の自民党復党問題で、城内氏と自民党本部、党県連の３者は２９日、復党に基本合意した。ただし、党本部党規委員会の決定などの懸案が未解決で、復党時期も未定。関係者は詰めの協議を継続する方針で、流動的な要素も残した。 自民党本部と党県連は同日までに、静岡７区の自民党幹部に伝達する合意文書を固めた。複数の関係者によると、文書は（１）城内氏が自民党に復党する（２）復党条件や問題点への対応は党本部や県連に一任―との内容になる見通し。 城内氏はこれまでの静岡新聞社の取材に対し、「将来的な復党も視野に入れ検討している。支援者らと慎重に相談し、月内に方向性を出したい」と話していた。近く浜松市内で後援会の集会が予定されていて、発言にも注目が集まりそうだ。
最高の勝ちロコダンス☆ | 荒木麻里子の「あ！Lucky日記」
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中電決定８４％「納得」 本社緊急県民アンケート | ニュース | @S［アットエス］ | 静岡新聞SBS
政府の要請を受けて中部電力が浜岡原発（御前崎市佐倉）の全原子炉停止を９日決定したことを県民の多くが評価していることが、静岡新聞社が実施した緊急アンケート調査で分かった。一方、全原子炉が停止した場合、電力の供給不足を懸念する声も多かった。中電の今回の判断について「納得できる」「おおむね納得できる」を合わせた肯定的な回答は８４・６％に上った。 アンケートは７〜１０日、本社、総局、支局の記者が県民３２０人から直接聞き取ったり、質問用紙に記入してもらったりする方法で行い、計３０９人から回答を得た（回収率９６・６％）。３２０人は４月上旬に東日本大震災から１カ月に合わせて実施したアンケートの回答者。 政府からの浜岡原発の全原子炉停止要請を受け入れた中電の判断について「納得できる」と答えた人は４５・２％、「おおむね納得できる」と答えた人は３９・４％。理由に「東海地震の危険性を考えたら仕方がない」（県
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