有明海が荒れています。深刻な赤潮です。一年前の冬にも大規模な赤潮が発生し、冬場の有明海苔の漁獲に甚大な影響を与えました。 諫早湾干拓からの排水との連関性を指摘する声が多くあります。一年前も1月7日に大規模な諫早湾干拓調整池からの排水があり、その少しあとから赤潮が大規模に発生しました。今年も12月半ば過ぎの排水後の現在の状況です。 漁業者の皆さんと船で沖合に出て、海苔の色落ちの現状を視察させてもらいました。海苔が主力の収入源ですから、漁業者の皆さんも真剣です。 他方、有明海に多いタイラギについては過去不漁が続いていましたが、今年は13年振りの大量。タイラギ漁の港は活気づいています。 自然との闘いに力を振り絞る皆さんの前で、私たち政治側も、さらに真剣に取り組んでいかなければならないことを痛感します。
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
原口一博総務相が7日、大臣就任後、初めて帰佐し、地域主権確立に向けた懇談会や地上デジタル放送(地デジ)の受信状況などを視察した。地デジ移行に伴い懸念される県外民放波の難視問題は「県と連携しながら対応を図っていく」と対策を進める意向を表明。諫早湾干拓事業は「知事や県議会議長と一緒に、赤松広隆農水相に漁業者の実情を訴える」と開門調査実現を求めていく考えを示した。 原口総務相は午前9時半に佐賀空港に到着。県庁で古川康知事と会談した。古川知事は有明海再生や地デジの難視対策など4項目を政策提案した。地デジ対策については、佐賀市の佐賀広域消防局のグラウンドで受信状況を視察。県の担当職員が難視地区で県外波を受信するためには、特殊なブースターやアンテナが必要でコストがかかると問題点を説明した。 原口総務相は「(民放局が少ない)佐賀と徳島は、難視地区が出るという特殊事情がある。総務省としても県と連携しながら
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