九州電力が経済産業省に再提出するやらせメール問題の報告書の修正をめぐり、九電が第三者委員会の委員長だった郷原信郎弁護士らのメンバーに、見解が食い違う部分の根拠を尋ねる質問状を送付する方向で検討を始めたことが８日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、質問状の送付は真部利応社長の強い意向。第三者委が求める公開討論の代わりに質問状を送付した上で、最終報告書の再提出を強行する可能性があるといい、九電社内でも真部社長の姿勢に疑問の声が上がっている。 第三者委は調査の結果、やらせ問題の発端を古川康・佐賀県知事の発言と認定したが、真部社長はこれを強く否定。こうした見解の違いについて、第三者委は公開討論の開催を求めていた。 九電は７日、公開討論会を開催せず書面での協議を正式に第三者委に提案したが、郷原氏は拒否したことも判明した。 郷原氏は８日、取材に応じ「第三者委が提案したのは公開の場での議論。社

九州電力の「やらせメール」問題を調査した第三者委員会の元委員で、九電の組織風土を診断した東洋英和女学院大の岡本浩一教授（社会心理学）が３１日、福岡市で記者会見し、古川康佐賀県知事の発言をやらせの発端としない九電を「立派」と擁護、委員長を務めた郷原信郎弁護士の言動に疑問を呈した。 岡本氏は、２６日に郷原氏らが元委員４人の連名で九電取締役に伝えた緊急メッセージについて「（知事をかばう）従来の姿勢への反省がない限り、信頼は回復できない」という項目に反対だったとし、九電を人にたとえ「知事の真意は分からないが『全部自分が悪い』という人は立派な人」と話した。郷原氏が委員会最終報告後も発言を続けていることを「驚いている」と語った。 やらせメールの発端が知事発言かどうかについては「確定する必要はなかった」とし、「問題は九電ではなく、国にある」と持論を展開。「あれをやらせというのがよくない。今回はやりすぎも

佐賀・玄海原発をめぐる九州電力やらせメール問題で、同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は２４日、大阪府庁での記者会見で「当たり前のことがきちんと認められない。北朝鮮化している」と同社を批判した。 郷原氏は「われわれは自信をもって、九電と佐賀県知事の不透明な関係を指摘した」と強調。２３日夜に、九電社長と会談したことを明らかにし、「経営陣が責任を取ると予想していたが、経営陣の対応は異常で、反省もしていない」と不快感を示した。

九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）の中間報告に対し、九電が委員会の認定と異なる独自見解を発表したことについて、郷原委員長は９日、「見解の内容にいささか驚いている」と、不快感を示すコメントを発表した。取材に対し「調査を依頼したところが独自の考えを示すことは普通あり得ない。論外」と批判した。 九電は８日の中間報告について「（佐賀県）知事の真意と異なるメモが（やらせの）発端」との見解を発表した。郷原委員長は「知事の真意は調査に関係ない。知事の発言がメモに正確に残され、それがやらせの原因、背景になったかどうかが問題」と強調。「知事の真意」にこだわる九電に「何を守ろうとしているのか」と疑念も示した。 第三者委は中間報告を正式にまとめる前に九電に提示。九電は何点か修正を求めたが、形式的な表現を除いて修正に応じていない。

佐賀・玄海原発の再開に向けた県民説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会（郷原信郎委員長）は８日、東京都内で会合後、古川康・佐賀県知事が番組前に九電幹部と会合した際の発言が発端となり、やらせ問題を誘導したとする中間報告書を同社に提出した。 古川知事や、真部利応社長ら九電幹部はこれまで、佐賀県議会などで知事の関与を否定する答弁を繰り返している。報告を受け、知事らにあらためて説明を求める声や批判が集まりそうだ。 中間報告書は、番組放送５日前の６月２１日、知事との面談に同席した大坪潔晴・佐賀支社長が作成したメモについて、支社長の手帳に残された面談時の書き込みや関係者からの聞き取り調査により、ほぼ正確に知事の発言を記録したと認定している。 メモは原発再開に賛成の意見投稿を呼び掛けるメールに添付され、社員約１００人に向けて送信。番組宛てにやらせ投稿を促す結果となっ

「支店長のメモは知事の発言をおおむね正確に記載している。大きく違ったものが作られたとは思えない」。玄海原発に関する国主催説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、九電第三者委員会の中間報告は古川康佐賀県知事の発言が「発端」と明確に認定した。古川康知事と九電が息を合わせたように「知事要請はなかった」とする主張を、メモの元になった佐賀支店長の手帳の走り書きの内容を分析し、県側が以前にも“依頼”をしていた新事実を示して否定、全く異なる見解を示した。 「発端」と認定した一番の根拠は、初めて内容が明らかになった大坪潔晴支店長（現支社長）が面談時に書いた手帳の走り書き。郷原信郎・第三者委委員長によると、手帳の２ページに要点を箇条書きする形で詳しく書かれていた。順番は異なるがメモの６項目を「かなりカバー」していた。 報告書で明らかにした走り書きの内容は、「知事依頼」と書いたうえで「県議働きかけ（

九州電力の原発６基のうち、玄海原発２、３号機を含む３基が停止したまま夏の電力需要期を迎えた。一時は電力不足が懸念されたが、日々の需給状況を知らせる九電の「電気予報」は、使用率９２％以下の「比較的余裕」が１カ月続いている。節電効果なのか、電力需給の実情を追った。 電気予報は「比較的余裕」のほか、９３～９７％の「やや厳しい」、９７％超の「厳しい」の３段階評価で、これまでは前日夕方の予報で８５～９２％の範囲で動いている。初回の７月５日分は最大需要１３４０万キロワットで利用率９１％。１カ月後の８月５日分は１５３０万キロワットで８９％。大幅な需要増にもかかわらず、利用率が上がらないのは母数の「最大供給力」が増加しているためだ。 電気は蓄えられず、需要に合わせて供給する。電力会社は年、月、週間、前日と需要想定の精度を上げていく。九電の能見和司系統運用部長は、電気予報の最大供給力を「当日に確実に見込める

※九州電力が９日、県議会原子力安全対策等特別委に提出した知事発言メモの全文は以下の通り。（メモ内の空白や右寄せ部分等は、サイト編集上一部左寄せした） ◇　　◇　　◇ 関係者外秘　平成２３年６月２１日 段上副社長・諸岡常務退任挨拶メモ １．日時　平成２３年６月２１日８：５０～９：１５ ２．場所　知事公舎 ３．挨拶先　佐賀県古川知事 （当社）段上副社長、諸岡常務、大坪支店長 ４．内容　副社長、常務から退任の挨拶を行った後、懇談に入った。 以下、古川知事発言のみ記載 ○発電再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要である。 とりあえず、「国主催の県民向け説明会」を２６日（日）午前中に開催することになった。 その後、月末から来月初めにかけて「経済産業大臣に来県」いただく予定である。 ○２０日から始まったＩＡＥＡ閣僚級会議にも注目しており、国には「ＩＡＥＡから緊急時対策を評価するコメント」

２０１０年度予算で、国からの交付金１億円を基金に積む予算措置を東松浦郡玄海町が忘れていた問題。九州電力玄海原発１号機稼働から３６年。町には約２６５億円もの原発関連交付金が舞い込んだ。１億円の扱いを忘れるという前代未聞の事態に、町民からは５日、「交付金漬けで、感覚がまひしている証拠だ」と厳しい声が上がった。 問題の予算は、地域浮揚のため肝いりで進める次世代エネルギーパーク事業。敷地面積約３万３５００平方メートル、建設費１４億７千万円の大型プロジェクトだが、用地買収は難航。住民との交渉や土地譲渡の手続きに追われる中で、町幹部は「予算措置を忘れた」と話す。 予算措置をしていないのに気づいたのは、３月議会開会後。年度内に事業費を執行しなければ、再度手続きが必要となる。このため町幹部らは「予定通り事業を進めなければ町に迷惑がかかる」と、急きょ県に相談するなど奔走した。 町幹部は「本来は議案を差し戻し

東松浦郡玄海町が２０１０年度、原子力発電所に関連する国からの交付金１億円を基金に積むための予算措置をしていなかったことが５日、同町への取材で分かった。町は「予定していた事業が遅れ、予算化を忘れていた」と認めている。年度末になって急きょ、基金に積み立てたが、本来の補正の手続きを踏んでおらず「不適切」との指摘が上がっている。多額な“原発マネー”が交付されるなか、町のずさんな財政運営の一端が浮き彫りになった。 予算措置をしていなかったのは、２０１０年度に交付されたプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金の１億円。町は同年度分について、６月補正予算で、次世代エネルギーパーク整備の事業費として約２億５千万円を計上していたが、用地買収が遅れたため、年度内の全額執行が見込めなくなった。しかし、次年度にすぐ工事着手などができるよう、要求額を約２億５千万円から１億円に減額し、核燃料サイクル補助金基金に

「あれは知事の持論。（社内で）正しく伝わっていれば、今回のようなことにはならなかった」。東松浦郡玄海町議会の特別委員会で１日、一連の不祥事を謝罪した九州電力の真部利応社長は「やらせメール」を“誘発”する発言をした古川康知事をかばうような弁明を繰り返した。一方、議員からは「九電は被害者」との声も。飛び火した火の粉を振り払うように、それぞれに擁護し合う姿が浮かび上がった。 やらせメールに関する古川知事の“関与”を問われた真部社長は「反対意見だけでなく、電力の安定供給を求める意見が必要というのは知事の持論。私も直接ではないが、聞いたことはあった」と説明。メール作成に関与した同社副社長ら３人が面会した際、「発言は持論であり、特別なことではないと正しく伝わっていれば、こんなことにはならなかった」などと知事を擁護した。 特別委終了後の会見でも真部社長は、取材陣から「知事の問題は会見で発表すべきだったの

全国初の運転再開の可能性が濃厚だった九州電力玄海原発２、３号機。国による追加の安全評価「ストレステスト」の実施、九電のやらせメール指示という二つの問題を突き付けられた地元・佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日「私の判断は無駄だった。運転再開の容認判断を一度撤回したい」と表明、再稼働は白紙になった。 町長は記者会見で、終始硬い表情を浮かべ、国への批判を繰り返した。「評価をやるならもっと早く示すべきだ。菅直人首相は信用できない。早く新しい首相に代わり安全と言ってほしい」と不信感をあらわにした。 岸本町長は再稼働について、ストレステストの結果が出てから再検討する方針。ただ評価にかかる期間を国がはっきり示していないことから「年内には４基すべて（定期検査で）止まってしまう」と懸念。「九州だけでなく日本全国が困る。国はそれを考えているのか」と語気を強めた。 また、九電の「やらせメール」問題についても「九電

■佐賀新聞社の取材中　「やらせメール」指示発覚 「責任は免れない。原子力がアウトになるかもしれない」－。６日に表面化した九州電力の「やらせメール」問題は、真部利応社長に佐賀新聞社が単独インタビューしている間に国会で進展していった。社員の関与を把握した真部社長は、自らの責任と問題の重さに言及した。「地元理解」を第一に掲げ、玄海原発２、３号機の再開に向けた地道な説明を続けてきた九電。真部社長は「大マイナスです」と声を失った。 本社がインタビューをしていたさなかの午後４時過ぎ、真部社長に社員がメモを手渡した。「ちょっと」と足早に席を立った。約１０分後に戻ると、６月２６日の説明番組で関連会社などにメールでの参加を促したことについて「国会で問題になっているみたいです」と説明した。「事実だったら道義上問題。こんなことをやっても何も動かない」としながらも、「今、調べてますから」と慎重な姿勢を見せた。 約

■ストレステスト実施 玄海原発２、３号機の再稼働に“お墨付き”を与えた経産相の口から飛び出した新たな安全評価（ストレステスト）。玄海原発の地元からは「安全性の検証につながる」と歓迎する声の一方、「これまでの安全対策の不備を認めたようなもの」と厳しい意見も上がった。 隣接地として「市民の不安が解消されていない」と、再稼働に慎重姿勢を見せている唐津市の坂井俊之市長は「（安全評価が）どんな条件で行われるのか明確でない」としながらも「市民の不安解消につながるのであればやってほしい。ただ、なぜ今まで実施されなかったのか疑問だが…」と不信感もにじんだ。 現時点での安全対策に不満を示していた伊万里市の塚部芳和市長は「ここで立ち止まって、安全性を検証するのはいいこと」と肯定的に受け止めた。「検査と並行して、早急な防災計画見直しとモニタリングポストの設置を」と注文した。 一方、市民団体や住民からは厳しい声も

「なぜ今なのか」－。福島事故後の運転再開第一号になるとみられていた玄海原発２、３号機は、国の新たな安全評価（ストレステスト）実施の表明で一転して見通しが崩れた。既に九州電力に同意を伝えた東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は「非常にショック。国が信用できない」と憤慨、再稼働に前向きな姿勢を示していた古川康知事も「一体、何を信じたらいいのか」と戸惑いを隠さない。１カ月以上審議を続けてきた県議も「大臣まで来たのに覆すのか」「愚弄（ぐろう）している」と怒りを爆発させ、国への不信感が渦巻いた。 「経産相に『安全は保証する』と言ってもらったから、同意の判断材料にした。私の判断は何だったのか」。岸本町長は怒りをぶちまけた。 町議会の合意を取り付け、「手順」を踏まえてきたとの自負がある。それだけに「全部ぶちこわされた気分。こんな一貫性のないやり方では、国がおかしくなる」と政府を激しく批判した。再稼働の遅れは確実