復興大臣政務官としての辞令を今日、受けました。 これに関して印象深かったのは、地元佐賀の方からも、「重責やんね、頑張らんばよ！」と、強い励ましを多くの方々から頂いたこと。 震災から１１カ月が経つ今、東日本からは離れた九州においても、震災の記憶がまだまだ生々しいことを強く感じさせます。 大震災からの復興は、野田内閣の最重要課題です。改めて気が引き締まります。

子ども手当を児童手当に戻すのか、子ども手当に所得制限をつけるのか・・・・そのような論点で、党幹部、閣僚らからの発言が続いています。野党からの合意を得ていくために、どのような修正を子ども手当に施していくのか、いかないのか、ということが論点となっています。 しかし、党で仕事をしている私の立場としては、このような先んじた発言はやや困りもの。 いずれにしても、社会保障分野をはじめとして、マニフェスト政策や、予算関連法案関連の政策は、野党の皆さんとの話し合いをじっくり行っていかなければなりません。それはそうなのですが、こういう方向にとか、あのような方向にとか、議論がまとまる前からその方向性に言及するのは、話し合いをまとまりにくくするだけです。 与野党協議は、双方が少しずつゆずりあい、どこかで妥協するところは妥協してまとめあげ、合意を得ていかなければなりません。こちらの交渉ポジションを先に言ってしまう

昨日20日、諫早湾干拓事業に関する福岡高裁の開門判決に対する上告期限が過ぎました。 国は上告せず。3年猶予ののちに5年間開門という判決が確定したわけです。今後は長崎を含めた関係各般との、具体的な開門方法についての議論が鍵になります。 「5年間『開門』」という判決内容から、判決で求められているのは「常時開門」と解釈し、もっと言うと、一気にドッと開けるかのごとく解釈して心配する向きがありますが、この点について解説を加えておきたいと思います。 確かに判決が確定しました。では判決に示された開門とはどのようなものか。これを左右するのは実質的には勝訴側たる原告側の主張です。なぜなら、「判決が示した開門方法と違うじゃないか」ということで、「間接執行」という形で、裁判所に申し立てする権利を持つのは原告だからです。原告が異議を申し立てなければ、裁判所が勝手に「開門方法が違う」と言ってくることはありません。

諫早湾干拓問題について、歴史的決断がなされました。2年前の佐賀地裁での開門判決を維持した福岡高裁判決（12月6日）に対して、菅総理は今日、最高裁に上告することをせず、開門を行うことを決断しました。 農林水産省は、当初から、開門の方向性は示しつつも、裁判については上告することを考えていました。菅総理はこの考えではなく、上告しないという決断を行ったのです。これによって判決は確定し、3年間（以内）の準備期間ののち、5年間の開門を行っていくことになります。 私としては、高裁判決が出るずいぶん前から、農水省の政務三役はもとより、総理官邸に働きかけを行ってきました。開門を決断するには今しかないと思っていたからです。高裁判決以降、さらに官邸への働きかけを強めてきました。官房長官や官房副長官、そして総理に対しても、上告せずに開門を決意してもらえるように・・・・・ 今週に入ってからは、相当緊迫感のあるやり取

日韓未来構想２０１０セミナーという会合が、福岡で開催され、参加してきました。 日韓の若手政治家が年二回、交互に日本、韓国で集まって、日韓の未来構想について熱い議論を交わすという会です。私は今回が初めての参加。 現在のアジアの政治情勢を端的に表していて、台頭する中国について、日韓でどう向き合うかということに、相当部分の時間を使って議論しました。その他、議論したのは、もちろん拉致問題を含めた北朝鮮問題。 経済問題では、自由貿易や経済改革が取り上げられましたが、何とも複雑な気持ちになったのは、この面では今や日本の方が、韓国に対して「どうなんですか？」とアドバイスを求める立場にあること。 例えば、自由貿易については二国間自由貿易協定を積極的に進める韓国に対して、私たちの方から、「国内農業との両立はどうやってはかっていっているのか」という問いが投げかけられます。経済改革では、韓国側から「韓国は97年

昨日、ファックス一枚で、「予算編成上の重要項目」についての仕事が追加されたことを書きました。 さらに今日は、城島政策調査会長代理から「ちょっと、大串さん」と呼ばれた、何かと思って行ってみると、「23年度予算に向けての特別枠の公開コンテストを担当してくださいね」とのこと。 お受けはしたものの、さすがの私も、本当に私ひとりで仕事がまわるのかなと心配になってきました・・・・・・

待ったなしの経済対策。今日、民主党としての、経済対策・補正予算案についての考え方をまとめました。 8月半ば以降円高が顕著になってきてから、8月末に9000億円規模の経済対策をとりまとめ、さらに今回5兆円弱規模の対策をとりまとめたわけですから、私たちとしては、できるだけ迅速にできる限りの対応を打ち出してきているつもりです。 民主党からの経済対策・補正予算案について、「外為資金の有効活用、国家ファンドの検討」といういことが盛り込まれていますが、私はこれは、拙速に走るのではなく十分な検討を加えるべきだと思っています。 もちろん、外為資金の有効活用、国家ファンドといった考え方自体を頭から否定するわけではありません。問題は、おそらく相当程度の（金額面での）規模となるでしょうから、これを運用していく上での、きっちりしたガバナンスの仕組みを伴わなければならないということです。 例えば国家ファンドを作った

先日、財務省内で来年度予算要求について議論を行っていた部内会議において、予算担当者からこんな発言がありました。 「これまでとは異なって、『予算を獲得するリスク』というものも認識するようになりました」と。 「予算を獲得するリスク」というのは変わった言い方ですが、この担当者が言わんとしていたことはこういうことです。 民主党政権になって、昨秋から事業仕分けを行ってきました。さらには今年の春には、行政事業レビューと銘打って、各省庁が独自に事業仕分けを行う仕組みも作ってきました。これらの取組みはいずれも、予算を獲得してきて使うのであれば、国民の皆さんに十分目に見え、納得できるような形で、その意義、効果を説明できなければならないという考え方に立って、公開の場で予算に関する説明責任を高めていこうというものです。その意義、効果が疑問視されるような予算については、事業仕分けなど公開の場で厳しく精査されます。

参議院選挙後、民主党県連や、私の事務所などでも、繰り返し、今回の参議院選挙の結果を振り返り、何をどう反省し、明日に向けてどう活動していくのかを議論しています。 地元の活動として、議論に議論を重ねてやはり行きつく結論は、地方議員の増強を含めた基礎体力の強化。これに尽きます。 もちろんこれまでも努力してきたところですが、来年の統一地方選もにらみながら、さらに全力を傾けていく必要があります。 しかしながら本当に不思議にも思えることに、例えば市町村議会議員であれば、「自民党公認」という方々は佐賀の場合には少ない。ほとんどが「無所属」。その上で「自民党系」＝自民党員ということ。おそらく選ばれる皆さんは、「自民党系の候補だから」ということではなくて、自分の地元地区の議員さんだからということで投票されている向きが強いのではないかと思います。市町村議会選挙は、とにかく地元選挙、地区代表の様相です。 ところ

来年度予算に向けての概算要求基準作りで忙殺されていますが、より大きな困難は、その先・・・・・・ 衆参のねじれの中で、野党との協調がなければ国会において法律は通りません。予算案は衆議院の優越が定められていますので、民主党だけでも通せますが、予算案に密接に関連する法案はいずれにしても野党との協調がなければ通らないので、やはり、予算全体について、野党とどう協調していくかが、いずれ大きな課題になってくるでしょう。 その際、民主党がマニフェストに掲げた政策の予算をどうするのか、例えば、子ども手当や農業者戸別所得補償に批判的な野党の声をどう予算面で受け止めるのか。このような点が、予算編成過程で早晩大きな課題となってくると思われます。 概算要求基準作りの先の問題として、この点が鍵です。

昨晩菅総理とともにＧ２０サミット会合から帰国した野田大臣と、政務三役での会議を持ち、サミットでの議論について報告をもらって総括しました。 財政再建を行いつつ、同時に経済成長を図るという難しいかじ取りに直面する先進国経済。これについて、Ｇ２０の首脳宣言では、「２０１３年までに少なくとも財政赤字を半減させ、１６年までには政府債務の対ＧＤＰ比を安定させるか低下させる」という目標を掲げました。一方日本については、「日本の状況を認識し、日本が成長戦略とともに発表した財政健全化計画を歓迎する」としました。 日本は「例外扱い」といった報道がなされていますが、この背景としては、一口に「先進国の財政赤字」といってもそのあり方は国によって異なっていることがあります。 多くの先進国は、このリーマンショック以来の世界的経済危機への対応として景気刺激策をとる中で、財政が急速に悪化しました。これに対して財政健全化を行

参議院選挙に向けてのマニフェストづくり。動き出しています。 政府と民主党との間で、企画委員会という場が立ち上がり、政府からは大臣クラス、党からは副幹事長クラスなどが出席して、政府・党一体の中でマニフェストの取りまとめを行っていきます。 さらに党の側では、企画委員会に対してマニフェストに盛り込むべき政策案を届ける組織として、党所属国会議員による三つの研究会＝「国民生活研究会」、「成長・地域研究会」、「地域主権・規制改革研究会」が立ち上がって、たま込めを行っていきます。 今日私は、この三つの研究会のうち、全体の財政・税制の総合調整を担当する「国民生活研究会」の役員との会合に、他の関連省庁の政務二役とともに参加しました。 ２００５年の初当選の後、有難いことですが、ずっと党のマニフェストづくりに関与させていただきました。０７年の参議院選、０９年の衆議院選マニフェストに続いてこれが三回目のマニフェス

「菅大臣の『財政健全化法案』、どういう狙いなの？」　自民党の、ある中堅議員からの問い合わせです。 いやいや、これはどういう狙いということでもなく、現在の厳しい日本の財政の中で、これから責任ある財政運営を行っていこうと考えるのであれば、法的な枠組みをもって、財政政策を規律づけすることも考えてよいのではないという発想から出てきたものです。 しかもこれから、今後三年間の「中期財政フレーム」やさらに長い将来を見渡した「財政運営戦略」を作っていこうとしているところであり、その内容を法律の形に具体化していくこともひとつの策ではないかと考えられるわけです。 「ホントにどういうことなの？自民党の中でもいろいろ聞かれるのよ」とさらに突っ込んで尋ねられますが、それ以下でもそれ以上でもありません。 「自民党の中でもいろんな化学反応があらわれているみたいですね」と、私が言うと、「『化学反応』って、大串さん、意味シ

今日、民主党政権、鳩山政権としてはじめての年度予算、平成２２年度の国家予算が参議院本会議で可決の上、成立しました。 昨年９月１８日に財務大臣政務官としての辞令を受け取ってから、一気に予算編成作業の怒涛の中に放り込まれました。それから５カ月。無我夢中で予算を作り、成立させるという目標に向かって働いてきましたので、今日の予算成立は本当に感無量です。 財務省において予算編成・税制改革の作業に寝食を忘れて打ち込んでくれた職員の皆さんに感謝をし、また、国会で一緒に成立に向けて取り組んでくれた与党の同僚議員にも感謝をしたいと思います。 大変疲れもしましたので、この機に、少し自分の体の方も整えないと・・・・などと思っていると、今日の予算成立後の記者会見で、菅大臣が「平成２２年度予算成立に当たって」という紙を配っている・・・・内容を見てみると、「本日成立しました。関係者のご協力に心から感謝を申し上げます。

ある政治通の方がおっしゃっていました。過去のトレンドを見ると、内閣支持率がボトムになるのは２月ということらしいです。今まさにそのような傾向が見えています。 このことは、私もよくわかります。野党時代に予算委員会で追求型の姿勢で臨んできましたから、その雰囲気からすると、まさに１月から３月までの予算委員会の時期は、野党側から見ると、攻めの時期です。 他方与党側から見ると、この時期は、予算審議中なので新しい提言、提案などを行うことが難しく、なかなか新しいイニシアティブを打ち出すことができないのです。 そういう意味で、今はまさに、こつこつと誠実に国会審議に対応するべき時期だと心に決めて取り組みます。 一方、予算審議を終えて新しいイニシアティブを打ち出せる時期になったときに発信できるよう、今はしっかりタマ込めです。

昨年秋に行われた事業仕分けの第二弾について、枝野行政刷新担当大臣のもとで準備が進められています。 独立行政法人、公益法人など、天下りと結びついて税金の無駄遣いの温床と指摘され続けていた「構造」に切り込んでいきます。 ひとつ私が切望することがあります。それは行政刷新担当大臣府を抜本的に強化すること。 民主党のマニフェストの第一項目は税金の無駄遣いの根絶。これを徹底的に行うためには、もちろん各省の担当大臣が査定大臣として自律的に取り組むことは必要ですが、やはり外部からメスを入れる「仕組み」が絶対に必要です。 マックス・ウェーバーが説いた「官僚制の弊害」の裏返しですが、組織ができれば仕事も生まれます。行政刷新のための組織があることが、行政刷新の取り組みを強めることにもつながることは事実。 いろいろ制約のある中ではあるけれど、思いきって強化していただきたいのですが・・・・