asahi.com（朝日新聞社）：国の路線で努力したのに自治権奪われ― 夕張市幹部語る - 政治
全国の自治体職員らが、北海道夕張市の財政破綻（はたん）問題を現地で考えようという地方自治研究全国集会の特別分科会が１７日、同市で始まった。現職の夕張市幹部が「内側から見た破綻の経緯」を語り、「苦悩の胸の内」を明かした。 報告に立ったのは、前市職労委員長の寺江和俊・総務課長（４７）。 市の財政破綻は、新聞やテレビで「地方の無駄遣いの象徴」として取り上げられた。しかし、一方的な見方しかしない一部の報道には反発を感じたり、「不適正な会計処理」を強調した「自己責任論」には違和感を感じたりしてきたという。 破綻は観光事業への過剰投資が引き金になったものの、炭鉱閉山の後始末や市民生活直結の住環境整備への投資、国の三位一体改革による地方交付税の激減など、背景に多くの要因があったと指摘。「市職員の多くは当時、基幹産業撤退後のまちの生き残りをかけ、国も認めた観光都市への転換の前線で懸命に努力していた」
「１４支庁維持」浮上 道議会自民 再編条例に修正論－北海道新聞（政治）
「１４支庁維持」浮上 道議会自民 再編条例に修正論（02/27 09:16、02/27 11:09更新） 現行の十四支庁を九つの総合振興局と五つの振興局にする支庁再編関連条例の修正案が二十六日、道議会最大会派の自民党・道民会議内で浮上してきた。道町村会が反発している振興局を「出張所」と位置づけた文言を削除する－などの内容で、制度上、十四支庁体制が維持される可能性が出てきた。二十七日にも高橋はるみ知事が同会派幹部と会い、修正の是非を協議する見通しだ。 同条例は昨年六月の定例道議会で自民、公明両与党などの賛成多数で可決。条例施行には公職選挙法の改正が前提となっていたが、町村会などの反対を理由に、自民党本部は今国会での公選法改正に慎重で、施行時期が宙に浮いていた。 これまで同会派内では「道議会の議決は重い」として、条例修正に否定的な意見が多かった。しかし、二十四日に開会した定例道議会を機に、「中
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