社名だけではない 松下3Q決算に見る「日本離れ」
2008年に10月に「パナソニック株式会社」に社名変更する松下電器産業。名前だけでなく、中身の「日本離れ」も一層進みつつある現状を見せつけた。 松下電器産業が1月31日に発表した07年10～12月期（第3四半期：3Q）の連結決算（米国会計基準）は、売上高2兆3446億円（前年同期比4％減）、営業利益1654億円（22％増）と減収増益だった。減収要因は日本ビクターを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによる影響で、実質的には4％の増収となっている。 合理化によるコスト削減に加え、売り上げの着実な増加により、価格下落の影響をカバー。その結果、営業利益率は17年ぶりの高水準となる7％に達し、純利益は前年比1.5倍と過去最高の数字を大幅に更新することになった。 なお、4～12月期（第1～3四半期）で見ると、売上高6兆8699億円（1％増）、営業利益3854億円（12％増）となっている。
2008年の賃上げ率は1.91％――昨年並みを予想する4つの要因
労働組合が賃上げなどを企業側に要求する春闘――。2007年の春闘を振り返ると、前年比0.08ポイント増で1.79％上昇した。成果主義を導入する企業が増えているものの、多くのビジネスパーソンにとっては“懐事情”が決まる大事な時期だ。 それでは2008年の春闘はどうなるだろうか？ 第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、主要業種の賃上げ率を1.91％と、昨年並みを予想している。月々の給与が20万円のビジネスパーソンで3800円、30万円で5700円、40万円で7600円のアップとなる。賃上げが1.9％増であれば、ボーナスの増加も加わり、2008年度の名目賃金（金額で示される賃金。物価の上昇などは加味しない）を0.9％ほど押し上げることになりそうだ。 賃上げの上昇になれば「長期にわたって得られる所得が増加するという期待を、家計にもたらすことになる」（永濱氏）と見ている。一方で生活品の値上げや増税などが
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