2008年に10月に「パナソニック株式会社」に社名変更する松下電器産業。名前だけでなく、中身の「日本離れ」も一層進みつつある現状を見せつけた。 松下電器産業が1月31日に発表した07年10~12月期(第3四半期:3Q)の連結決算(米国会計基準)は、売上高2兆3446億円(前年同期比4%減)、営業利益1654億円(22%増)と減収増益だった。減収要因は日本ビクターを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによる影響で、実質的には4%の増収となっている。 合理化によるコスト削減に加え、売り上げの着実な増加により、価格下落の影響をカバー。その結果、営業利益率は17年ぶりの高水準となる7%に達し、純利益は前年比1.5倍と過去最高の数字を大幅に更新することになった。 なお、4~12月期(第1~3四半期)で見ると、売上高6兆8699億円(1%増)、営業利益3854億円(12%増)となっている。
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