政府系ファンドの成長とサブプライムローン問題の関係
東京目黒区にあるウェスティンホテル東京がシンガポール政府投資公社（GIC）に売却されるという記事が出ていた。日本の不動産が割安であること、長期的に安定した収益が見込めることなどの理由から、購入することを決めたのだという。 ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）とは何か GICのように、政府が直接的あるいは間接的に運営するファンドのことをソブリン・ウエルス・ファンド（SWF、政府系ファンド）という。政府が保有する対外資産といえば外貨準備がすぐに思い浮かぶが、外貨準備の投資対象は収益性よりも流動性や安全性の高い米国債などの資産に限定される。これに対してSWFの場合は、株式や不動産といったリスクのある資産にも投資されるという特徴がある。 GICのほか、最近話題になっているSWFの動きといえばシティグループやメリルリンチなどに対する出資がある。シティグループには145億ドル、メリルリンチには66億
「上場しない」「失敗を奨励」という経営哲学――マルハレストランシステムズ・小島由夫氏（後編）
マルハレストランシステムズの小島由夫社長の場合、大学卒業直後の大東通商時代に「心から楽しいと思えることをやりたい」という思いの中から出てきた「レストランビジネス」がミッションだった（参照記事）。以来、氏はずっとレストランビジネスを続けており、その点でまったくブレていない。 また「経営観」として、「楽しいこと・好きなことだけをするのは単なる趣味」であり、「楽しいこと・好きなことであって、しかもお客様の求めることをするのがビジネス」であるという、明確な視点が存在した点に注目したい。 仕事を通して、世の中に対し、どのような価値を創出してゆこうとしたのか。その基本理念は、「短期的なトレンドを追いかけることなく、グローバルなステークホルダーから長く評価され得るような、老舗感・本物感のあるレストランビジネスを展開すること」といえる。 氏が社長を務めるマルハレストランシステムズ、コカレストランジャパンな
スーパーの深夜営業はエコ？ 賛成と反対が拮抗
地球温暖化など環境問題への関心が高まっている中、日本最大級の環境見本市「エコプロダクツ2007」が12月に開催され、過去最大規模となる632の企業と団体が出店した。しかし認知度はまだ低く、エコプロダクツを「よく知っている人」はわずか3％、「なんとなく知っている」が18％。中でも10代では、「エコプロダクツという言葉を初めて聞いた」人が75％に達した。 またスーパーの深夜営業や24時間営業について聞いたところ、「ライフスタイルが多様化しているから賛成」が51％、「エネルギーの無駄遣いだから反対」が49％と拮抗。年代別で見ると、30代以下では賛成派が多数を占め、40代からは反対派が多くなっている。 C-NEWS編集部は「エコプロダクツ2007」を題材に、生活者の環境問題や企業や団体の取り組みについて調査を実施した。インターネットを使った調査で、15歳以上の500人が回答。調査期間は2007年1
食品関連の不祥事、消費者が重視するのは「衛生管理」
2007年は「食」に関する不祥事が相次いだ。賞味期限切れや産地偽装などの不祥事があった6社（船場吉兆、ミートホープ、赤福、白い恋人、比内鶏、崎陽軒）に対し、消費者はどのように思っているのだろうか？ 食品について重視するのは「衛生管理」や「ブランド名」「産地」「賞味期限・消費期限」が上位となり、直接健康被害につながりそうな項目が挙がっていることが分かった。 ヤフー・バリュー・インサイトのC-NEWS編集部は、不祥事を起こした7企業に対するイメージを調査した。インターネットによる調査で、中学生を除く15歳以上の400人が回答。調査期間は2007年12月28日から2008年1月6日まで。 不祥事の内容は同じでも、企業によって印象が異なる 2007年に不祥事を起こした6社の「不祥事内容を知っている」と回答した人に、その印象を聞いた。その結果、不祥事内容の種類は同じでも、企業によって印象は異なるよう
個人投資家が求めるのは「構造改革」「解散総選挙」「政権交代」
サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？ 株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。 個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。 この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500～999万
社名だけではない 松下3Q決算に見る「日本離れ」
2008年に10月に「パナソニック株式会社」に社名変更する松下電器産業。名前だけでなく、中身の「日本離れ」も一層進みつつある現状を見せつけた。 松下電器産業が1月31日に発表した07年10～12月期（第3四半期：3Q）の連結決算（米国会計基準）は、売上高2兆3446億円（前年同期比4％減）、営業利益1654億円（22％増）と減収増益だった。減収要因は日本ビクターを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによる影響で、実質的には4％の増収となっている。 合理化によるコスト削減に加え、売り上げの着実な増加により、価格下落の影響をカバー。その結果、営業利益率は17年ぶりの高水準となる7％に達し、純利益は前年比1.5倍と過去最高の数字を大幅に更新することになった。 なお、4～12月期（第1～3四半期）で見ると、売上高6兆8699億円（1％増）、営業利益3854億円（12％増）となっている。
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