景気回復＆人手不足の中で、派遣社員の時給は増えている？
景気回復などによって人手不足が話題になることが増えている。人手不足が追い風となって、派遣社員の募集時の平均時給は増えているのだろうか？ 一般に「派遣社員」と呼ばれる労働形態は、請負会社が労働者に指示を出し、管理責任を負う「業務請負スタッフ」と、雇用関係は派遣会社と労働者の間で結ばれているが、仕事の指示は派遣先が行う「派遣社員」に分けられる。 2007年度下半期（7月～12月）の業務請負スタッフの平均時給は首都圏で前年同期比－21円安の1007円、近畿エリアで同－15円安の995円、東海エリアで同9円増の1063円。一方の派遣社員は首都圏で同－13円の1199円、近畿エリアで同－8円の1113円、東海エリアで同－3円の1185円と、前年同期比で増加したのは東海エリアの業務請負スタッフのみであることが、アイデムの調べで分かった。 2006年1月から2007年12月の毎月第1・第3日曜日発行の新
40歳以上で鮮明、成果主義導入後の年収格差
多くの企業が年功序列賃金を廃止し、成果主義の賃金制度を導入しているが、その結果、年収格差は最大（最も高い者と最も低い者の差）でどのくらいになるのだろうか。大卒同期入社の従業員を比べると、40歳以上になると年収に大きな差が出ることが、日本人事行政研究所の調べで分かった。 成果主義導入後に年収が「300万円以上」の開きがあったのは、50歳で5割（50.7％）を超えたほか、40歳でも3割（32.4％）に達した。30歳で年収300万円の差があったのは1割にも満たなかったことから、中堅クラス以上になってから年収格差が生まれているようだ。 ちなみに2000年の調査では、年収300万円以上の開きがあったのは50歳で45.3％、40歳で18.1％。いずれも2007年調査の方が上回っており、年収格差が広がっていることがうかがえる。 インターネットまたは取材による調査で、東証1部上場企業の185社が回答した。
2008年の賃上げ率は1.91％――昨年並みを予想する4つの要因
労働組合が賃上げなどを企業側に要求する春闘――。2007年の春闘を振り返ると、前年比0.08ポイント増で1.79％上昇した。成果主義を導入する企業が増えているものの、多くのビジネスパーソンにとっては“懐事情”が決まる大事な時期だ。 それでは2008年の春闘はどうなるだろうか？ 第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、主要業種の賃上げ率を1.91％と、昨年並みを予想している。月々の給与が20万円のビジネスパーソンで3800円、30万円で5700円、40万円で7600円のアップとなる。賃上げが1.9％増であれば、ボーナスの増加も加わり、2008年度の名目賃金（金額で示される賃金。物価の上昇などは加味しない）を0.9％ほど押し上げることになりそうだ。 賃上げの上昇になれば「長期にわたって得られる所得が増加するという期待を、家計にもたらすことになる」（永濱氏）と見ている。一方で生活品の値上げや増税などが
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