著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 「時は金なり」という金言は誰でも知っている。時間はお金を払ってでも手に入れたいくらい価値がある、だから有効活用せよ、という意味だ。 だがファイナンスの世界では、「時は金なり」というと、時間価値のことを指す。俗に言う“複利効果”というものだ。 お金は自己増殖し、時間とともにその価値を増していく お金は自己増殖するという性質を持っている。なぜなら貨幣は「腐らない」か

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 年初から、日興コーディアルや三洋電機など、粉飾決算がニュースになることが多い2007年。IT系企業でも、例えばシステム開発会社のアイ・エックス・アイ（IXI）が粉飾額800億円超の不正取引を行い、上場廃止になるなどの“事件”が起きている（参照リンク）。 個人投資家にとって、自分が投資する企業がどのような決算を行っているかは非常に大きな問題といえる。このような事態

2007年は本当の意味で、日本におけるエコロジー＆エコノミー元年だと思う。 例えばエコロジーに目を向けると、LOHAS（ロハス）に端を発した過剰な健康志向がブームになった。また、ホンダがF1の車に広告を一切載せず、代わりに環境と地球をテーマにしたカラーリングを取り入れたり、アル＝ゴア米国元副大統領が出演して地球温暖化の危険を訴えた映画「不都合な真実」が異例のヒットになったり、といった話題を思い出す。「いつから日本人はそんなにエコロジーに敏感になったのか」と不思議に思うこともあった。 しかし、ホンダのF1カーについてはある環境保護団体が「F1は一般車の9倍にもあたる二酸化炭素を排出している」とさっそく噛みついている。また“地球温暖化の問題を訴えるゴア邸の電気代は数百万に上る”など、皮肉な話も聞こえてくる。 主張と実践のギャップを批判するかどうかは別としても、今年の桜の開花時期一つ見ても、温暖

「ひょっとして高橋さんですか？」――その後の誠倶楽部：誠 Weekly Access Top10（2007年10月2日～10月9日）: 先週最も読まれた記事は「クレジットカードのススメ――達人のカード術に学べ！」。8位にランクインした「最終回！　超ビギナーとダメ投資家は持ち金100万円を超えたか？」は投資特集の連動企画で、7月からスタートし全12回で終了した。 フリーライターの高橋暁子とBusiness Media 誠の営業部員・真野裕章、そして記者の3人が銘柄を選んで100万円を運用し、3カ月後に誰がトップの成績を残すかという連載企画。結果は、株のことを全く知らなかった高橋がトップ、2～3年前から投資をしている記者は最下位だった……。 以下は、実話を基にしたフィクションである。 銘柄選びはダーツと同じか？ とある吉祥寺にあるダーツバー。 高橋暁子は、ビールジョッキを机に叩きつける。 高橋

→第1回：持ち金100万円！超ビギナーとダメ投資家が株に挑戦 →第2回・1週間が経過。超ビギナー3人が買った株はどうなった？ →第3回の「誠倶楽部」に指南役が登場！　「銘柄選びは難しくない」 7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 前回までで全員が7万円ほどのマイナスとなり、すっかり自信を失った誠倶楽部のメンバー。これ以上の下落を防ぐため、先週は指南役に登場してもらった。その教え通りに買った任天堂とディー・エヌ・エーはどうなったのだろうか（7月23日の記事参照）？　まずはメンバー紹介から。 誠倶楽部メンバー紹介 土肥義則 Business Media 誠編集部員。3人の中では唯一株式取引経験ありということで一歩リードか。先週の土

先週から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 3人が先週買った（つもりの）銘柄は、どうなったのだろうか？　まずはメンバー紹介から始めよう。 誠倶楽部メンバー紹介 土肥義則 Business Media 誠 編集部員。3人の中で唯一株式取引経験ありということで一歩リードか。最近、証券関係者に取材することが多いので、株を買うコツをよく聞く。「トヨタ自動車のような大型株は、多くのアナリストが分析しているので、個人投資家が新しい情報を手に入れるのは難しい」らしい。ということはダメ個人投資家は何を頼りにすればいいの？　改めて株の買い方の難しさを痛感中。 真野裕章 アイティメディアで「Business Media 誠 」を担当する営業部員。入社後

高橋暁子 フリーライター。株についての知識は一切ないのでこれから勉強。勘だけでいくダークホースか。 企画概要 週1回（金曜日の午後3時東京証券取引所終了後）、誠倶楽部のメンバー3人が集まり、その週に買った株の値段の動きをチェックし、翌週どの株を買うかを決める。自分が保有する株に関するウンチク、来週に向けての意気込みを語るほか、他のメンバーに対する意見も飛び交う予定。その議論の模様と銘柄の価格、各自の資産状況（折れ線グラフ）は、翌月曜日に記事を掲載する。期間は7月～9月の3カ月間。 目標 メンバーは、バーチャルで売り買いすることによって、株式についての知識を少しずつ身につけていく。3カ月後に株についての基本的な知識を身に付けていることが目標だ。この企画を通して読んでいただくことで、読者の皆さんにも株に関する知識がつく予定。 ルール 最初の持ち金は1人100万円。 1度に持てる株は、1人2銘柄

今回からこの連載を執筆する石川英彦氏は、FP会社の代表として活躍しています。FPは「お金の専門家」と言われることがありますが、あくまで「クライアントに適したお金との付き合い方をアドバイスできる専門家」。金融機関や運用会社の人、税理士、社会保険労務士などとはまったく違いますし、もちろん投資の専門家でもないと思います。 収入は増えないのに、物価は高くなる一方の昨今。働く我々が生活を守るには、何らかの防衛策が必要です。石川氏の持論は、「自分にあったお金との付き合い方を考えるべき」。節約が得意な人は節約すればいいし、投資が得意な人は投資をすればいい。もっと働けるなら、がんばって収入を増やすのもいい――というものです。 自身も毎日忙しく働くビジネスパーソンの1人である石川氏が、“一利用者”として最近ハマっていると話すのが、FX（外国為替商品取引）です。本連載では、石川氏がFXとどう付き合っているか、

楽天証券は6月19日、投資の初心者を対象にお金に関する知識や資産形成などを学ぶことができる「MONEY TV」をネット配信でスタートした。楽天証券の顧客は投資経験者が多かったが、今後は初心者の囲い込みが必要と判断。中でも楽天市場の利用者である若い女性や主婦など、これまで投資への関心が低かった層に、いかにして投資に対する興味を持ってもらうかという観点からMONEY TVを開局した。 MONEY TVは楽天証券に口座がなくても視聴でき、投資について“分からない”人がターゲット。初心者でも分かるように「できるだけやさしく説明している」（担当者）という。初回のコンテンツは「プチセレブへの道」「楽天証券とは」「投資信託とは」「投資信託の仕組み」「投資信託の選び方」の5本で、1本のコンテンツは約5分。 楽天証券の楠雄治社長は「まずは初心者でも始めやすい『投資信託』を取り上げた。今後は投資信託のコンテン

夏のボーナスの支給日が近づいてきた人も多いだろうが、昨年のボーナスはいくら支給されたのだろうか。2007年の夏のボーナスは平均82万189円（2.5カ月）、冬は81万4899円（2.4カ月）であることが、日本経済団体連合会（日本経団連）の調べで分かった。 非管理職・管理職別で見ると、非管理職の平均ボーナスは夏が78万9535円（前年同期79万4052円）、冬が78万3656円（同78万2769円）、管理職は夏が148万4620円（同152万2490円）、冬が142万7075円（同138万8780円）。非管理職と管理職のボーナスは、夏で69万5085円、冬で64万3419円の差があった。 日本経団連の会員企業及び東京経営者協会が対象で、363社（従業員500人以上288社、500人未満75社。製造業197社、非製造業166社）が回答した。調査時期は2007年6月～7月と11月～12月。 ボー

なかなか給与が上昇しない一方で、相次ぐガソリンや生活必需品の値上げの影響は、サラリーマンの小遣いにどれくらいの影響を与えているのだろうか？　2008年のサラリーマンの1カ月の平均小遣いは「4万6300円」で昨年に比べ－2000円。4年ぶりにマイナスになったことが、GE Moneyの調べで分かった。 ここ10年の小遣いの推移を見ると、1997年の6万6900円をピークに2004年の3万8300円まで減少傾向にあったが、その後、2007年まで3年連続で回復基調に戻った。今年、減少に転じた理由について「サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速、ガソリンや小麦など生活必需品の価格上昇など、サラリーマンをとり巻く環境に大きな変化があった。こうした変化は今年の小遣い額にも影響を与えた」（GE Money）と分析している。 年代別で見ると、40代を除いてすべての年代で小遣いは減少。減少額は30代

ガソリン価格などの値上げが相次ぐ中、給料だけでは生活は苦しくなるばかり。せめてボーナスだけでもたくさん欲しいけど……こんな心配をしているビジネスパーソンも多いだろう。 夏のボーナスの予想支給額を聞いたところ、平均で58万3000円（男性60万9000円、女性42万円）、昨年の調査と比べ4000円減少していることが、カカクコムの調べで分かった。全体の支給予想額は昨年とほぼ変わらないが、年代によって支給額に差があるようだ。 昨年のボーナスと比べ最も減少が大きかったのは、30代で－5万8000円の48万2000円、40代で－3万5000円の66万4000円と、働きざかりの30代・40代は厳しい予想をしているようだ。一方で増加傾向にあるのは50代以上で、特に60代以上は2万9000円増の55万8000円だった。 インターネットによる調査で、3244人（男性84.3％、女性15.7％）が回答した。調

著者プロフィール：目黒陽子 フリーアナウンサー（ライムライト所属）。大和証券SMBCを経て、資格ファイナンシャルプランナーを取得後、キャスターへ転向。NHK総合「お元気ですか日本列島」、「BSニュース」、日本テレビ系列「ウェークアップ!ぷらす」などを担当し、政治・経済など、情報を伝えることの大切さと難しさを学ぶ。同じくアナウンサーの滝川クリステルは従姉妹にあたる。ブログ：http://www.fpcaster.com/ 最近、私の周囲でママになる人が増えてきました。出産してから4カ月が経ったママに聞くと、まず気になるのは「子どもの教育資金」だといいます。定期預金で蓄えるべきか、学資保険に入るべきか、それとも投資信託などで運用するべきか。低金利・株安・インフレのこの時代、どうやって子どもの教育費をやりくりしたらいいのでしょうか。 幼稚園から大学までの教育資金は1000万円以上 実際に、子ども

原油価格の高騰を受け、ガソリン価格のほか食料品などの値上げが相次いでいる。世界的な原油価格の指標になっているWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が5月22日に一時1バレル（約159リットル）＝135ドル台を付けたことで、第一生命経済研究所では「140ドル台乗せも現実味を帯びてきており、経済活動に及ぼす影響が注目される」としている。 第一生命経済研究所の調査では、もし2008年度末に1バレル＝200ドルになれば、企業物価（企業間で取引される物価の変動）は2.8％、企業向けサービス価格（企業間で取引される「サービス」の価格）は0.7％、消費者物価（消費者が商品を購入する際の価格変動）は1.3％、それぞれ押し上げるだろうと見る。また部門別で見ると、「石油製品」や「化学製品」「電力・ガス・熱供給」といった部門を中心に価格が上がるため、最終的には日常品の物価上昇に結びつくと分析している

終身雇用や年功序列賃金など従来の雇用システムが多様化している中、東京都で働く契約社員（有期・直接雇用のフルタイム労働者）の年収はいくらぐらいだろうか。契約社員の2007年度の年収見込額は平均で340万円、70.4％の人が400万円未満であることが、東京都の調べで分かった。 男女別で見ると、年収見込額の平均は男性が398万8000円、女性が301万6000円。ちなみに東京都で働く正社員の平均年収（2007年）は、531万760円（勤続年数10年4カ月）と、正社員と契約社員の年収に191万760円の開きがあった。 郵送による調査で、東京都内の正社員30人以上の事業所1003社と契約社員497人が回答した。調査時期は2007年10月から11月まで。 契約社員の仕事を選んだ理由 正社員ではなく契約社員の仕事を選んだ理由は、「正社員として働ける適当な企業がなかったから」が最も多く33.6％、次いで「

クリック証券は5月21日、FX（外国為替証拠金取引）のデモ取引で売買成果を競う「シストレFXグランプリ2008」を6月2日から実施すると発表した。シストレFXグランプリ2008はクリック証券が提供するFXのデモ取引環境を利用するもので、「シストレソフト部門」と「トレード部門」の2部門構成となっている。開催時期は6月2日から2009年4月30日までで、賞金総額は2000万円。 シストレソフト部門では、クリック証券の提供するWebサービスAPI（Webサイトなどの開発を効率的に行うことができる技術）を使って参加者はツールを開発し、その完成度を競う。また開発したツールを利用して、デモ取引の結果が評価ポイントとなる。 トレード部門では仮想資金500万円からスタートし、年間の収益をどれだけ上げられるかを競うというもの。使用可能なツールはクリック証券が提供する「はっちゅう君FX」のほか、参加者がWeb

急激な円高にも一服感が出るなど金融市場が安定しつつある中で、どういった金融商品に関心を持っているのだろうか。興味を持っている金融商品は「外貨預金」が最も多く28.0％、次いで「株式」（25.2％）、「外国為替証拠金取引（FX）」（21.0％）、「投資信託」（20.8％）であることが、新生銀行の調べで分かった。 中でも3位にランクインしたFXはここ数年、急速に市場が拡大している（関連記事）。手数料の安さなどが魅力の1つといわれているが、今後はFXで資産運用をする人が増えていくかもしれない。 インターネットによる調査で、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）在住の20歳以上の男女600人（男女300人ずつ）が回答した。調査期間は4月4日から4月6日まで。 ネットを通じた情報提供を重視 現在利用している資産運用の相談サービスで、魅力的に感じているものは何だろうか。最も多かったのは「ネット（Webサイ

埼玉県の和光市から渋谷を結ぶ東京メトロ「副都心線」が、6月14日に開業する予定だ。埼玉県南西部から副都心まで新たなネットワークが完成するため、首都圏への通勤が便利になる人もいるだろう。 地下鉄が開業すれば経済効果も期待されるが、株価への関係はあるのだろうか。地下鉄が開業した年の株価は弱いものの、翌年、翌々年に株価は上昇する傾向があることが、大和総研の調べで分かった。今回の副都心線のケースでいえば、「池袋・渋谷間の第一種鉄道事業免許が交付されたのは、1999年のITバブルの良い年だった。しかしその後は景気低迷と回復を経験して、再び減速期に開業。1回の景気サイクルが計画から開業の流れにある」（大和総研）と分析している。 来年の桜が咲く頃が“底”？ 地下鉄の各路線が最初に開業した月を基準にして、その後のTOPIX（東証株価指数）の動きはどうなっているのだろうか。過去の傾向によれば、株価は地下鉄開

景気回復などによって人手不足が話題になることが増えている。人手不足が追い風となって、派遣社員の募集時の平均時給は増えているのだろうか？ 一般に「派遣社員」と呼ばれる労働形態は、請負会社が労働者に指示を出し、管理責任を負う「業務請負スタッフ」と、雇用関係は派遣会社と労働者の間で結ばれているが、仕事の指示は派遣先が行う「派遣社員」に分けられる。 2007年度下半期（7月～12月）の業務請負スタッフの平均時給は首都圏で前年同期比－21円安の1007円、近畿エリアで同－15円安の995円、東海エリアで同9円増の1063円。一方の派遣社員は首都圏で同－13円の1199円、近畿エリアで同－8円の1113円、東海エリアで同－3円の1185円と、前年同期比で増加したのは東海エリアの業務請負スタッフのみであることが、アイデムの調べで分かった。 2006年1月から2007年12月の毎月第1・第3日曜日発行の新

多くの企業が年功序列賃金を廃止し、成果主義の賃金制度を導入しているが、その結果、年収格差は最大（最も高い者と最も低い者の差）でどのくらいになるのだろうか。大卒同期入社の従業員を比べると、40歳以上になると年収に大きな差が出ることが、日本人事行政研究所の調べで分かった。 成果主義導入後に年収が「300万円以上」の開きがあったのは、50歳で5割（50.7％）を超えたほか、40歳でも3割（32.4％）に達した。30歳で年収300万円の差があったのは1割にも満たなかったことから、中堅クラス以上になってから年収格差が生まれているようだ。 ちなみに2000年の調査では、年収300万円以上の開きがあったのは50歳で45.3％、40歳で18.1％。いずれも2007年調査の方が上回っており、年収格差が広がっていることがうかがえる。 インターネットまたは取材による調査で、東証1部上場企業の185社が回答した。

中小企業よりも大企業の方が給与水準は高い、と定説のようにいわれているが、実態はどうなっているのだろうか？　大企業（従業員1000人以上）の部長クラスの平均給与は70万700円に対し、中小企業（同100人未満）は50万7400円と、約20万円の開きがあることが、社会経済生産性本部の調べで分かった。 20代後半から30代が多い係長・主任クラスの平均給与は34万5000円。大企業では40万6000円に対し、中小企業は31万8000円と8万8000円の差があった。 また大卒の初任給を見ると、大企業で21万2300万円、中小企業で19万6600万円。この結果について「新卒社員を確保するため、支払い能力のある大企業を中心に初任給の底上げが影響している」（社会経済生産性本部） 郵送による調査で、上場企業など717社が回答した。調査期間は2007年10月15日から12月28日まで。 新卒から30歳位までの

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 先日、友人から面白い話を聞いた。彼は大学卒業後、ベンチャー企業の創業に関わったあとMBA留学したという経歴を持つ。そのベンチャー企業はのちに、株式上場（IPO）を果たした。だが、彼によればIPOの際に社内がかなりもめたという。 いわく、市場を意識しすぎるようになった。昔は社内に活気があり、面白いことを思いつたら即座に「それ、やってみよう」と行動していた。それがIPO後は「これをやったらマーケットにどう評価され、株価はどうなるか」ということを常に考えるようになった。要するに保守的になってしまったのだ。 また会社の性格上、そも

複数の消費者金融などからの借り入れを解決するため、2007年12月に本格施行された改正貸金業法。2009年末までにグレーゾーン金利（出資法上の上限金利は29.2％までだったが、20％までに引き下げることが決まっている）が撤廃されるため、各社は前倒しで貸出金利を引き下げているが、利用状況はどのようになっているのだろうか？ これまでに個人ローン（消費者金融、クレジット会社のキャッシング、消費者金融と銀行の共同出資会社などのローン）を利用したことがあるのは18.0％で、そのうちの6.0％は現在もお金を借りていることが、マイボイスコムの調べで分かった。 利用したことがある人は、どこでお金を借りているのだろうか。最も多かったのは「アコム」で28.6％、次いで「プロミス」（19.9％）、「アイフル」（19.7％）、「武富士」（18.3％）、「レイク」（13.6％）と、大手の消費者金融が上位を占めた。

新卒採用の競争が過熱している中、4月に入社した新入社員の初任給（時間外手当を除き、諸手当込みの所定内賃金）はいくらぐらいだろうか？　労務行政研究所の調査によると、東証1部上場企業の平均は大学卒で20万4333円（前年度比0.7％増の1500円）、短大卒で17万2907円（同0.6％増の981円）と、それぞれ上昇していることが分かった。 平均初任給が上昇している理由として、「企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景に、企業の新卒採用は高まっている。初任給が上昇傾向にあるのは、このような労働の需給関係の影響を受けているから」（労務行政研究所）としている。 初任給を引き上げた企業は3社に1社 2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8％、一方で引き上げた企業は32.7％で約3社に1社となった。初任給の引上げ額は大卒で「2000円～2500円」が最も多く16.0％、短大卒は「1500円～2

2007年から2010年にかけて多くの団塊世代が定年退職を迎えるが、これまで働いてきた会社のことをどのように感じているのだろうか？　会社に対する思いを漢字一字で表現すると「忍」が最も多く、その理由として「我慢の積み重ねだった」「安月給で耐えてきた」などの声が目立った。一方、忍に次いで多かったのは「楽」で、「いろいろなことを経験したが結果的には楽しかった」「いい仲間と楽しく仕事ができた」という意見があった。 またサラリーマン生活で一番嬉しかったことは「定年まで勤め上げられた」が最も多く24.7％、次いで「満足のいく仕事が成し遂げられた」（21.7％）「さまざまなノウハウ・知識が得られた」（20.0％）。逆に一番悔いが残ることは「仕事中心で家庭をあまり顧みなかった」（27.3％）「自分の時間をあまり持てなかった」（22.3％）といった結果となった。 ユーキャンは「2007年に定年を迎えた団塊サ

預金残高2兆円を達成させ、ソニー銀行のブランド確立へ：ソニー銀行社長インタビュー（1/2 ページ） 銀行口座は生活に不可欠なのに、既存の金融機関は個人の目線から遠いところにあるのではないか――。“金庫”として利用されるのではなく、お金と付き合うための道具を提供することはできないのか――。個人のための“道具としての銀行”を目指し、ソニー銀行は2001年4月に設立された。 店舗を持たず、ネット上の取引を中心に据えた本格的ネットバンクとしてはもちろん、文字通り“ソニーの銀行”として世間の注目を集めた。ソニー銀行の石井茂社長は「ソニーというブランドのおかげで、私たちがどこの誰なのかを、ゼロから説明する必要がなかったことは、非常に助かった」と当時を振り返る。 また銀行は立ち上げや黒字化に時間がかかるが、業績を長い目で見てもらえたことが現在につながっているという。利益ばかりを追うのではなく「“ソニーら

冬のボーナスの支給額を覚えているだろうか？　「下がったので、思い出したくない」という人もいるだろう。2007年冬のボーナス（事業所規模5人以上、パート含む）の1人当たりの平均支給額は41万7507円、前年比－2.8％で4年ぶりに減少した（厚生労働省調べ）。原材料高などによる企業の収益環境の悪化が反映した形になったが、どうやら夏のボーナスも懐が寒くなりそうだ。 民間調査機関3社（第一生命経済研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、三菱UFJ証券）の夏のボーナス予測がでそろった。原材料高や円高、米国のサブプライムローン問題による先行き不透明感などを背景に、3社とも支給額は2年連続でマイナスになると試算している。第一生命経済研究所は「中小企業などでボーナス支給を見送る企業が増える可能性が高い」とし、前年比－0.5％の40万5599円と予想した。 三菱UFJリサーチの予測は同－2.9％の39

ここ数年、景気回復や団塊世代の大量退職などを背景に、新卒採用は“売り手市場”といわれている。初任給を引き上げた企業も見られたが、10年後の年収を学生はどのように予想しているのだろうか？ 今年の新入社員に10年後の年収を聞くと、「理想」年収平均額は「730万円」だが、予想は「502万円」であることが、明治安田生命の調べで分かった。男女別で見ると、男性の理想は913万円、予想は644万円、女性の理想は561万円、予想は370万円。「理想はあるものの、予想としては現実的な考えを伴っている」（明治安田生命）ようだ。 インターネットによる調査で、今春就職を予定している新卒男女1065人（男性512人、女性553人）が回答した。調査期間は2月20日から2月26日まで。 初任給の使い道は「両親へのプレゼント」 初めての給料を手にすることで、「社会人になった」と実感する人もいるだろう。初任給の使い道は「両

経営難に陥っている新銀行東京に対し、東京都による400億円の追加出資案の審議が、都議会で大詰めを迎えている。新銀行東京は貸し渋り対策として、石原慎太郎知事の肝いりで2005年4月に開業。しかし甘い融資審査などで不良債権の残高が増え、2008年3月期には累積赤字が1000億円まで膨れる見通し。わずか3年で税金投入の事態に陥っているのだ。 東京都による新銀行東京への追加出資について、「賛成」している人は10.1％、「反対」は63.8％に達していることが、iMiリサーチバンクの調べで分かった。 インターネットによる調査で、東京都に在住する20歳以上の男女1221人が回答した。調査期間は3月13日から3月16日まで。 石原都知事への評価「上がった」はわずか0.8％ 新銀行東京への追加出資400億円の問題に対し、興味がある人は7割以上に達するなど、注目度の高さがうかがえた。追加出資によって都民1人当

インターネットによる調査で、27歳と30歳のビジネスパーソン200人（4年生大学卒業で現在、正社員。首都圏、近畿圏、東海に在住）が回答した。調査時期は2008年1月下旬。 年収に対する期待感は薄い 3歳年上の30歳は、いくらぐらいの年収だろうか？　27歳で年収300万円以下の人は7％だが、30歳になると4％に減少。一方、27歳で年収600万円以上の人は9％だが、30歳では22％と大幅に増えている。30歳の平均年収は479万円で、27歳と比べ40万円アップしているようだ。 現在の年収に満足している27歳の人は34％、満足していない人は46％。30歳では年収に満足している人は25％に減少し、不満足が60％に増えている。単純に比較はできないが「若手から中堅へと移り変わるこの期間、責任は重くなる一方、それに比べて年収が増えたという意識はあまり持てないかもしれない」（日経キャリアマガジン） 27歳の

若い時はつい遊びにお金を使ってしまい給料日前になると、タバコやコーヒー代を我慢したことがある人もいるだろう。ましてやお金を貯めることなんて、“考えたこともなく”年を重ねてから後悔した人も多いのでは。 「最近の若い人は……」というのは、いつの時代も年長者がつぶやきながちなセリフだが、イマドキの20代の8割は「毎月、預貯金をしている」ことが、マクロミルの調べで分かった。預貯金をする理由は「いざという時のため」が65％で断トツ。明確な目的ではなく、備えとして預貯金をしている人が多いようだ。 調査会社のマクロミルは「若者の生活意識調査」を実施した。インターネットによる調査で、20代の男女312人が回答。調査期間は2月12日から2月13日まで。 今後も積極的にお金をかけたいことは「預貯金」 20代の人は1カ月にどのくらい預貯金（年間合計額を12で割って算出）をしているのだろうか？　最も多いのは「1万

山口　僕もまずは投資を始めることが大切だと思います。年を重ねてから投資を始めると、初めてのスキーなのに山頂から滑るようなもの。そのため雪ダルマのように、転がり落ちる危険性がある（笑）。20～30代から投資を始めれば、じっくり勉強して投資と向き合うことができるタイミングでしょう。 「貯蓄から投資へ」という時代の流れの中で、団塊世代が退職金を元手に投資を始めようとしても、リスクがとても大きいのです。20～30代であれば何回も転びながら、投資をしていけばいいと思います。 財務諸表の分析が大切 ――どういった情報の取り方をされていますか？ 山口　僕の場合は企業の財務諸表を読みます。中でも一番よく見るのがキャッシュフロー計算書です。利益は作り上げることができるが、キャッシュフローはお金の動きを映し出す“生もの”のようなもの。 利益は出ているのに現金が乏しい会社が5年後に粉飾していた……こういったケー

年明けからの世界同時株安――。依然として続く不安定な株式市場に対し、個人投資家の間では悲観的な見方が広がっているようだ。 3カ月後の株価の見通しを示す「ノムラ個人投資家サーベイ」によると、個人投資家の投資意欲は12.2で、2007年12月に記録した過去最低値を更新した（参照記事）。ただ先行きの株価に対しては、「大幅下落」と「大幅上昇」とに見方が分かれる結果となった。 野村證券金融経済研究所は、投資動向などを把握するためアンケートを実施した。インターネットを使った調査で、個人投資家1000人が回答。調査期間は1月22日から1月23日まで。 2008年に投資したい市場は「日本・主要市場」 株式市場に与えるマイナス要因は、「心理的要因」が最も多く31.5％、次いで「海外証券市場」が27.4％、「国内政治情勢」が23.2％。一方で企業収益をマイナス要因と見る人は15.7％で最も少なかったことから、

サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、株式相場は不安定な状態が続いている。さらに円高や原油価格の高騰など日本経済にとってはマイナス材料が重なり、2008年大発会（1月3日）の日経平均株価は616円安（－4.6％）で、2001年以来7年ぶりの下落となった（参照リンク）。 新春相場は厳しい幕開けとなったが、今後はどうなるだろうか？　大和総研投資証券部では「NHK紅白歌合戦の視聴率と株価の関係」を取り上げ、2008年3月末までの株価を予想している。 紅白の視聴率と株価は逆相関関係 毎年大みそかの夜は紅白を見ながら年越しそばを食べ、そのまま『行く年来る年』を見るという人も少なくないだろう。紅白の最高視聴率は1963年に81.4％を記録したが、ここ数年は格闘技番組などに押され気味だ。紅白に負けないようにと力を入れる裏番組が増え、さらに多チャンネル時代ということもあって、紅白の視

トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 これから投資を始めようとしている人や、すでに投資をしている初心者に「投資とは何か？」を考える。マネー関連雑誌で活躍している北原奈緒美さんとの対談を通じて、銘柄選びのコツや働きながらどのように投資をしてばいいのかを、語ってもらった。 →「貯蓄はレストラン、投信は弁当、株は食材」――山口揚平×北原奈緒美 投資入門対談（1） 主観的な視点が大切 ――これから株式投資を始めよう、新しい銘柄を買おう

ある研究所の調査によると、今年の冬のボーナスは74万8621円（東証1部上場企業のみ）――。しかし中小企業を含めると、冬のボーナスは平均で33万2000円という試算が出ている。 それでは今年の夏のボーナスと比較して、投資金額が多くなる人は、どんな金融商品を購入しているのだろうか？　証拠金を業者に預け、これを担保に外国通貨を売買できる取引「外国為替証拠金取引」（FX）が最も多く28.8％、次いで「外貨預金・外貨MMF」（23.2％）「国内株式」（21.4％）であることが、楽天リサーチの調べで分かった。 FXへの投資意欲が強いのは、男性20～30代（33.3％）と女性20～30代（32.4％）で、年収500万未満（30.9％）が多い。投資歴で見ると、「3年以上～5年未満」が42.9％と目立っている。 調査会社の楽天リサーチは「冬のボーナスの資産運用に関する調査」を実施した。インターネットによる

2008年の8月に北京オリンピックが開催される。環境面や運営面などの批判があるものの、1000万人の来場者と40億人のTV視聴者が見込まれ、来年の最大イベントになるだろう。 大和総研投資戦略部の吉野貴晶氏は「北京オリンピックと株価」について分析した。その「クオンツ情報」の中で、オリンピック開催地である北京と株価について、このように説明している。 株式市場では「夏季オリンピックの年は株価が高く、冬季オリンピックは株価が安い」という言葉がある。もちろん理論的な根拠があるわけではなく、あくまで経験則に基づくものだという。 夏季オリンピックの年の株価が高い理由として、米国の大統領選挙の年と重なるからだ。「米国は選挙に合わせて、景気を良くさせる政策をとると言われている。だから夏季オリンピックの年に向けて景気が上昇、株価も高くなる」（大和総研投資戦略部）という。逆に冬季オリンピックは、世界的な景気サイ

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 最近、話題になることが増えている「イスラム金融」。イスラム金融とはどのようなものなのか？　今週の本コラムでは、イスラム金融について簡単に紹介したい。 イスラム金融とは、「イスラムの法解釈にかなった金融」を指す。イスラム法のことをシャリーアといい、シャリーアでは宗教的なことだけでなく、世俗的なことも定めている。シャリーアでは、例えばアルコール、賭博・武器などの事業

ファッションサイト「ZOZORESORT」を運営するスタートトゥデイが12月11日、東証マザーズに新規上場し、公開価格（17万円）の1.6倍となる27万2000円の初値を付けた。 終値はこの日の高値となった31万2000円。出来高は4万7189株だった。終値ベースの時価総額は366億円。 同社は1998年設立。有力ショップ・ブランドが出店するファッションECサイトなどを運営している。

3カ月後の株価見通しについて、個人投資家の間では“弱気ムード”が漂っているようだ。野村證券が市場全体の心理状態を示す「ノムラ個人市場観指数」を調査したところ、株価の見通しを指数化したDI（ディフィージョインインデックス）は11月は42.0だったが、12月は21.0と半分に低下。2006年4月の調査以来、最低の水準を示した。指数は－100から＋100までの範囲で推移し、プラスの幅が大きいほど個人投資家は市場に対し“強気”と判断される。 個人投資家の心理が弱気な状況について、野村證券では「米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）に端を発した株安の長期化や原油価格の上昇に対する懸念が高まった」ことを理由に挙げている。また過去3カ月間の株式取引の状況は、取引を減らす動きが目立った。保有銘柄数も「減らしたい」という回答が多く、「株価低迷の長期化で潜在的な株式投資意欲も減退してきた可能性が考

現金や株などの金融資産1億円以上を保有する富裕層※（1）が、三大都市圏（首都圏、関西圏、名古屋圏）に集中しているようだ。野村総合研究所の調べによると、都市に住む世帯数48％に対し、地方は52％と上回っている。しかし年間納税額※（2）をみると、納税額が大きくなるほど都市への集中度は高まっている。年間1億円以上の税金を納めている人は都市で8割を超え、中でも首都圏が6割を占めているのだ。 ※（1）野村総研では、世帯金融資産5億円以上保有する層を「超富裕層」、1億円以上5億円未満を「富裕層」、5000万円以上1億円未満を「準富裕層」としている。調査では超富裕層90人、富裕層191人、準富裕層84人が回答している。 富裕層の職業で最も多いのは非上場企業の経営者で36％、次いで医者（開業医含む）の14％、上場企業経営者の12％。超富裕層（金融資産5億円以上）では非上場企業の経営者が40％、上場企業の経

“大証がジャスダックを買収して新興市場のヘラクレスとくっつける”なんて話が出たかと思えば、ジャスダック側は「全くそんな考えはない」と全否定。真相はさておき、数が多すぎる日本の新興市場は現在、さらにその数を増やそうとしている。 新興市場はまずは市場として機能することを目指すべき 金融業界、そして日本政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、個人投資家に株式投資を勧めているが、その個人投資家に人気が高いのがまさに新興市場である。しかし、新興市場は上場基準がゆるいため、未熟な企業も上場している状況であり、業績予想の大幅な下方修正やさまざまな不祥事など、健全な投資をするには程遠い状況にある。 問題の原因は、新興市場の数が多く、それぞれが少しでも多くの企業に上場してもらうために上場基準を緩和しすぎたという点にある。市場に品格がないのである。日本にはジャスダック、マザーズ（東証）、ヘラクレス（大

ネット証券のGMOインターネット証券は12月3日、「クリック証券」に社名を変更するとともに、今後の事業戦略を発表した。親会社であるGMOインターネット（GMO）が2007年8月、金融事業からの撤退を表明。資本関係が解消されたことから、社名を変更することとなった。 GMOの子会社として2006年5月からネット証券に参入したクリック証券は、業界最低水準の手数料を武器に展開した。同時期に開業したジョインベスト証券とともに、ネット証券の“後発組”として、手数料競争を繰り広げている。この結果、株式取引売買高はネット証券で8位、FX（外国為替証拠金取引）の取引売買高は5位（FX専業の業者を含む）に躍進（10月の月間数値）。開業からわずか13カ月で、単月黒字化を実現した。 クリック証券は「FXの手数料無料」※を打ち出したことで、取扱高を急速に伸ばしている。2007年4月頃から取り扱いが増え、7月には3兆

米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題を発端に、株式市場は不安定な状態が続いている（別記事参照）。欧米の金融機関が計上した損失は、合計で7兆円を突破、日本の金融機関も6000億円を超えた。株価の下落により、個人投資家の82％が株を“塩漬け”（保有している株価が下がり、売るに売れない状態）していることが、ロイターの調査で分かった。一方で18％が“現金化”し、そのうちの63％は相場動向を見ながら、株への投資を考えているようだ。 「タイミングを見て日本株に投資する」と答えた回答者からは「外需に頼らない割安銘柄に投資」（30代男性）、「日経平均が1万4500円程度になってから」（60代男性）といった声があった。 「別の金融商品に投資する」との答えからは、外国証拠金取引（FX）や新興国市場で運用する投信に対し、興味を示す意見が目立った。 ロイターは「個人投資家調査」を実施、インターネ

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou 今週始め、大手投資銀行のゴールドマン・サックスの

「貯蓄から投資へ」と政府が旗振り役となって、国民の金融資産の偏りを変えていこうという動きがある。長く続く低金利の影響もあって、投資信託の残高は増加傾向にある。今、資産運用ビジネスの現状はどうなっているのだろうか。 公開データが少ないため謎の部分が多いなか、野村総合研究所は変貌を遂げている資産運用の実態を公表した。このほか今後3～5年後、資産運用ビジネスの見通しについて、日系企業と外資系企業に分けて調査した。 年間15～20兆円の資金が投信にシフト 日本の金融資産は約1500兆円と言われているが、大部分は預貯金が占めている。しかし金融資産残高の内訳を見ると、郵便貯金などが年平均20兆円ペースで減少する一方、投信などに資金が流入している。今後5年間で団塊世代の退職金が50兆円以上、家計に流れ込むという。 野村総研の金融ITイノベーション研究部の堀江貞之上席研究員は「退職金は一時的に、定期預金な

「今年入社した新人が契約を取れずにいる。助けてもらえないか」――ある女性はこんな電話を受け、気の毒に思って520万円を支払った。「1カ月後を楽しみにしてください」と言われていたが、突然「負けが込んできたので、やめましょう」「80万円しか残っていない」と連絡があって驚いた。彼女は預金のつもりで520万円を支払ったのだが、全額が戻ってくる可能性は低い。 これは国民生活センターに寄せられた悪質業者による「ロコ・ロンドン金取引」の相談事例だ。ロコ・ロンドン金取引とは、消費者が業者に証拠金を預け、その証拠金の何十倍もの取引を行うというもの。ロンドン市場の金価格の変動によって、利益や損失が違ってくる。だが悪質業者の手口として、消費者が利益を得ていれば「損が出るまで投資を続けさせ」、損失が出れば「追加の証拠金などを要求」し、被害額を膨らませるケースがある。 このほか、未公開株や投資組合等への出資などの金

9月12日、安倍晋三首相が辞任を表明したことについて、個人投資家の3人に1人が「（株式市場にとって）マイナス要因である」（32.2％）と回答した。一方「プラス要因」は22.4％、「中立要因」が36.1％であることから、政治情勢は株式市場にとって悪材料と見る個人投資家が多いようだ。 野村證券の金融経済研究所は、個人投資家の投資動向を把握するため、アンケートを実施した。インターネットによる調査で、株式投資経験のある個人投資家1000人が回答。保有金融資産は200万円未満（20.4％）、200～500万円未満（19.1％）、500～1000万円未満（19.8％）、1000～3000万円未満（25.6％）、3000万円以上が15.1％。調査期間は9月21日から9月25日まで。 衆議院解散総選挙が行われると、株式市場への影響はマイナス要因 「衆議院解散、総選挙の有無とその時期」について、「衆議院の解

ロイターの調査によると、個人投資家が8月に損失を出した人は73％に達した――（9月10日の記事参照）。一方、利益を出した人はわずか4％。米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した世界同時株安は、個人投資家への影響は大きく、それは証券会社の売買高にも響いた。 大手ネット証券の9月の取引状況が厳しい。7月下旬頃からサブプライムローン問題や円高の進行などによって、日経平均株価の低迷が続いた。中でも8月17日は米国の株安もあって、日経平均株価は874円の大幅な下落となった（8月22日の記事参照）。これらの影響は9月も引き続き、相場は不安定な状況が続いたため、個人投資家の間には“様子見ムード”が漂ったようだ。 9月の1日平均株式売買代金を見ると、ネット証券最大手のSBIイー・トレード証券は、3209億4300万円で対前月比－13.40％減少した。楽天証券では2670億1700

ソニーの金融子会社「ソニーフィナンシャルホールディングス」（ソニーフィナンシャルHD）の公開価格が40万円に決定した（9月4日の記事参照）。ソニーフィナンシャルHDは10月11日に東証1部に上場し、市場へ放出する株式数は親会社のソニーが72万5000株（発行済み株式の34.5％）、ソニーフィナンシャルHDが7万5000株を新規に発行する。これにより公開価格通りに資金が集まれば、ソニーは約3140億円、ソニーフィナンシャルHDは約300億円をそれぞれ調達できることになる。調達額が3000億円を超える銘柄は、2006年11月に上場したあおぞら銀行以来だ。 ソニーフィナンシャルHDのように株式を公開して証券取引所に上場することを、株式公開（IPO）という。株式を公開すれば、投資家が自由に売買できるようになるため、新事業の展開や設備投資など資金調達が容易になる。さらに企業の社会的な信頼が増すことで

ここ数年で、広く一般に知られるようになった企業買収ファンド。では、彼らはいったいどのような視点で企業を見つめ、買収の判断をするのだろうか？　前回は、ロマン（事業戦略）とソロバン（資本政策）をバランスよく発展させてゆくことが大事だと述べた（9月25日の記事参照）。今回は、具体的な企業を例に考えてみよう。 とはいえ、そのまま解説したのでは面白くない。ここでは企業買収人になった気持ちで、具体的に上場企業の買収のロジックをご紹介したい。 タウンニュースは割安？ 神奈川県秦野市に、地元密着型のフリーペーパーを発行する「タウンニュース（2481：JQ）」という会社がある。タウンニュースは、2006年にジャスダック市場へ上場したばかりだが、その後、新興市場の低迷に合わせる形で株価が下落している。企業価値評価システム「バリューマトリクス」の評価を見ても、割安な水準に置かれている。 株価が割安な水準に置かれ

最終回！　超ビギナーとダメ投資家は持ち金100万円を超えたか？：週1回リアルタイム連載「誠倶楽部」 7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 とうとう最終回を迎えた「誠倶楽部」メンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。9月21日現在のトップは真野だった。前半戦こそ減らしてしまったものの、指南役から学んだことを素直に取り入れる優等生的な買い方で、先週とうとうトップに立った（9月25日の記事参照）。真野は、「好調な銘柄」として任天堂（7974）（7月23日の記事参照）、「株主優待日確定前の値上がり狙い」で買った吉野家ディー・アンド・シー（9861）（8月13日の記事参照）、「景気に関係なく強い」というブリヂストン（5108）（8月27日の

「ソニー銀行と一体化したサービスを提供していきたい」――ソニー銀行の石井茂社長は、100％子会社で10月1日から開業する「ソニーバンク証券」の方針を示した。 ネット専業のソニーバンク証券は、ソニー銀行で口座を持つ顧客に限定し、サービスを提供していく（7月26日の記事参照）。銀行と証券2つの口座を持つことで既存客の「資産運用に取り組んでいきたい」と石井社長は話す。ソニー銀行の口座数は、8月末時点で52万7126。このうちの何割が、ソニーバンク証券で口座を開くかが課題だ。石井社長は「ソニー銀行の顧客で証券口座を持つ人は約5割。複数の口座を持つ人が多いため、3～4番目の口座をソニーバンク証券で開いてほしい」と述べた。 踊り場を迎えるネット証券に参入する狙いは？ ソニー銀行とソニーバンク証券は連携し、両口座間の入出金を無料で提供する。手数料は約定代金の0.105％（最低840円）で、キャンペーン期

9月14日までの結果。高橋が減らしたので、上位2人の差は縮まった。土肥は一気に15万円近く減らしてしまった。 7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 いよいよラスト月、残すところあと2回となった「誠倶楽部」のメンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。高橋はIT銘柄にこだわり、モバゲータウンで知られるディー・エヌ・エー（2432）の株を保有し続けていた。7月20日から8月3日の2週間で20％ほど上昇し、3人で唯一持ち金100万円を突破（8月6日の記事参照）。その後再び持ち金の100万円にまで戻してしまい、楽天（4577）、ソネットエンタテインメント(3789)と週単位で銘柄を買い換えている。ディー・エヌ・エーでの貯金は徐々に減

普段、私たちは単に業績のよい企業に投資すればいいのだと勘違いしてしまいがち。しかし本当によい企業とは、事業戦略（ロマン）と資本政策（ソロバン）をうまく組み合わせている企業だ（5月29日の記事参照）。 今回はソロバン――つまり「資本政策」という観点から、本当によい会社とは何かを考えてみる。 株主優待も配当も要らない!? 投資を始めたばかりの個人投資家が投資判断の際に重視するのは、「配当」と「株主優待」ではないだろうか。しかし実は、これを重視するのはあまり適当とはいえない。 まずは株主優待について考えてみよう。株主優待をもらえるのは喜ばしいことだ。しかしその原資はいったいどこから出ているのか、考えてみてほしい。 株主優待の原資は、もともと株主が受け取るはずの利益である。その株主優待を株主が受け取るということは、タコが自分の足を食べているのに等しい。株主としては、物品を受け取るよりも、その分を現

野村證券が9月に実施した調査で、「今後3カ月程度を想定した場合、注目したい魅力的な業種」を個人投資家に聞いたところ、7カ月連続で「素材関連」がトップとなった（9月6日の記事参照）。この調査でIT関連は12セクター中4番目で、前月と比べ2ランク上がった。ロイターの調査でも、投資対象としてIT関連は3番目に位置している（9月10日の記事参照）。だが、IT関連で相場を牽引するような銘柄は少なく、「話題にならないのが問題」とマネックス証券投資情報部の清水洋介氏は指摘する。 ライブドアショック以降、多くのIT関連銘柄は低迷を続けている。だがこうした環境の中でも、例えばモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エーは、業績に連動する形で株価を上げてきている（7月30日の記事参照）。株式市場を引っ張っていくようなIT銘柄は少ないが、よく探せば今後の成長性に期待が持てる“お宝銘柄”が埋もれているかもしれな

テレビCMの出稿量が増加すると、その業種の株価は2年後に下がる――!?　CM出稿量とTOPIX（東証株価指数）との関係について、大和総研の投資戦略部が調査した。その結果、広告の出稿量が増えた業種の株価は2年後に下落しているものの、4年後には株価が上昇する傾向が明らかになった。 大和総研の投資戦略部は、ビデオリサーチがテレビ広告の動向をまとめている「テレビ調査白書2006」のデータを基に、広告量と業種別の株価について分析した。調査対象は7業種（住宅・建材、食品・飲料、薬品、電気機器、輸送機器、卸売・百貨店、金融・保険業）で、関東地区での年間出稿量としている。分析期間は1995年から2005年まで。 2006年にテレビCMが最も増えたのは「住宅・建材」 分析対象となる7業種のCM出稿量の前年比と、対TOPIXの年間リターン（収益）を算出。そして7業種の出稿量の変化と、TOPIXの年間リターンの

9月7日までの結果。トップの高橋が減らした結果、最下位の土肥との持ち金差は縮まり、約15万円に。高橋、真野、土肥の順番は変わらず 7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 いよいよラスト月、3カ月目を迎えた「誠倶楽部」のメンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。IT銘柄にこだわる高橋は、誠倶楽部開始3回目からモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）の株を保有し続けていた。この選択は正解で、7月20日から8月3日の2週間で20％ほど上昇、3人の中で1人だけ持ち金100万円を突破した。しかし、8月中旬からの世界同時株安の中でディー・エヌ・エーの株価も下落、前回ついに楽天（4577）に買い換えた。ディー・エヌ・エー

「金」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「金の延べ棒」や「宝飾」などだろう。しかし、投資の世界で金といえば、それは「金地金（きんじがね）」のことだ。一定の規格で商品化された金のことを金地金と呼び、取引されるのは純度99.99％以上と決まっている。金地金の一番上には「製造番号」が書いてあり、その下に「製造会社」「重量」「品質」などが刻印されている。こうして登録されている金地金だけが、市場で売買されているのだ。 しかし、「自分には縁のない話」「どうやって買うのか分からない」といった人も多いはず。確かに金地金は現在、1枚（1キログラム）約260万円の購入資金が必要なため、個人投資家には“縁遠い”金融商品といえるかもしれない。 野村證券が8月に「現在関心のある金融商品とその理由」について、個人投資家に聞いたところ、貴金属は10位で2385人中88人（3.3％）。国内債券やREIT（不動産

任天堂のバランスシートで、まず、気になるのが現金の量である。2007年3月時点での現預金等は、なんと1兆円。実に総資産の3分の2を占めている。 通常、企業は今後の事業活動を継続させるために、ある程度の現金を保有しているものだ。しかし任天堂が持つ現金は、設備投資や運転資金としての金額をはるかに超えているように思える。 磐石な財務基盤だといえばその通りだが、問題もある。これらの現金は、実は「コスト」だということだ。これは、どういうことだろうか？ ザ・無借金経営の任天堂 任天堂の自己資本比率は70％と高く、有利子負債はゼロである。株主から期待されている平均的なリターン（利回り）を8％とすると、任天堂の調達には金利8％のコストがかかっていることになる（右図）。 一方で、任天堂の事業の収益率（税引後投下資本営業利益率）の方は8％程度で推移している。直近期こそWiiのヒットで12％前後まで上がったもの

安倍晋三首相の突然の辞意表明を受け、9月12日の日経平均株価は一時155円高の1万6032円を付けた。次期首相として、アニメに詳しい麻生太郎自民党幹事長が就任するのではないかという思惑から、12日はアニメ制作会社のプロダクション・アイジー（証券コード：3791）やGDH（証券コード：3755）の株価が大幅に上昇（9月12日の記事参照）。さらに気泡コンクリート大手の「麻生フォームクリート」（証券コード：1730）の株価もストップ高、かつて麻生氏が社長だった時期もあったことから、買いが殺到した格好だ。 安倍首相が辞任、次の首相は麻生幹事長――後継者をめぐる情報が交錯した中で売買高が増えることを「思惑買い」という。実際に企業にとって好材料がない中で、憶測やうわさなどで買いが殺到する。そもそも麻生フォームクリートは、9月5日から5営業日連続で売買がなく、ふだんは売買高の少ない銘柄だ。現在、麻生氏と

9月12日の東京株式市場では、アニメ製作会社やコミック関連出版社などの銘柄が一様に値を上げた。安倍晋三首相の辞任表明を受け、漫画好きと言われる麻生太郎自民幹事長が次期首相に就任するのではとの見方から、コンテンツ振興が進むという気の早い思惑で買われたらしい。 アニメ関連では、GDHが3900円高（+8.21％）の5万1400円、プロダクション・アイジーが5400円高（+5.84％）の9万7900円、マーベラスエンターテイメントが1500円高（+4.27％）の3万5100円、バンダイビジュアルが9000円高（+4.21％）の22万3000円など、軒並み高い。 漫画雑誌を発行するマッグガーデンは1000円高（+2.17％）の4万7000円、麻生幹事長が読んでいたのを目撃されたという「ローゼンメイデン」の単行本を発行する幻冬舎も1万2000円高（+3.91％）の31万9000円。 マーケットメイク

銀行口座、クレジットカード、自動車保険、不動産ローンなど、オンラインで申請可能な金融関連商品はさまざまだが、これら申込書に入力した人の54％は、送信しないまま放置していることが、comScoreとForrester Researchの調べで明らかになった。報告書は世界200万人以上の行動データをもとに作成された。また両社は金融関連商品の申込書を送信しなかった568人に対し、メールによる調査を実施した。 申込書の記入を始めたものの送信しなかった人のうち、49％は最初からその気がなかったと回答。特に預金口座関連では58％と比率が高く、一方クレジットカードは32％とやや低かった。その気になれない理由としては、「もっと商品情報が欲しい」が23％、「申し込む準備ができていない」が19％、「自分にその商品を申請する資格があるかどうか知りたかった」が14％だった。 一方、申し込むつもりで記入を始めたもの

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 時に株式投資では、情報力の差が利益の差を生むことがある。個人投資家の情報源は限られているが、その中でもっとも「生」に近く、有効な情報は、会社に電話をして直接手に入れた情報だ。 直接電話をすれば、会社の「現状」「将来」「雰囲気」が分かる 筆者は個人投資家に、投資したい対象の会社の情報を得る有効な方法として、IRへ電話することをお勧めしている。 しかしそうは言っても

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーが「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 いよいよラスト月、3カ月目を迎えた「誠倶楽部」のメンバーは高橋暁子、真野裕章、土肥義則の3人。高橋はIT銘柄にこだわり、モバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）を保有し続けている。7月20日から8月3日の2週間で20％ほど上昇し、念願の持ち金100万円を突破した。その後一度マイナスになったが、再び100万円を越え、3人の中でトップを独走している（8月6日の記事参照）。 真野はこれまで、好調な銘柄としてニンテンドーDSやWiiが人気の任天堂（7974）や、株主優待日確定前の値上がり狙いで吉野家ディー・アンド・シー（9861）、景気の影響を受けにくいと言われるブリヂストン（5108）などを購入し

米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した株安局面で、損失を出した国内の個人投資家は73％に達していることが、ロイター・ジャパンの調査で明らかになった。一方、利益を出した人はわずか4％、大きな影響がなかった人は24％だった。今年の2月末から3月初めに株価が急落した局面で、損を出した人は61％だったことから、今回の世界同時株安の影響が大きいことが浮き彫りとなった。 ロイターは9月7日、「個人投資家9月調査」を発表した。同社のメールマガジン購読者1117人（男性92％、女性8％）が回答し、金融資産は500万円未満が21％、500万（以下同）～999万円と1000～1999万円がそれぞれ19％、2000～2999万円と3000～4999万円がそれぞれ13％、5000～9999万円が11％、1億円以上が3％。年齢層は20代4％、30代21％、40代23％、50代21％、60

年末商戦を控え、デジタル一眼レフカメラの2強――キヤノンとニコンの競争が激化しそうだ（8月24日の記事参照）。世界市場で合わせて約8割のシェアを占める両社だが、2007年上期（1月～6月）の販売台数はトップが入れ替わった。ニコンは2006年から、小型・軽量タイプのエントリーモデルを投入。若者を中心に初心者の囲い込みに成功したニコンは、販売台数のシェアを42％とし、初めて首位に躍り出たのだ。 デジタル一眼レフカメラの販売シェアトップはキヤノンからニコンへ キヤノンはハイアマチュア向けの「EOS 40D」を8月下旬に発売した（8月20日の記事参照）。これまでの「EOS 30D」に比べ、画質や連写機能を向上させたものの、価格は1万円安い15万円ほどに抑えた。さらにプロ向けの「EOS-1Ds MarkIII」を11月に投入する。 対するニコンもハイアマチュア向けに「D300」を、11月に発売する予

マネックス証券とイーバンク銀行は9月7日、業務提携の一環として証券仲介等の提携を結んだ。この提携によって9月14日から、マネックス証券のサイト上で、イーバンク銀行からリアルタイムに資金が移動できるサービスを無料で開始する。また9月15日からは、イーバンク銀行のWebサイトから、マネックス証券の取引口座開設の申し込みが可能となる。 キャンペーン期間中に、イーバンク銀行のWebサイトからマネックス証券の口座を開設すれば、2つの特典が受けられる。マネックス証券の口座に3万円以上入金すると、3000円をプレゼント。また「マネックス資産設計ファンド」で5万円以上約定すれば、5000円を進呈する。期間は9月15日から11月15日まで。 関連記事 9月6日に要注意――そのワケは？ 7月から始まった「誠倶楽部」もついに終盤戦、3カ月目に突入した。今週はついに、これまで1度もプラスに転じたことのない土肥がつ

最近の株価下落は一時的なもので、3カ月後の日経平均は2000円ほど上昇している――。野村證券の調査では、米国のサブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）以前の水準まで回復しているのではないか、と予測する個人投資家が多かった。 野村證券金融経済研究所は9月5日、個人投資家を対象にしたアンケート調査を発表した。インターネットによる調査で、株式投資経験がある個人投資家1000人が回答。調査期間は8月22日～8月23日まで。 3カ月後の株価は上昇を予測、しかし様子見 8月21日の日経平均1万5901円に対し3カ月後の株価見通しは、「2000円程度」の回答が最も多く35.6％、次いで「1000円程度」が32.4％で、「下落」と回答した人は17.2％だった。日経平均が1万8000円の水準まで回復する理由として、「国内景気や企業収益などファンダメンタルズ（経済活動の基礎的な要因、経済成長率や物価上

「なぜ自分は株で損ばかりしているのだろう」――。自分が買った株は値下がりし、売ると上がる、こんな経験をした個人投資家も多いはず。株で儲けている人って、どういった売買をしているのか？　そんな疑問に答えるようなサービスが始まった。 投資ソフトなどを開発しているケン・ミレニアムは9月5日、相場環境に応じて情報などを提供する「マネジメント投資」サービスを開始した。株式取引で儲けている会員の運用実績を見ることができ、利益率や売買回数、株の保有日数などが表示されている。同社の森田謙一社長は「自分だけの考えでは、間違ったことに気が付きにくい。勝者のデータや市場のデータを参考にして、自分の投資戦術をマネージメントすれば、株式投資で勝つ確率をアップさせることができるかもしれない」と話した。 マネジメント投資サービスでは、個々の投資結果について、問題点などをメールで配信する「投資コンサルティング」のほか、自分

SBIジャパンネクスト証券は9月3日、同社が運営する夜間PTS市場「ジャパンネクストPTS」の取引実績を公表した（8月30日の記事参照）。8月の月間売買代金は21億7200万円で、1日の平均売買代金は4億3400万円だった。 PTSとは（proprietary trading system）証券取引所ではなく、私設取引システムを通じて株式の売買を行う。開業初日となった8月27日の売買代金は1億100万円だったが、2日目には4億3600万円、3日目には6億8100万円となった。 同社のほかにはマネックス証券とカブドットコム証券がPTSを扱っており、マネックス証券の1日の平均売買代金は約3億円、カブドットコム証券は約1億2500万円。

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に『なぜか日本人が知らなかった新しい株の本』など。 今週は、「レンタルショップ対決」と題してTSUTAYAとGEOを比較する企画の最終回だ。これまで2回にわたって、両社の状況を財務と事業の両面から分析してきた。前回まででGEOのビジネスの本質は不動産機能にあり、一方のTSUTAYAは会員の獲得が企業価値の基盤であることを述べた。 不動産と顧客マネジメント――両社は、同じレンタル事業を行っているようにみえて、中身は

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」は、3カ月目に突入した。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 メンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。真野は同企画の3回目で「業績のいい銘柄」、ニンテンドーDSやWiiが好調な任天堂（7974）を購入（7月23日の記事参照）。上方修正などもあり株価は上昇を続けたが、第5回で下落した（8月6日の記事参照）。その後、株主優待の権利確定日での値上がりを狙って吉野家ディー・アンド・シー（9861）を購入し、第6回で狙い通り上昇（8月13日の記事参照）、先週は、景気の影響をあまり受けないと言われるタイヤのブリヂストン（5108）を買った（8月27日の記事参照）。 土肥は不安定相場を敬遠し、「休むのも相場」と4回目に取引を中止（7月3

PTS取引に参加できるのは、基本的に自社の顧客に限定されている。PTSは金融庁の認可など一定の条件をクリアすれば開始することができ、2001年1月にはマネックス証券、2006年9月にカブドットコム証券がそれぞれ始めた。 8月27日、ネット証券で最も口座数が多いSBIイー・トレード証券などが参加する最大規模のPTSが誕生した。SBIホールディングスとザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ゴールドマン・サックス）の両社が出資していたSBIジャパンネクスト証券（ジャパンネクスト証券）の夜間PTS市場がスタートしたのだ（6月28日の記事参照）。 初日からPTSに参加したのは、SBIイー・トレード証券とゴールドマン・サックス証券。9月7日からはGMOインターネット証券が取引を開始し、楽天証券とオリックス証券が2008年3月末までに参加する予定だ。SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは「現在

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 前回はGEOとTSUTAYAの違いを財務面から分析しその違いを明らかにした。今回はビジネスの面から両者の違いを分析をしてみたいと思う。 →レンタルショップ対決――TSUTAYAとGEO、2社の決定的な違いとは？ →今、投資するならどっち？――NOVAとGABA、英会話スクール対決 →株式投資はギャンブルじゃない――GABA株のお値段は？ レンタル事業のビジネスシ

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 誠倶楽部のメンバーは土肥義則、真野裕章、高橋暁子の3人。第3週、真野は「業績が好調な銘柄」として、任天堂（7974）を買った（7月23日の記事参照）。ニンテンドーDSやWiiが好調で株価は上昇を続けたが、残念ながら第5回で下落（8月6日の記事参照）。第6週では、株主優待の優待目当てで権利確定日直前まで株価が上がるかもしれない、ということで牛丼の吉野家ディー・アンド・シー（9861）を購入したがどうなったのか（8月13日の記事参照）。高橋はモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）を保有し、7月20日から8月3日の2週間で20％ほどの上昇率、念願の持ち金100万円を突破したが

株式売買を経験したことがある人は約3割で、過去3年間の利用状況は横ばいであることが分かった。また、株取引経験者の8割がネットを使って売買をしたことがあるという。 調査会社のマイボイスコムは、「ネット証券の利用」に関するアンケートを実施した。同社に登録しているモニターが対象で、1万2408人が回答。ウェブ形式のアンケートで、調査期間は8月1日から8月5日まで。 ジョインベストの利用が大幅に増加 ネットで株取引をしたことがある人は、どこの証券会社を利用しているのか。調査結果によると、145万口座をもつネット証券最大手のSBIイー・トレード証券が40.7％でトップ（7月24日の記事参照）。次いでマネックス証券21.0％、楽天証券20.9％、松井証券19.9％で、昨年の調査で1.0％だったジョインベスト証券は10.5％と大幅に増加した（8月3日の記事参照）。 ジョインベスト証券は野村ホールディング

消費者金融業界3位のプロミスと5位の三洋信販が経営統合を示唆する報道が7月にあった。これの報道を受け、7月19日に消費者金融各社の株価は急上昇した。だが、再編期待だけで株価の上昇を維持するには無理があり、その後は下落傾向にある。 消費者金融業界は現在、3つの難題に苦しめられている（5月16日の記事参照）。貸金業法が2006年の国会で成立し、上限金利が年29.2％から年20％に引き下げられる。完全施行を前にアコムとアイフルは前倒しで、貸出金利を引き下げた。また、利用者が借りられる金額に上限を設ける総量規制が年末から始まりそうだ。利用者の年収3分の1を超えるような過剰貸付が禁止となるため、「業界の収益環境が悪化するのは避けられない」（消費者金融幹部）と悲観的な見方が一般的だ。 消費者金融業界は、利息制限法の上限金利（年15％～20％）を超える過払い金の返還にも追われている。2007年3月期の決

先週1週間で急激な円高となった。1ドル120円台前半であったものが、1ドル110円台前半にまで上昇した（＝円高となった）。経済力が強いと通貨が強くなり高くなる。日本の場合であれば、景気がよければ円高になるというのが簡単な為替の構図である。しかし、今回の円高は、急に日本の景気が良くなったために起こったわけではない。ある特殊要因によって不当に円安状態が続いていたのであるが、その特殊要因が解消されたことで、本来あるべき円高の姿になったという状態である。 円キャリー取引と個人投資家の外貨投資熱が円安の要因だった 景気回復が本格的になってきた今年の年初は、多くのエコノミストが円高になると予想した。しかし、それに反して為替は円安基調で推移。その理由として挙げられるのが円キャリー取引と国内の個人投資家による外貨預金や外貨建て投信の購入の急増である。 円キャリー取引とは、円建てで借金してそれを海外で投資す

7月末から8月中旬にかけて、世界中の金融市場が大荒れとなり、日本の株式市場と為替も大きな影響を受けた。この1週間の株価動向を振り返った。 米国のサブプライムローン（低所得者層向けの住宅ローン）問題（4月4日の記事参照）に端を発し、8月15～17日の日経平均株価は大幅に下落した。さらに円高が進行、一時111円台となり、企業の収益悪化を懸念して売りが多かった。この結果、3日連続で年初来安値（年初から現在までで最も安い株価）を更新し、8月17日の日経平均株価は前日比874円81銭安の1万5273円68銭で引けた。6月20日につけた下落前の高値1万8297円から、2カ月ほどで3000円以上の下げ幅となった。 世界同時株安に歯止めをかけるため、米連邦準備理事会（FRB）は公定歩合を0.5％引き下げた。この発表により株を買えば上がりそうという期待が広がり、ニューヨーク株式市場の株価は上昇した。東京株式

ネット証券3社（SBIイー・トレード証券、カブドットコム証券、オリックス証券）は、株式の先物取引の手数料を引き下げると発表した。SBIイー・トレード証券とカブドットコム証券は期間限定で日経225mini（日経平均株価を対象にした株価指数先物取引）などの手数料を半額、オリックス証券も同商品を4割引き下げる。 SBIイー・トレード証券は8月27日から9月28日までの約定分に対し、ミニ日経225先物の手数料を105円から52.5円に引き下げる。カブドットコム証券は9月18日から11月30日までの間、イブニング・セッションでの取引に対し手数料を半額にする。日経225miniは210円から105円、日経225先物は987円から493円、日経225オプションは約定代金の0.63％から0.315％にそれぞれ引き下げる。オリックス証券は9月10日から、日経225先物を840円から525円、ミニ日経225先

投資経験があるシニア層（50～60代）の7割が1日に最低1回、インターネットで金融商品の情報をチェックしていることが分かった。1日に数回チェックをしていると回答した人は35.0％と最も多く、次いで1日に1回が34.7％、1週間に1回程度が11.7％という結果だった。 調査会社のWebマーケティングガイドは、「シニア層のインターネットでの金融商品購入に関する調査」を実施した。調査対象は、インターネットで金融商品を購入したことがある50代・60代の男女300人。 資産1000万円以上が4割以上 同社が以前に調査した結果によると、20代～50代の投資経験者の61.0％が「1日に1回以上」金融商品の情報をチェックしていた（参照リンク）。今回の調査でシニア層の7割以上が金融商品をチェックしていることについて、「年代に関係なくインターネットで情報収集をする傾向がある」（同社）としている。 現在の資産状

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 以前この連載では英会話スクールGABAとNOVAの比較を行ったが、今回は2週間にわたってレンタルビデオ／DVD事業を展開するGEO（ゲオ）とTSUTAYA（ツタヤ）の2社を比較してその投資可能性を探ってみたい。 今回のポイントは、一見同じようなレンタル事業を展開しているようにみえる両社が、実はまったく異なる事業を行っているということである。企業の本質的な強みは、

前回「『僕らはいくら投資できるのか』の考え方」では、収入と預貯金からいくら投資に回すことができるのかを紹介しました（7月20日の記事参照）。大切なのは中長期的な視野で投資を考えること。また、見直すべきポイントとして挙がったのが生命保険でした。特に「定期付終身保険」のように10年ごとに保険料がアップする保険は一度チェックを、というのが前回のおさらいです。 今回も初めて投資をする人を対象に、株の銘柄選びでどういう点に気をつけるべきか、どんな投資信託が向いているのかなどを聞いていきます。「Business　Media　誠」で連載しているキャスター兼ファイナンシャルプランナー（FP）の目黒陽子さんに、株や投信について質問しました。 →教えて！　目黒さん：「僕らはいくら投資ができるのか」の考え方 →初心者必読！：「他人が勧める銘柄は、絶対に買わない方がいい」――株アタマの鍛え方 →山口洋平の時事日想

楽天証券は8月20日から、東京都民銀行楽天支店に口座を持つ顧客を対象に、リアルタイム入金サービスの取り扱いを開始する（7月18日の記事参照）。リアルタイム入金とは、取扱い金融機関の口座から楽天証券の口座へ手数料0円で入金できるサービス。 現在、楽天証券のリアルタイム入金のサービスを扱っている金融機関は、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、郵便局、ジャパンネット銀行、イーバンク銀行、セブン銀行。三井住友銀行やみずほ銀行などではPCと携帯電話から入金ができるが、東京都民銀行ではPCのみとなっている。 関連記事 「楽天支店」で3年後に60万口座を目指す、東京都民銀行 楽天支店が東京都民銀行でオープンする。楽天市場からの顧客獲得を狙う東京都民銀行。一方の楽天は、銀行のサービスを通じて会員数を増やせるのか。 口座数、70万を突破――楽天証券の次の一手は？ 口座数が70万を突破し、ネット証券2位

証券会社の認知率が最も高かったのは「野村證券」で、会社の名前や内容などを知っていると回答した人は97.8％に達した。次いで「日興コーディアル証券」「大和証券」「三菱UFJ証券」の4社は認知率が9割を超えた。 調査会社のMDBネットサーベイは「証券会社ブランドイメージ調査」を実施した。インターネットを使っての調査で、調査エリアは首都圏。調査対象者は20歳以上の男女、有効回答数は413票だった。調査対象の証券会社は野村證券、日興コーディアル証券、大和証券SMBC、大和証券、三菱UFJ証券、みずほ証券、松井証券、モルガン・スタンレー証券、新光証券、マネックス証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券の13社。 認知率では店舗型の証券会社が高い ネット証券で最も認知率が高かったのは松井証券の6位、次いでオリックス証券が7位、楽天証券が8位だった。個人投資家の間ではネット証券の利用が増えてお

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 メンバーは真野裕章、高橋暁子、土肥義則の3人。同企画の3回目で真野は「業績が好調な銘柄」として、任天堂を買った（7月23日の記事参照）。ニンテンドーDSやWiiが好調で、売上高を上方修正したため株価は上昇を続けたが、残念ながら第5回で下落した（8月6日の記事参照）。高橋はモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）を保有し、2週間で20％ほどの上昇率だった。念願の持ち金100万円を突破したが、今週（8月6日～8月10日）の大波乱相場でどうなったのか。土肥は月末からの不安定相場に嫌気が差し、4回目に取引を中止（7月30日の記事参照）。8月3日から再び株取引を始め、三菱商事（80

投資信託の残高※が世界的に増えており、2007年3月末時点で2006年12月末比4.6％増の22兆7200億ドルに達した。投信の残高は、2005年の第2四半期（4月～6月）から連続して過去最高を更新している。日本の投信残高も過去最高の6160億ドル、順位は昨年12月末と変わらず8位だった。トップの米国は10兆7640億ドルと、1国で投信残高の半分近くを占めている。 投資信託協会は8月10日、「投資信託の世界統計」（2007年第1四半期）を発表。世界各国の投信協会が組織する「国際投資信託協会」がまとめたもので、加盟国42カ国からデータを集計している。 全てのタイプで残高が増加 昨年12月末と比べ今年3月末の残高は、全てのタイプ（株式投信、公社債投信、MMF、バランスファンド）で残高が増加した。国内外の株式を組み込んでいる株式投信の残高は、10兆9600億ドルで同4.4％の増加。国や公団などが

ライブドアショックから1年半、新興市場の低迷が続いている。粉飾決算などで「会計不信」が広がり、市場自体の信用が低下しているため、株価が下落している。2006年1月のジャスダック指数は139.97ポイントの高値を付けたが、8月8日の終値では75.35ポイント、マザーズ指数では同2800.68ポイントから783.78ポイント、ヘラクレス指数は同4234.52ポイントから1281.44ポイントにそれぞれ大きく下げている。 あるネット証券幹部は「2007年3月期の決算が終わっているので、会計不信は払拭されたはず」という声もある。だが決算発表以後も、株価の下落に歯止めがかからない。モーニングスターの保坂昇シニアアナリストは「新興市場の株価が少し上昇すると、“底を打った”と市場関係者の声が出る。しかし、すぐに株価が下がっていく状況」と不透明感を払拭できないようだ。 低迷が続く要因をSBIイー・トレード

株式投資のブームが来て、そして去った。生半可な投資家は、「株なんてだめだ。所詮、ギャンブルだ」と言い、次々と消えていった。今までも繰り返されてきたし、今後もそうだろう。そう、いつの時代も株式投資にはギャンブル的な側面があるからだ。 だがその認識のままでは、日本で真に健全な資本主義は育たない。日本人は、ことお金に関しては、いつもお上に任せっきりだ。過去50年間、お金の問題はすべて大蔵省（現金融庁）と都市銀行、郵貯に任せてきた。直接金融の時代がやってきたというのに、資産運用に関しても“投資信託を買っていればいい”という発想である。 私たちは、直接、企業に触れ合わず、第三者機関（証券会社など）を通じて、投資信託という“お見合い”結婚をするのが関の山だ。だが誠世代には、私はあえて“恋愛結婚”を薦める。好きか嫌いかに関わらず、誠世代にとって投資は一生のテーマとなるだろう。誰かが選んだ相手と盲目的に結

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 真野はニンテンドーDSやWiiが好調な任天堂（7974）を買い、これまでのマイナスを減少させた。高橋はモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）で、一気に元本の100万円を超えた（7月23日の記事参照）。さて、今回の結果はどうだったのか？　まずはメンバー紹介と、先週8月3日（金）時点の持ち金から。 誠倶楽部メンバー紹介 土肥義則：持ち金92万円 Business Media 誠編集部員。3人の中で唯一株式取引経験ありということで一歩リードか。4月に奈良から上京してきた土肥。週末は、友人と会って食事というパターンが多い。奈良に住んでいた時は、帰りの電車で必ず座れるので多少飲ん

シニア層（50代～60代）の半数以上は、インターネットのみで金融商品を購入――。インターネットで金融商品を購入したことがある人を対象とした結果だが、アンケートを実施したWebマーケティングガイドでは「非常に高い割合を占めている」と指摘している。 調査会社のWebマーケティングガイドは「金融商品購入に関する調査」を実施した。インターネットによる調査で、50代～60代の男女300人が対象。調査期間は5月11日から5月14日まで。 保有している金融商品は「株式」が85％ 金融商品を購入する際、55％の人が「インターネットのみを利用する」と回答した。店舗では丁寧な説明を受けられるというメリットがあるが、シニア層の間でも手数料の安いインターネットの利用者が増えているようだ。その一方で、インターネットと店舗または電話を兼用している人も45％に達するなど、「インターネットのみを使って金融商品の購入には不

ジョインベスト証券でWeb編集室長を務める小川尚志氏は、元マネー雑誌の編集長。野村グループがジョインベスト証券を立ち上げる際に、マネー誌での編集手腕を買われ、創業メンバーに招かれた。 マネー誌の編集長を務めるまで、自分の金融資産には無関心だったという。給与振込は普通預金に貯まっていくだけ。どういった保険に加入しているかも分からない。ましてや株式や投資信託といった投資は、未知の世界だった。だが「人に情報を伝えるという編集の仕事をしている以上、投資の世界を経験しなければならない」というのが小川氏のスタンスだ。 そして株・投信・外貨預金を始めたほか、保険の見直しや住宅ローンを借り換えていった。編集者という「外」と証券会社の「内」、両方の側面から見てきた小川氏にとって、投資とは何だろうか。初心者向けに「投資の方法」を聞いた。 自分の皮を“1枚脱げ”ば、投資は怖くない ――投資をすることに対し「難し

松井証券は8月1日、7月の月間売買と口座数を発表した。4月～6月は売買代金や注文件数を伸ばしていたが、7月は対前月比でマイナスに転じた。売買代金は1兆9113億2800万円で、前月比－5.35％となった。注文件数は2兆3222億3000万円で同－11.58％と落ち込んだ。ただ口座数は、同5644増の68万9887口座となった。 同社では、FX（外国為替保証金取引）の取扱通貨ペアに「南アフリカランド／円」と「香港ドル／円」を追加した。さらに「落語でFX」キャンペーンを延長する。新たに口座を開設すれば「オリジナルミニ座布団」を全員にプレゼント。期間は9月1日の午前6時までの約定分としている。 関連記事 手数料競争の敗北を認めた松井証券、次なる“実験”とは 市場シェアが低下している松井証券は、手数料競争に出遅れたことが要因だと分析する。手数料は据え置き、他社よりもいち早く新サービスと商品を提供し

この9月から「金融商品取引法」が施行される。この法律が施行されるとさまざまなことが変わるが、1つ大きな変化として、投資事業組合に対する規制が強化される。ライブドア事件で投資事業組合が悪の温床になったということで、これに対する監視を強めようというのだ。 金融商品取引法が施行される意味 今まで投資事業組合は、設立時に特にどこかに届け出る必要はなかったし、完全に自主運営に委ねられていた。そのため、外部からは組合の内容をうかがい知ることができず、組合の存在自体を知りえないケースも多々あった。その不可視状態をうまく利用したのがライブドア事件だとされており、それを機に投資事業組合に対する悪者論が噴出し、結果として金融商品取引法で組合に対する規制を強化することになった。 外部からは存在すら確認できない、組合という制度を放置したことに対する批判が高まったわけだが、そもそも組合でできることの規模はさほど大き

第1四半期（4月～6月）決算のピークを終え、8月相場に突入した。任天堂やソニー、コマツといった主力企業で最高益更新が相次いでいるが、日経平均株価は8月1日、大幅に下落した。終値は前日比377円91銭安の1万6870円98銭で、1万6900円を割り込んだのは4カ月半ぶりだ。 不安定な株価は7月の4週目（23日～27日）から続いている。米国のサブプライムローン（信用度の低い顧客）問題の不安が広がり、米国株は7月26日に急落した。米国株の動向が警戒され、7月27日の日経平均は一時500円超の下落となった（7月30日の記事参照）。 さらに為替相場の動きが注目されている。7月4週目から円高が進行しているため、株価は神経質な展開となっている。8月1日には3カ月半ぶりに1ドル＝118円台を割り込み、連鎖的に株安の状況が続いている。 一般的に「8月相場は安くなる」と言われるが、今年の8月はどう展開するのか