日本の資産運用ビジネスに外資の影、急成長を遂げるサブアドバイザー「貯蓄から投資へ」と政府が旗振り役となって、国民の金融資産の偏りを変えていこうという動きがある。長く続く低金利の影響もあって、投資信託の残高は増加傾向にある。今、資産運用ビジネスの現状はどうなっているのだろうか。 公開データが少ないため謎の部分が多いなか、野村総合研究所は変貌を遂げている資産運用の実態を公表した。このほか今後3～5年後、資産運用ビジネスの見通しについて、日系企業と外資系企業に分けて調査した。 年間15～20兆円の資金が投信にシフト 日本の金融資産は約1500兆円と言われているが、大部分は預貯金が占めている。しかし金融資産残高の内訳を見ると、郵便貯金などが年平均20兆円ペースで減少する一方、投信などに資金が流入している。今後5年間で団塊世代の退職金が50兆円以上、家計に流れ込むという。 野村総研の金融ITイノベーション研究部の堀江貞之上席研究員は「退職金は一時的に、定期預金な
