個人投資家が求めるのは「構造改革」「解散総選挙」「政権交代」サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？ 株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。 個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。 この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500～999万
