性善説は貧困を救えるのか――グラミン銀行の5つの考え
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏の講演会に行ってきた。ユヌス氏は、貧困層への融資を行うグラミン銀行（バングラディシュ）の総裁でその慈善性と事業性の両立を評価されて2006年にノーベル賞を受賞した時の人である。 さて、今回の講演は用意された300人の席が抽選になるほどの大盛況であったが、筆者は運よく当選したので、今回はその様子をお伝えしたいと思う。当日の
消費者金融は“悪”なのか？――じゃあ、誰が貸してくれるのさ？ という素朴な疑問
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 消費者金融が追い込まれている（5月16日の記事参照）。金融庁の上限金利の引き下げにより、各社とも大規模な引当金費用を計上し、2007年3月期の決算では大きな赤字となった。 最近は「過払い金の請求」の“商売”も大変繁盛しているので、電車のつり広告を見かける人も多いだろう。だが広告文面の「輝いていた頃のあなたを取り戻しましょう！」というメッセージを見て、「借り主の立
ノーベル平和賞に輝く新しい銀行、グラミン銀行は“性善説”
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 2006年のノーベル平和賞の栄誉は、バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏と、同氏が創設したグラミン銀行に贈られた。ユヌス氏の功績は、“マイクロファイナンス”の普及にある。 マイクロファイナンスとは、成長意欲のある貧困層に、自活のための小口貸出（平均5万円）を行なうもの。金利は月平均3％（年利20～25％）程度であり、途上国の闇金融の金利（年利100％程度）
個人ローンに対するイメージ、変わらず“悪い”
複数の消費者金融などからの借り入れを解決するため、2007年12月に本格施行された改正貸金業法。2009年末までにグレーゾーン金利（出資法上の上限金利は29.2％までだったが、20％までに引き下げることが決まっている）が撤廃されるため、各社は前倒しで貸出金利を引き下げているが、利用状況はどのようになっているのだろうか？ これまでに個人ローン（消費者金融、クレジット会社のキャッシング、消費者金融と銀行の共同出資会社などのローン）を利用したことがあるのは18.0％で、そのうちの6.0％は現在もお金を借りていることが、マイボイスコムの調べで分かった。 利用したことがある人は、どこでお金を借りているのだろうか。最も多かったのは「アコム」で28.6％、次いで「プロミス」（19.9％）、「アイフル」（19.7％）、「武富士」（18.3％）、「レイク」（13.6％）と、大手の消費者金融が上位を占めた。
再編・淘汰が進む消費者金融業界の行方は？
消費者金融業界3位のプロミスと5位の三洋信販が経営統合を示唆する報道が7月にあった。これの報道を受け、7月19日に消費者金融各社の株価は急上昇した。だが、再編期待だけで株価の上昇を維持するには無理があり、その後は下落傾向にある。 消費者金融業界は現在、3つの難題に苦しめられている（5月16日の記事参照）。貸金業法が2006年の国会で成立し、上限金利が年29.2％から年20％に引き下げられる。完全施行を前にアコムとアイフルは前倒しで、貸出金利を引き下げた。また、利用者が借りられる金額に上限を設ける総量規制が年末から始まりそうだ。利用者の年収3分の1を超えるような過剰貸付が禁止となるため、「業界の収益環境が悪化するのは避けられない」（消費者金融幹部）と悲観的な見方が一般的だ。 消費者金融業界は、利息制限法の上限金利（年15％～20％）を超える過払い金の返還にも追われている。2007年3月期の決
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