「そろそろ家を買いたい」と思っている人もいるだろう。家のチラシで「頭金0円、月々の返済○万円」「いまの家賃と比べてください」といったコピーをよく目にする。しかしこの月々の返済は変動金利（しかも優遇金利で低金利で計算）で、実際に固定金利でローンを組めば「月々の返済がきつい」といったケースも出てくる。 変動金利とは市場金利に基づき、一定の期間ごとに金利の見直しをするタイプ。例えば三菱東京UFJ銀行で見ると、変動金利は年1.875％（3月10日現在）だが、もし金利が上昇すれば毎月の負担が増えてしまう。 一方で、借り入れ期間が長い人は固定金利のほうが向いているといわれる。金利が決まっているので返済計画は立てやすいが、変動金利に比べ金利が高い。三菱東京UFJ銀行の固定金利で返済期間を30年とした場合、金利は年3.06％（3月10日現在）。 変動金利でお金を借りておいて、「金利が高くなってから固定金利

投資信託など元本割れの可能性がある金融商品を販売している銀行だが、リスクを十分に説明しているのだろうか？　もちろん誤解を招かないためにも銀行側は広告表示を改善したり、リスク説明の研修に取り組んでいるが、顧客側（50代と60代）はどのように感じているのだろう。 金融商品の説明に対する不満として「リスクなどのデメリットが説明されてない」という回答が最も多く、全体で57.9％と半数を超えていることが、シニアコミュニケーションの調べで分かった。「金融商品の当たり前のリスクだけで、その商品のメリット、デメリットを整理して説明できていなかった」（男性64歳）、「投資信託でリスク説明がなかった。聞いてもあいまいな返答」（女性54歳）などの意見があった。 このほか「商品を選ぶ上で注目すべきポイントや判断基準の説明がない」（36.7％）や「商品の手数料の説明がなかった」（35.2％）などが多かった。この結果

日本人は金融資産をいくらぐらい保有しているのだろうか？　日本銀行の発表によると1500兆円を超えているが、2人以上の世帯で見ると、どれくらいの金融資産を持っているのだろう。金融広報中央委員会の調べによると、全体の平均値は「1259万円」――。この数字は貯蓄ゼロの世帯も含めているため、多くの人から「そんなに持ってないよ……」と嘆きの声が聞こえてきそうだ。 預貯金がまったくない世帯を含めての平均値……ということは金融資産1億円以上を保有する「フィナンシャルリッチ」の世帯が多いということなのか。調査の結果、フィナンシャルリッチの世帯は0.79％で、金融資産5000万円以上の世帯は4.81％いることが分かった。 金融広報中央委員会は「家計の金融行動に関する世論調査」を実施した。訪問と郵送で調査を行い、全国の3037世帯（20歳以上でかつ2人以上の世帯）が回答。調査期間は2007年10月9日から11

夏のボーナスの支給日が近づいてきた人も多いだろうが、昨年のボーナスはいくら支給されたのだろうか。2007年の夏のボーナスは平均82万189円（2.5カ月）、冬は81万4899円（2.4カ月）であることが、日本経済団体連合会（日本経団連）の調べで分かった。 非管理職・管理職別で見ると、非管理職の平均ボーナスは夏が78万9535円（前年同期79万4052円）、冬が78万3656円（同78万2769円）、管理職は夏が148万4620円（同152万2490円）、冬が142万7075円（同138万8780円）。非管理職と管理職のボーナスは、夏で69万5085円、冬で64万3419円の差があった。 日本経団連の会員企業及び東京経営者協会が対象で、363社（従業員500人以上288社、500人未満75社。製造業197社、非製造業166社）が回答した。調査時期は2007年6月～7月と11月～12月。 ボー

なかなか給与が上昇しない一方で、相次ぐガソリンや生活必需品の値上げの影響は、サラリーマンの小遣いにどれくらいの影響を与えているのだろうか？　2008年のサラリーマンの1カ月の平均小遣いは「4万6300円」で昨年に比べ－2000円。4年ぶりにマイナスになったことが、GE Moneyの調べで分かった。 ここ10年の小遣いの推移を見ると、1997年の6万6900円をピークに2004年の3万8300円まで減少傾向にあったが、その後、2007年まで3年連続で回復基調に戻った。今年、減少に転じた理由について「サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速、ガソリンや小麦など生活必需品の価格上昇など、サラリーマンをとり巻く環境に大きな変化があった。こうした変化は今年の小遣い額にも影響を与えた」（GE Money）と分析している。 年代別で見ると、40代を除いてすべての年代で小遣いは減少。減少額は30代

ガソリン価格などの値上げが相次ぐ中、給料だけでは生活は苦しくなるばかり。せめてボーナスだけでもたくさん欲しいけど……こんな心配をしているビジネスパーソンも多いだろう。 夏のボーナスの予想支給額を聞いたところ、平均で58万3000円（男性60万9000円、女性42万円）、昨年の調査と比べ4000円減少していることが、カカクコムの調べで分かった。全体の支給予想額は昨年とほぼ変わらないが、年代によって支給額に差があるようだ。 昨年のボーナスと比べ最も減少が大きかったのは、30代で－5万8000円の48万2000円、40代で－3万5000円の66万4000円と、働きざかりの30代・40代は厳しい予想をしているようだ。一方で増加傾向にあるのは50代以上で、特に60代以上は2万9000円増の55万8000円だった。 インターネットによる調査で、3244人（男性84.3％、女性15.7％）が回答した。調

終身雇用や年功序列賃金など従来の雇用システムが多様化している中、東京都で働く契約社員（有期・直接雇用のフルタイム労働者）の年収はいくらぐらいだろうか。契約社員の2007年度の年収見込額は平均で340万円、70.4％の人が400万円未満であることが、東京都の調べで分かった。 男女別で見ると、年収見込額の平均は男性が398万8000円、女性が301万6000円。ちなみに東京都で働く正社員の平均年収（2007年）は、531万760円（勤続年数10年4カ月）と、正社員と契約社員の年収に191万760円の開きがあった。 郵送による調査で、東京都内の正社員30人以上の事業所1003社と契約社員497人が回答した。調査時期は2007年10月から11月まで。 契約社員の仕事を選んだ理由 正社員ではなく契約社員の仕事を選んだ理由は、「正社員として働ける適当な企業がなかったから」が最も多く33.6％、次いで「

急激な円高にも一服感が出るなど金融市場が安定しつつある中で、どういった金融商品に関心を持っているのだろうか。興味を持っている金融商品は「外貨預金」が最も多く28.0％、次いで「株式」（25.2％）、「外国為替証拠金取引（FX）」（21.0％）、「投資信託」（20.8％）であることが、新生銀行の調べで分かった。 中でも3位にランクインしたFXはここ数年、急速に市場が拡大している（関連記事）。手数料の安さなどが魅力の1つといわれているが、今後はFXで資産運用をする人が増えていくかもしれない。 インターネットによる調査で、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）在住の20歳以上の男女600人（男女300人ずつ）が回答した。調査期間は4月4日から4月6日まで。 ネットを通じた情報提供を重視 現在利用している資産運用の相談サービスで、魅力的に感じているものは何だろうか。最も多かったのは「ネット（Webサイ

景気回復などによって人手不足が話題になることが増えている。人手不足が追い風となって、派遣社員の募集時の平均時給は増えているのだろうか？ 一般に「派遣社員」と呼ばれる労働形態は、請負会社が労働者に指示を出し、管理責任を負う「業務請負スタッフ」と、雇用関係は派遣会社と労働者の間で結ばれているが、仕事の指示は派遣先が行う「派遣社員」に分けられる。 2007年度下半期（7月～12月）の業務請負スタッフの平均時給は首都圏で前年同期比－21円安の1007円、近畿エリアで同－15円安の995円、東海エリアで同9円増の1063円。一方の派遣社員は首都圏で同－13円の1199円、近畿エリアで同－8円の1113円、東海エリアで同－3円の1185円と、前年同期比で増加したのは東海エリアの業務請負スタッフのみであることが、アイデムの調べで分かった。 2006年1月から2007年12月の毎月第1・第3日曜日発行の新

多くの企業が年功序列賃金を廃止し、成果主義の賃金制度を導入しているが、その結果、年収格差は最大（最も高い者と最も低い者の差）でどのくらいになるのだろうか。大卒同期入社の従業員を比べると、40歳以上になると年収に大きな差が出ることが、日本人事行政研究所の調べで分かった。 成果主義導入後に年収が「300万円以上」の開きがあったのは、50歳で5割（50.7％）を超えたほか、40歳でも3割（32.4％）に達した。30歳で年収300万円の差があったのは1割にも満たなかったことから、中堅クラス以上になってから年収格差が生まれているようだ。 ちなみに2000年の調査では、年収300万円以上の開きがあったのは50歳で45.3％、40歳で18.1％。いずれも2007年調査の方が上回っており、年収格差が広がっていることがうかがえる。 インターネットまたは取材による調査で、東証1部上場企業の185社が回答した。

中小企業よりも大企業の方が給与水準は高い、と定説のようにいわれているが、実態はどうなっているのだろうか？　大企業（従業員1000人以上）の部長クラスの平均給与は70万700円に対し、中小企業（同100人未満）は50万7400円と、約20万円の開きがあることが、社会経済生産性本部の調べで分かった。 20代後半から30代が多い係長・主任クラスの平均給与は34万5000円。大企業では40万6000円に対し、中小企業は31万8000円と8万8000円の差があった。 また大卒の初任給を見ると、大企業で21万2300万円、中小企業で19万6600万円。この結果について「新卒社員を確保するため、支払い能力のある大企業を中心に初任給の底上げが影響している」（社会経済生産性本部） 郵送による調査で、上場企業など717社が回答した。調査期間は2007年10月15日から12月28日まで。 新卒から30歳位までの

複数の消費者金融などからの借り入れを解決するため、2007年12月に本格施行された改正貸金業法。2009年末までにグレーゾーン金利（出資法上の上限金利は29.2％までだったが、20％までに引き下げることが決まっている）が撤廃されるため、各社は前倒しで貸出金利を引き下げているが、利用状況はどのようになっているのだろうか？ これまでに個人ローン（消費者金融、クレジット会社のキャッシング、消費者金融と銀行の共同出資会社などのローン）を利用したことがあるのは18.0％で、そのうちの6.0％は現在もお金を借りていることが、マイボイスコムの調べで分かった。 利用したことがある人は、どこでお金を借りているのだろうか。最も多かったのは「アコム」で28.6％、次いで「プロミス」（19.9％）、「アイフル」（19.7％）、「武富士」（18.3％）、「レイク」（13.6％）と、大手の消費者金融が上位を占めた。

新卒採用の競争が過熱している中、4月に入社した新入社員の初任給（時間外手当を除き、諸手当込みの所定内賃金）はいくらぐらいだろうか？　労務行政研究所の調査によると、東証1部上場企業の平均は大学卒で20万4333円（前年度比0.7％増の1500円）、短大卒で17万2907円（同0.6％増の981円）と、それぞれ上昇していることが分かった。 平均初任給が上昇している理由として、「企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景に、企業の新卒採用は高まっている。初任給が上昇傾向にあるのは、このような労働の需給関係の影響を受けているから」（労務行政研究所）としている。 初任給を引き上げた企業は3社に1社 2008年度に初任給を据え置いた企業は66.8％、一方で引き上げた企業は32.7％で約3社に1社となった。初任給の引上げ額は大卒で「2000円～2500円」が最も多く16.0％、短大卒は「1500円～2

2007年から2010年にかけて多くの団塊世代が定年退職を迎えるが、これまで働いてきた会社のことをどのように感じているのだろうか？　会社に対する思いを漢字一字で表現すると「忍」が最も多く、その理由として「我慢の積み重ねだった」「安月給で耐えてきた」などの声が目立った。一方、忍に次いで多かったのは「楽」で、「いろいろなことを経験したが結果的には楽しかった」「いい仲間と楽しく仕事ができた」という意見があった。 またサラリーマン生活で一番嬉しかったことは「定年まで勤め上げられた」が最も多く24.7％、次いで「満足のいく仕事が成し遂げられた」（21.7％）「さまざまなノウハウ・知識が得られた」（20.0％）。逆に一番悔いが残ることは「仕事中心で家庭をあまり顧みなかった」（27.3％）「自分の時間をあまり持てなかった」（22.3％）といった結果となった。 ユーキャンは「2007年に定年を迎えた団塊サ

冬のボーナスの支給額を覚えているだろうか？　「下がったので、思い出したくない」という人もいるだろう。2007年冬のボーナス（事業所規模5人以上、パート含む）の1人当たりの平均支給額は41万7507円、前年比－2.8％で4年ぶりに減少した（厚生労働省調べ）。原材料高などによる企業の収益環境の悪化が反映した形になったが、どうやら夏のボーナスも懐が寒くなりそうだ。 民間調査機関3社（第一生命経済研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、三菱UFJ証券）の夏のボーナス予測がでそろった。原材料高や円高、米国のサブプライムローン問題による先行き不透明感などを背景に、3社とも支給額は2年連続でマイナスになると試算している。第一生命経済研究所は「中小企業などでボーナス支給を見送る企業が増える可能性が高い」とし、前年比－0.5％の40万5599円と予想した。 三菱UFJリサーチの予測は同－2.9％の39

ここ数年、景気回復や団塊世代の大量退職などを背景に、新卒採用は“売り手市場”といわれている。初任給を引き上げた企業も見られたが、10年後の年収を学生はどのように予想しているのだろうか？ 今年の新入社員に10年後の年収を聞くと、「理想」年収平均額は「730万円」だが、予想は「502万円」であることが、明治安田生命の調べで分かった。男女別で見ると、男性の理想は913万円、予想は644万円、女性の理想は561万円、予想は370万円。「理想はあるものの、予想としては現実的な考えを伴っている」（明治安田生命）ようだ。 インターネットによる調査で、今春就職を予定している新卒男女1065人（男性512人、女性553人）が回答した。調査期間は2月20日から2月26日まで。 初任給の使い道は「両親へのプレゼント」 初めての給料を手にすることで、「社会人になった」と実感する人もいるだろう。初任給の使い道は「両

経営難に陥っている新銀行東京に対し、東京都による400億円の追加出資案の審議が、都議会で大詰めを迎えている。新銀行東京は貸し渋り対策として、石原慎太郎知事の肝いりで2005年4月に開業。しかし甘い融資審査などで不良債権の残高が増え、2008年3月期には累積赤字が1000億円まで膨れる見通し。わずか3年で税金投入の事態に陥っているのだ。 東京都による新銀行東京への追加出資について、「賛成」している人は10.1％、「反対」は63.8％に達していることが、iMiリサーチバンクの調べで分かった。 インターネットによる調査で、東京都に在住する20歳以上の男女1221人が回答した。調査期間は3月13日から3月16日まで。 石原都知事への評価「上がった」はわずか0.8％ 新銀行東京への追加出資400億円の問題に対し、興味がある人は7割以上に達するなど、注目度の高さがうかがえた。追加出資によって都民1人当

インターネットによる調査で、27歳と30歳のビジネスパーソン200人（4年生大学卒業で現在、正社員。首都圏、近畿圏、東海に在住）が回答した。調査時期は2008年1月下旬。 年収に対する期待感は薄い 3歳年上の30歳は、いくらぐらいの年収だろうか？　27歳で年収300万円以下の人は7％だが、30歳になると4％に減少。一方、27歳で年収600万円以上の人は9％だが、30歳では22％と大幅に増えている。30歳の平均年収は479万円で、27歳と比べ40万円アップしているようだ。 現在の年収に満足している27歳の人は34％、満足していない人は46％。30歳では年収に満足している人は25％に減少し、不満足が60％に増えている。単純に比較はできないが「若手から中堅へと移り変わるこの期間、責任は重くなる一方、それに比べて年収が増えたという意識はあまり持てないかもしれない」（日経キャリアマガジン） 27歳の

若い時はつい遊びにお金を使ってしまい給料日前になると、タバコやコーヒー代を我慢したことがある人もいるだろう。ましてやお金を貯めることなんて、“考えたこともなく”年を重ねてから後悔した人も多いのでは。 「最近の若い人は……」というのは、いつの時代も年長者がつぶやきながちなセリフだが、イマドキの20代の8割は「毎月、預貯金をしている」ことが、マクロミルの調べで分かった。預貯金をする理由は「いざという時のため」が65％で断トツ。明確な目的ではなく、備えとして預貯金をしている人が多いようだ。 調査会社のマクロミルは「若者の生活意識調査」を実施した。インターネットによる調査で、20代の男女312人が回答。調査期間は2月12日から2月13日まで。 今後も積極的にお金をかけたいことは「預貯金」 20代の人は1カ月にどのくらい預貯金（年間合計額を12で割って算出）をしているのだろうか？　最も多いのは「1万

年明けからの世界同時株安――。依然として続く不安定な株式市場に対し、個人投資家の間では悲観的な見方が広がっているようだ。 3カ月後の株価の見通しを示す「ノムラ個人投資家サーベイ」によると、個人投資家の投資意欲は12.2で、2007年12月に記録した過去最低値を更新した（参照記事）。ただ先行きの株価に対しては、「大幅下落」と「大幅上昇」とに見方が分かれる結果となった。 野村證券金融経済研究所は、投資動向などを把握するためアンケートを実施した。インターネットを使った調査で、個人投資家1000人が回答。調査期間は1月22日から1月23日まで。 2008年に投資したい市場は「日本・主要市場」 株式市場に与えるマイナス要因は、「心理的要因」が最も多く31.5％、次いで「海外証券市場」が27.4％、「国内政治情勢」が23.2％。一方で企業収益をマイナス要因と見る人は15.7％で最も少なかったことから、