復興財源として法人税や所得税などの増税が実施された場合、その開始時期についてはどのように考えている企業が多いのだろうか。「2012年度内に開始すべき」と答えたのは38.8%、「2013年度以降に開始すべき」は33.1%。帝国データバンク調べ。 東日本大震災の復興財源に充てる増税案に対し、企業はどのように感じているのだろうか。復興財源として所得税、法人税の増税が実施された場合、自社の業績にどのような影響を与えますかと聞いたところ「悪い影響がある(かなりを含む)」(63.9%)と答えたのは6割を超えていることが、帝国データバンクの調査で分かった。一方、「良い影響がある(かなりを含む)」としたのは、わずか0.5%。多くの企業は「復興増税は自社の業績に悪影響を与えるのではないか」と懸念しているようだ。
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