ネット選挙解禁となる2013年の参議院選挙。慶應義塾大学の曽根泰教教授を中心として、Googleらが有権者のメディア接触と政治意識の変化を調べ始めた。 2013年7月21日に投開票が行われる参議院議員通常選挙からいよいよ日本でも本格的なネット選挙運動が解禁となる。Googleは7月10日、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授を中心として、有権者のテレビやネットメディアへの接触状況が投票活動にどのような影響を与えるのかといった動向を調査すると発表した。 この調査では、インテージが提供する「シングルソースパネル」から関東圏の20~59歳の有権者2400人を抽出。1人ひとりのテレビ視聴内容、Webサイト閲覧状況を自動的に収集するだけでなく、選挙前3回、選挙後1回のアンケート調査も実施する。収集したデータの解析はブレインパッドが担当する。 曽根教授は、「従来型のアンケート調査では