SBI証券は4月1日、富裕層向け資産運用を手がけるブックフィールドキャピタル(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。 SBI証券は、デリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ仕組債を外部から仕入れて販売しているが、内製化を進めており、ブックフィールドの子会社化で専門的ノウハウを持つ役職員を迎え、取り組みを加速する。
ルネサスエレクトロニクスは4月1日、作田久男代表取締役会長兼CEOが退任し、日本オラクル元CEOの遠藤隆雄氏が代表取締役兼CEOに就任する人事を発表した。6月の定時株主総会を経て正式に就任する。 遠藤氏は日本アイ・ビー・エムを経て2008年に日本オラクル社長兼CEOに就任し、昨年5月から携帯電話補償サービスのアシュリオンジャパンでトップを務めていた。 構造改革に一定のめどがつき、半導体ソリューションの世界展開強化に向けて「豊富な知見・経験と実績を持った新しいリーダーシップが必要であると判断した」と同社は説明している。 関連記事 ルネサス国有化に見る、“敗者”を救うと誰にツケがまわるのか? 経営再建中の半導体大手ルネサス エレクトロニクスの「国有化」が決まった。これで再出発となるわけだが、手放しに喜んでいいのだろうか。もし死に銭になると、この皺寄せは誰に……。 関連リンク ニュースリリース
「適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足している」──持ち帰り寿司の小僧寿し(JASDAQスタンダード)が明らかにした「重要な不備」が投資家を驚かせている。 同社が3月31日に開示した「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」。内部統制上の不備が財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いとして公開した。 それによると、同社は「適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足」しているのだという。 また一部の債権・債務計上に関連し、業務システムで処理した仕訳データを会計システムに取り込む際に手作業で補正が必要だったが、「担当者退職の際の引継ぎ漏れや財務経理部員の人員不足に起因して、その補正仕訳手続きが適正に実施されていないことが発覚」したとして、適切なプロセスに則った処理が行われていないことを報告した。 こうし
アイティメディア株式会社 アイティメディア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大槻利樹)は、4月1日に本格ビジネス情報サイト「ITmedia ビジネスオンライン( http://bizmakoto.jp/ )」を公開します。 「ITmedia ビジネスオンライン」は、企業ビジネスの最新動向、先進事例を伝えることで、その発展を後押しする、ビジネス情報サイトです。「ニュースを考える、ビジネスモデルを知る」をコンセプトとし、各業界を代表する有力企業から新たなビジネスを提案する新興企業まで、多くの企業への取材を通して、その最新動向や戦略を紐解き、企業の現場で活躍するアクションリーダー(*1)に分かりやすく伝えます。 現代のビジネスにおいて、ITの活用が重要であることは論をまちません。ITが普及を続け、普遍的なものとなった結果、その導入・選定は、情報システム担当だけでなく、ビジネスの第一線で
著者プロフィール: 森永賢治(もりなが・けんじ) 1992年、ADKに入社。通信、食品、化粧品、ファッション関連商品のマーケティング・ディレクターを経て、1999年、「金融プロジェクト」リーダーに就任。現在、ストラテジック・プランニング本部長(金融カテゴリーチーム・リーダー兼務)。JMAマーケティングマイスター。 2014年10月に書籍『「お金と心理」の正体』(共著)を刊行。同書籍では、上記金融カテゴリーチームに蓄積された金融コミュニケーションのノウハウ・分析を8つの章に分けて紹介している。 2020年は、オリンピック開催の年であるが、実はこの年、2つの大きな節目を迎える。1つは、とりあえずまだ増加傾向にある東京都の人口が、この年をもってついに減少に転じるのである。そしてもう1つ。65歳以上の人口比率が、2020年についに全体の3割を超える。さらに3年後からボリュームゾーンである団塊世代も
「りんごとはちみつ恋をした♪ ハウス、バーモントカレー」――。1973年から12年間、歌手の西城秀樹さんがテレビCMに出演しているのを見て、「ヒデキ、感激」といったキャッチコピーを記憶している人も多いだろう。その後、CMにはイチロー選手やHey! Say! JUMPなど各界のスターが登場している。 子どもから大人まで、多くの人が大好きな「カレーライス」。日本の国民食になるきっかけをつくったハウス食品が、いま中国でカレーを“人民食”にすることにチカラを入れている。 2004年に現地法人の上海ハウス食品を設立。2005年に「百夢多カレー(バーモントカレー」を中国で発売した。カレールーの販売は右肩上がりで伸びていて、2013年3月期、売上高は前期から32%増加し、初めて黒字化を達成。今期も目標の数字を上回る見込みだという。 中国で“カレー人民食化計画”が着々と進んでいるようだが、ここで素朴な疑問
2013年春、宅配大手の佐川急便が悲鳴を上げた。現場配達員の作業負荷が増大し、その重みにいよいよ耐えられなくなったため、ECサービス最大手であるアマゾンとの取引を打ち切ったのだ。背景にあるのは深刻な人手不足である。 この“衝撃”はまだ終わらない。2014年4月1日からの消費税増税を前に駆け込み需要が発生。同年3月から4月にかけてネット通販など商品の配送を伴う注文が消費者から殺到して宅配各社の物流網がパンク、期日を過ぎても荷物が届かないということが多発した。例えば、あるインターネット企業では新入社員に配布するノートPCが納期に間に合わず、当面はPCなしで仕事しなければならないという異例の事態が起きたのである。 15年間で宅配便量が2倍に 2000年前後から急速に普及したネット通販により宅配便の物量は急増。国土交通省の調べによると、1998年に18億3300万個だった宅配便取り扱い個数が、20
8年間ありがとうございました! Business Media 誠8年分PVランキング:誠編集部員が振り返る、年間ランキング総集編(1/9 ページ) 4月1日、Business Media 誠がリブランドし、「ITmedia ビジネスオンライン」が創刊となります。これに伴い、Business Media 誠、誠 Biz.ID、誠 Style、誠ブログの4メディアが3月いっぱいで終了になることとなりました。2007年に創刊してから8年間、これまで誠をご愛読いただいた読者のみなさんに、心よりお礼を申し上げます。ぜひ明日からは、ITmedia ビジネスオンラインをご愛読いただけますよう、よろしくお願いいたします。 →「誠」終了と「ITmedia ビジネスオンライン」創刊について【お知らせ】 Business Media 誠として最後の記事は何にしよう? と考えた結果、これまでの記事を振り返ろうとい
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