分業を嫌い続けた果ての産業衰退
1980年代後半ごろから電子産業では新たな分業がいくつか発展した。米Apple社の「iPhone」をめぐるグローバルな分業（本連載第3回）やパソコンにおける水平分業（同第4回）などが、その例である。そして半導体でも、設計と製造の分業が盛んになった。 ファブレスとファウンドリの分業 1980年代後半から半導体分野で、設計と製造を別の企業が担うという分業が発展する。半導体工場を持たないファブレスのチップ設計会社と、半導体製造サービスに特化したシリコン（Si）・ファウンドリによる分業、これが次第に広まる。 なおファブレス（fabless）という言葉は、「fabrication less」から来ている。「製造工場を持たない」という意味である。またファウンドリ（foundry） には本来、鋳物、鋳物工場という意味がある。「鋳物を鋳造するように、シリコンで半導体製品を製造する工場」といったところか。
日本のDRAM、「安すぎる」と非難され、やがて「高すぎて」売れなくなる
1970年9月、米IBM社は同社汎用コンピュータの最新鋭機「システム/370モデル145」のメイン・メモリ（主記憶）に、半導体メモリを採用すると発表した。半導体業界の人々には、この発表は「神の再臨を告げるトランペットのように聞こえただろう」［「米IBM社 ICメモリーに全力投球」、『日経エレクトロニクス』、1970年12月1日号（特別情報版）、pp.38-39（原典はElectronics，Oct. 12，1970）］。半導体集積回路産業に、コンピュータ・メモリという大市場が、こうして出現する。 当時のコンピュータのメイン・メモリには、主に磁気コア・メモリが使われていた。これが1970年代になって、半導体メモリで置き換えられていく。 DRAMが主役となり、ムーアの法則に従って進歩 半導体メモリのなかでも、MOS型のDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）が、メイン・メモリの主役
「よく飛ぶ記事」への変更認める 虚構新聞
経済紙「日本経済新聞（日経新聞）」は１６日、記者会見を行い、同紙掲載の記事が約２年前からよく飛ぶ記事になるよう仕様を調整していたことを認めた。飛ばしやすい記事への変更は社内で秘密裏に進められたもので、変更以降今まで購読者への説明はなかった。 日経新聞は９７年、山一證券（当時）の自主廃業をスクープして日本新聞協会賞を受賞するなど、長年「経済に強い日経」として定評があり、今もなお就職活動中の学生やサラリーマンにとっては必読とされる。 だが、昨今では「ミクシィ、身売りを検討」（１２年５月１５日）、「任天堂、ＷｉｉＵにカーナビ機能」（同年６月５日）、「ガンホー、パズドラ２の開発検討」（１３年５月２６日）など、掲載記事が過去のものに比べてよく飛ぶようになったと関係者の間でささやかれていた。 中でも特に「ＮＴＴドコモからｉＰｈｏｎｅ発売」情報については、１１年１２月１日付「ドコモ、来年夏にｉＰｈｏｎｅ
直通運転の功罪 複雑なダイヤ、遅れ解消のワザ - 日本経済新聞
2013年、東京の大きな話題となったのが、東京メトロ副都心線と東京急行電鉄東横線の相互直通運転だ。渋谷では駅の移転を伴い、人の流れを大きく変えた。利便性が増す一方で、利用客からは「座れなくなった」「遅れやすい」など不満の声も漏れてくる。ますます複雑になる直通運転。実際にどのように運営しているのか。遅延対策はどうなっているのか。遅れが連鎖・始発に座れない… 不満の声東京メトロによると、副都心線
コンピューター消費電力、1万分の1以下に 東大 - 日本経済新聞
東京大学の柴田憲治特任講師と平川一彦教授らは、コンピューターの消費電力を現在の1万分の1以下にできる技術を開発した。電子を1個だけ動かせる素子を試作し、実用的な低電圧で操作した。2020年を目標に演算素子の試作を目指す。試作したのは電子1個で演算やデータを記憶する単一電子トランジスタと呼ぶ素子。電子が大量に集まった川のような電流で制御していた素子を電子1個だけで制御できれば、消費電
任天堂・岩田社長「まるでゴシップ誌」と怒る あの「日経新聞」に噛み付いた？ - ライブドアニュース
任天堂の岩田聡社長がツイッターで、自社を批判する記事について、「まるでゴシップ誌のような手法が採られていることに驚いている」とつぶやいた。 名指しはしていないが、どうやら「日経新聞」に掲載された記事をさしているようだ。経済界に強い影響力を持つ日経をゴシップ誌扱いしたということで、インターネットで話題になっている。 「世界のゲーム市場で先頭を走っていたのは、ほんの数年前」2012年2月22日、任天堂の岩田社長はツイッターで、「月曜日に電子版媒体で当社に対する不正確な報道がありました。」と記した。しかも、このようなことが何度か続いているとし、「文脈を無視して恣意的に言葉を抜き出したり、事実と憶測を混ぜて書いたり、まるでゴシップ誌のような手法を採られていることに驚いています。」という。 そのつぶやきからは、岩田社長がかなり強い憤りを感じていると推察できる。 岩田社長が「ゴシップ誌のような」と指摘
「腰パン学生」の目の色を変える あの「真央ちゃん」の中京大学、就職に強くなった改革の極意とは：日経ビジネスオンライン
就職氷河期に慌てているのは大学も同じだ。就職内定率が大きく落ち込めば、「就職に弱い」という評判が広がり、受験の志願者数の減少にもつながる。日本の大学卒業生のうち、就職希望者はこの20年で1.5倍の45万人程度にまで増えた。大学生が増えすぎれば、就職が難しくなるのは当然だ。これからも長く続きそうな氷河期は大学の淘汰を加速させる。生き残るためには「就職に強い大学」に飛躍するしかない。 数少ない成功大学とされるが中京大学だ。フィギュアスケートの浅田真央選手が学ぶことで有名なスポーツ強豪校だが、この10年間で偏差値を10以上も高め、就職実績も難関大学レベルになっている。この改革を担ってきた同大学の増田栄太郎・入試センター部長と、藤形正俊・キャリアセンター部長に、これまでは門外不出としてきた「成功の秘密」を聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）
グーグルを報道できなかったコンピュータ専門誌
特オチという新聞用語がある。他誌がこぞって報じた重大ニュースを掲載できなかった（落とした）ことを指す。特オチをしでかした記者や編集者には、「××で特オチ」というレッテルがついて回る。 雑誌の場合、必ずしもニュースが売り物ではないから「あの雑誌が特オチをした」という言い方はあまりされない。しかし、多くの雑誌が報じていることを、ほとんど報じてこなかったとしたら、特オチと呼んでもよいと思う。 残念ながら、わが日経コンピュータは過去数年にわたって、特オチを続けてきた。それはグーグルの動向に関してである。今や、グーグルに関する書籍は多数出版され、様々な雑誌が繰り返し、特集を組んでいる。ところが、コンピュータ専門誌でありながら、日経コンピュータはグーグルのことをほとんど報じてこなかった。 編集部が手抜きをしていたわけではない。報道し損ねた理由は、日経コンピュータが主として企業情報システムについて報道し
靴をいつまで履き続けるかの調査結果。半数が「ボロボロになるまで」 - 日経トレンディネット
ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開するアイシェアは、同社が提供するサービス会員をパネラーとするリサーチ結果を発表した。内容は、どこで買われ、どのように最後を迎えているのか、靴に関する意識調査。集計回答数は20代から40代のネットユーザー男女566名。 靴をどこで買うことが最も多いかは、百貨店などに入っている店舗も含む「靴専門店（多数のメーカー・ブランド品をそろえている店）」が1位で69.8％。2位は「靴専門店（そのメーカー・ブランドのみ取り扱う店）」の11.5％となり、靴専門店での購入が8割以上だった。3位は「衣類や雑貨メインの店」8.5％で、「ネットショップ」や「ネット以外の通販」は合わせても1割に満たず、直接店頭で購入する人が多かった。 靴を選ぶときに重視するポイントは、「履き心地（フィット感）」が1位で76.9％。2位は「価格（69.8％）」、3位は「デ
八ツ場ダムのムダとは、何だったのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代直後にあれほど騒がれた八ツ場ダム問題はその後どうなったのか。一時はテレビのワイドショー番組でも頻繁に取り上げられたが、今では一般市民の関心から埒外に置かれてしまった感すらある。 そんな中、国土交通省に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（以下、「あり方会議」）が設置された。あまり注目度の高くない会議だが、議論の行方によっては防災に対する考え方が大きく変わり、八ツ場ダム中止宣言どころの騒ぎではない大転換を迫る可能性もある。 想定は「200年に1回」の洪水 「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、ムダな公共事業の削減を前面に打ち出す民主党政権が真っ先にやり玉に挙げたのが群馬県内で工事が進む八ツ場ダムだった。総選挙前のマニフェス
事業仕分けで廃止になった「若者支援」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 内閣府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」には賛否両論あるが、仕分けの現場に足を運べば、今まで隠れていた問題が議論された1時間があった。予算編成に向け、仕分けの結論を巡って官僚や関連団体の攻防戦が始まっている。“劇場型”とも揶揄された事業仕分けだったが、それは報道の“見せ方”が劇場型だっただけではないのか。 例えば、若者の雇用対策として合宿型のニート就労支援「若者自立塾」（若者職業的自立支援推進事業）がいったん廃止と判定されると、「若者を見捨てるのか」というような廃止に対する反発の声も上がったが、それは議論の中身が冷静に伝わっていないからだ。 「鯛焼きで例えるなら、頭と尾っぽだけをとらえて、肝心のあんこの部分を伝えていない」と振り返るのは、第
年間休日183日。「日本一休みが長い会社」 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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基本情報技術者試験に表計算の問題は必要か？
「基本情報技術者試験（基本情報）」は，これまでずっと，ITエンジニアの登竜門的な資格だった。プログラマやSEに必要な基本的な知識を証明する資格として世の中に広く認知されていたし，ITベンダーが内定者や新入社員に受験させることも多い。 筆者が大学を出て「日経コンピュータ」の編集部に配属されたときも，まず周囲から薦められたのがこの資格（当時は第二種情報処理技術者試験）の受験だった。コンピュータとは関係のない学部を出たため技術的な知識が全くない筆者にとって，第二種の受験勉強はとてもよい「新人研修」だったのだ（同期と一緒に勉強会を始めたものの，結局は挫折したのだが･･･）。 その後，ITエンジニアのためのスキルアップ雑誌「日経ITプロフェッショナル」の編集部に在席しているときに，「エンジニア向けの雑誌を作る以上，最低限の技術的な知識はあったほうがいい」という理由で，初めて基本情報を受験。運良く合格
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NIKKEI NET（日経ネット）：社説・春秋（1/5）