福島県浅川町の畜産農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを肉牛に与えていた問題で、県産牛への風評被害への懸念が高まっている。冷静に対応するスーパーがある一方で、市場の値崩れは深刻化している。　 中堅スーパー、ライフの東京本社広報部は「今回の４２頭の入荷があったか調査している。今のところ肉の売り上げは落ちていないが、今後はどうなるか心配だ。肉のセシウム汚染問題は長期にわたる可能性があり、早急に国レベルで対応し、全頭検査をするなど消費者が安心できる対策を」と訴える。 大手スーパーのイオン（本社・千葉市美浜区）は現段階で福島県産の肉を取り扱っていないというが「『取り扱いがない』などと店頭で告知すると、風評被害をあおってしまうので考えていない。お客様からの問い合わせは数件ほど」と話す。 岩手、宮城両県でスーパーマーケット２３店舗を運営する「ベルプラス」（盛岡市）で食肉を担当する金子浩己さんは「原発

7月6日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒・乳肉水産食品合同部会が開催されました。 生食用食肉にかかわる安全性確保対策を議題とする第二回目の会合です。第一回目の傍聴記録はこちらです。 今回は、国立医薬品食品衛生研究所の春日文子氏と朝倉宏氏による規格基準案の根拠となる考え方についての説明の後、事務局から規格基準案の説明があり、質疑応答および議論が行われました。 17名の委員のほか、2名の専門参考人が参加しました。資料はこちらで公開されています。 今回のポイントは、 ●規格基準案において、生食用牛肉は、腸内細菌科Enterobacteriaceaeが陰性であることとする。ここで言う陰性とは、肉塊ごとに25検体（1検体は25g）採取し、いずれにおいてもEnterobacteriaceaeが検出されないことである。 ●規格基準案において、生食用牛肉は、肉の表面から

２８日午前２時３５分ごろ、大津市野郷原２の名神高速道路下り線で「ヤマラク運輸」＝山形県白鷹町＝のタンクローリーが道路左側のガードレールに衝突し、横転した。積み荷の牛乳１８トンの一部や軽油が道路や近くの瀬田川に流出し、事故処理のため瀬田東－瀬田西インターチェンジ間（約１．５キロ）が同６時４５分から約２時間半、通行止めになった。男性運転手（３２）＝同県長井市＝が頭に軽傷を負った。 現場は片側２車線。事故で走行車線がふさがれ、積み荷の牛乳があふれたため、周辺の路面は一時真っ白に。事故処理の際、牛乳を回収するため、バキューム車も出動した。 滋賀県警高速隊によると、運転手は「前をよく見ていなかった」と話しているという。タンクローリーは山形県から京都に向かう途中だった。【柴崎達矢】

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では１２日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。 ◆学校 横浜市は１２日、市立小学校の給食で、１学期最後の給食となる１５日まで牛肉の使用を自粛すると発表した。 厚生労働省は８日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟７県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの２学期以降は当面の間、７県産以外の牛肉を使用する方針。１学期は全面自粛とした理由を、市は「短期間で７県以外から調達することが難しく、保護者の不安に配慮した」と説明している。 市に

前回のエントリでお伝えした通り、東京都の検査でセシウムが暫定規制値を超えて検出された福島県南相馬産牛肉は特異的な数値を示していました。この原因は農家が高濃度に汚染された飼料を与えていたためと判明しました。福島全域で肉用牛飼育調査へ　県、260戸緊急立ち入り 　餌の高濃度セシウム、規制値の56倍福島県南相馬市の農家が今月７日に出荷した11頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は11日、出荷元である農家の飼料のわらから１キログラム当たり７万５千ベクレルのセシウムを検出したことを明らかにした。わらを乾燥前の状態に水分量を補正し飼料の暫定規制値（１キログラム当たり300ベクレル）と比較すると、基準の約56倍に相当するという。2011/7/11 21:12 　日本経済新聞 農水省からは３月の時点で畜産農家に対し、飼養管理に当たっての注意を案内していました*1。こうした対策が十分に徹底

焼肉店などの人気メニュー「レバ刺し」の提供が法律で禁止される可能性が出てきた。消費者の安全か、食べたい欲求か。関係者はどう見ているのだろう。　「好きな人には余計なお世話かもしれないが、生レバーはあまりにも危険すぎる」と話すのは、厚労省の審議会の委員で、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長（６１）。「禁止になれば抵抗も大きいと思うが、何かあってからでは遅い」と警鐘を鳴らす。　安全性の確保には店側も苦労している。大手焼肉チェーン店「牛角」は、過去にレバ刺しのメニュー化を検討したが、安全面をクリアできず見送った経緯がある。運営する「レインズインターナショナル」（東京）は「レバ刺しなど内臓の生ものは人気が高いが、菌がいる可能性も高く、提供はやめている」という。　一方、東京都内の個人経営の焼肉店。表向きは「レバ刺しはない」としているが、「常連の、食中毒になっても文句を言わない客にはこっそり出している

飲食店が生食用の食肉を客に出す場合、食中毒のリスクがあり、子どもや高齢者は控えるようメニューなどに記載することが義務化される見通しとなった。 消費者庁が６日、内閣府の消費者委員会食品表示部会に試案を提示し、大筋で了承された。食品衛生法の表示基準を新たに策定し、今年１０月から施行する方針。 表示の対象となるのは、レバーなどの内臓を含めたすべての食肉。「たたき」も含まれる。小売店が生食用の食肉を販売する場合も、同様の注意喚起をラベルなどへ表示することを義務づける。

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、鳥取県の平井伸治知事は７日の定例記者会見で、生レバーの提供禁止を含む県食品衛生法施行条例の改正案を９月議会に提案することを明らかにした。 同県は「国の対応を待っていては県民の安全は守れない」としており、生レバーの提供禁止を盛り込んだ条例改正は全国で初めてという。 改正案では、生レバー以外の肉を生で提供する場合でも、肉の表面を削り取る「トリミング」前に８３度で３０秒間加熱することを義務づける。違反した場合、飲食店の営業停止などの罰則も設ける。 学識者や食肉流通業者の代表らでつくる調査会が５月から生食肉の安全対策を検討していた。 平井知事は「生レバーは食文化だという意見もあるが、食中毒の危険を排除できない以上はやむを得ない」としている。

印刷 　厚生労働省の審議会は６日、生食用の牛のレバー（肝臓）の提供を食品衛生法で禁止する検討を始めた。食中毒の多発を受け複数の委員が危険性を指摘。意見がまとまるまで、厚労省は生レバーを提供しないよう飲食店などへの指導の徹底を自治体に求める方針。禁止の方針が決まれば、厚労省は罰則付きの法規制に向けた手続きに入る。 　焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、審議会はユッケなど生食用の牛肉などの取り扱いについて協議している。牛の生レバーは、内部で細菌が見つかっており、食中毒を防ぐには加熱するしかない。審議会では「生での提供を禁止すべきだ」との意見が大勢を占めている。 　厚労省によると、生食用の衛生基準を設けた１９９８年当時は、食中毒の原因となる細菌のカンピロバクターは牛の腸管内にはいるが、肝臓の内部にはいないと考えられていた。このため、解体処理中に腸管が破裂するなどして、細菌が肝臓の表面に付着しな

6月28日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒・乳肉水産食品合同部会が開催されました。 議題は生食用食肉にかかわる安全性確保対策についてです。 この議題を審議するようになったきっかけは、焼肉チェーン店で食事をした何人かの客が腸管出血性大腸菌による食中毒を発症したという事件です。 これまでも生食用食肉の衛生基準は存在していましたが、違反しても罰則が伴うものではありませんでした。そこで、本年10月の施行を目標にして緊急的に規格基準を改正するため、この部会が立ち上げられました。 今回は事務局から生食用食肉の危害評価案（食中毒事件の発生状況や、食肉の汚染実態など）、国立感染症研究所感染情報センター主任研究官の八幡裕一郎氏から事件に関する調査の中間報告について説明があり、質疑応答および議論が行われました。 18名の委員のほか、4名の専門参考人が参加しました。資料はこちら