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福岡市は２８日、同市博多区の居酒屋で牛の生レバーなどを食べた同区在住の女性４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち２人の便からカンピロバクターが検出された。市は生レバーが原因の可能性もあるとみて調べている。 市によると、症状が出たのは３０代１人と１０代２人、１０歳未満１人の女性４人。家族５人で６日夜、牛の生レバーや焼き鳥、唐揚げなどを食べ、４人が９日午前中から症状を訴えた。いずれも軽症という。同じ店で食事をした他の客も食中毒症状を訴えており、市は店内の生レバーなどを持ち帰って調べている。 牛の生レバーは食中毒の恐れがあるとして、厚生労働省が７月１日から食品衛生法に基づき提供の禁止を決めている。【木下武】

梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。　７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。　放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。　一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ

特定保健用食品（トクホ）のテレビ広告の内容が、「偏った食生活を助長する恐れがあり不適切」として、消費者庁がトクホの「黒烏龍（ウーロン）茶」を販売するサントリー食品インターナショナル（東京）に改善を求める文書を送っていたことが分かった。　 内閣府の消費者委員会の新開発食品調査部会の議論を受けたもので、通知は三月二十六日付。「あたかも食品を使用すれば、『バランスのとれた食生活を考慮しなくてもよい』旨を示唆するような表現がある」としている。「指導」ではなく「要望」だが、消費者庁食品表示課の担当者は「特定の企業を対象に通知するのは極めてまれだ」と説明した。 消費者委員会の部会では、トクホの効能をうたうテレビ広告が議論となった。アニメの主人公が「脂肪にドーン」と人さし指を前に出し、「食べながら脂肪対策」というテロップが出ることに「違和感」があるという意見や、「これを飲めば油ものを食べても大丈夫といっ

イラッシャイマセ(・∀・)♪

牛生レバー禁止へ　「食のリスク」考え直す契機に ５人が亡くなった北陸の焼き肉チェーン店の集団食中毒事件から１年余。厚生労働省は、牛の生レバーの飲食店での提供を、食品衛生法に基づき来月から禁止する。 　「何を食べるか、食べないか」は、極めて個別的かつ自由な行為。行政が介入し、事細かに規制することは本来、望ましいとは思えない。 　しかし、生レバーの危険性は生肉に比べ圧倒的に高く、加熱以外に有効な殺菌方法はない。鮮度や処理技術にも関係がなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７などの菌が、内深部に存在することも初めて分かった。昨年の提供自粛要請後も食中毒が４件起きており、これ以上放置はできない。 　国は今後、新たな殺菌方法が確立された場合は解除を検討するという。現時点での規制は、結果の重大性を鑑みればやむを得ないだろう。 　罰則つき規定による「全面禁止」という厳しい規制に、消費者や食肉業界の反発、落胆は大き

「レバ刺し禁止」について、１５日までに２２３２人（男性１８８５人、女性３４７人）から回答がありました＝表参照。　「レバ刺しを法令で禁じるべきか」では「ＮＯ」が８２％に達しました。「食べるのは自己判断だと思うか」は「ＹＥＳ」が８６％。「レバ刺しを食べたいか」は「食べたい」が７０％に上りました。（１）レバ刺しを法令で禁じるべきか１８％←ＹＥＳ　ＮＯ→８２％（２）食べるのは自己判断だと思うか８６％←ＹＥＳ　ＮＯ→１４％（３）レバ刺しを食べたいか７０％←ＹＥＳ　ＮＯ→３０％　生食には食中毒の危険　大阪・男性自営業（５１）「食中毒や感染症が蔓延（まんえん）してからでは手遅れになる。このような危険が予想される生肉については食用を法律で禁止すべきだ」　新潟・女性会社員（３８）「あれだけの死者を出した事件を受けて、なお生食を認めるとは事故の再発を招くのではないか。未然に防ぐためにも食品衛生法で厳しく取り締

焼き肉チェーン店でユッケによる集団食中毒が発生して約1年。 それ以降飲食店で生肉メニューが姿を消して、生肉付きとしては寂しい思いをしている。 以前行ったことがある、つなぎを使っていない生の牛肉100%ハンバーグをほぼレアの状態で出す店の公式サイトのメニューを見ると、食中毒事件の前のメニューのままだった。 表面に火を通してすらいない生バーグ丼もメニューに残っていて、ずいぶんとアグレッシブだなと思い、実際に行っみた。 さすがに生バーグ丼は影も形もなくなっていたが、ハンバーグは以前の通り和牛100%を謳っていた。 しかし、何やら注意書きがある。 焼…石…？ よくわからないが、「火が通っていない赤身の部分があるけど、それはちゃんと焼いて食べてね」ということらしい。 実際に頼んでみた。 ※食べる前に写真を取り忘れたので、食いかけ(というかほぼ完食状態)で失礼。 中、完全に生だわ、これ。 真ん中に鎮座

イオンは２日、同社の自主企画商品（ＰＢ）の「トップバリュ　チョコレートケーキ」の２種類（４個入り、１２個入り）から、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務づけられている落花生の成分が検出されたと発表した。 ４月２６日に行った自主検査で判明した。現時点で健康被害は確認されておらず、商品は４月２７日に店頭から撤去した。 全国のイオンやマックスバリュなど約２６００店で、４個入りは１月２４日、１２個入りは２月１日から、合計で約２５９万６４００箱を販売した。このうち昨年１２月１３〜１５日、今年１月２５〜２７日に製造した約８２万箱に、落花生の成分が混入している可能性があるという。 原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入したとみられるという。 問い合わせは「トップバリュお客さまサービス係」（（電）０１２０・０５４・８４

厚生労働省が６月中にも生の牛レバー（肝臓）の提供を禁止する方針を決めたことに対し、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）は１日、禁止見直しを求める要望書をまとめた。　関連団体に協力を呼び掛け、今月中旬までに連名で厚労省に提出する。消費者を中心に反対署名を集めることも決めた。　厚労省は、牛の肝臓内部で重症の食中毒を起こす恐れがある腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったとの調査結果などから、提供禁止が必要と判断。要望書は、牛の解体処理後速やかに肝臓を取り出して徹底的に洗浄したり、検査したりすれば「Ｏ１５７が存在しない肝臓のみを流通させることができる」と反論、検査態勢の整備や食肉業界との連携強化を厚労省に求めている。

食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。 　国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。 　通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。 続きを読

米トレーサビリティ法について 対象品目 対象事業者 対象事業者に課せられる義務と施行日 取引の際に記録が必要な項目 取引等の際における記録の仕方 記録の保存期間 産地情報の伝達の仕方 産地情報の伝達が不要となる場合 米トレーサビリティ制度関係法令 Q&A 米トレーサビリティ法について お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存します。 お米の産地情報を取引先や消費者に伝達します。 対象品目 米穀：もみ、玄米、精米、砕米 主要食糧に該当するもの： 米粉、米穀をひき割りしたもの、ミール、米粉調製品（もち粉調製品を含む）、米菓生地、米こうじ等 米飯類： 各種弁当、各種おにぎり、ライスバーガー、赤飯、おこわ、米飯を調理したもの、包装米飯、発芽玄米、乾燥米飯類等の米飯類（いずれも、冷凍食品、レトルト食品及び缶詰類

リスクと向き合う:「食」の周辺　食肉に付着、カンピロバクター菌　食中毒統計、氷山の一角−−厚労省研究班報告 食肉に付くカンピロバクター菌による食中毒患者が、実際には最大で国の統計の７１５倍いたと推定する報告書を、厚生労働省の研究班がまとめていたことが分かった。食中毒は健康被害に直結する最も典型的な食のリスクだが、表面化するのは氷山の一角という実態が浮かんだ。集団発生や死亡例以外あまり注目されない食中毒に対し、消費者が日ごろから意識を高める必要性を示している。 ◇医師特定できず　本人自覚なし 厚労省統計によると、０６年のカンピロバクター菌の食中毒患者は２２９７人。ところが、研究班の推定では１６４万１３９６人に上った。研究班は０５〜０９年について調べたが、実際の患者数は全ての年で統計の４００倍以上だった。 統計は診断した医師の保健所への届け出をまとめる。これに対し、研究班は宮城県の住民に無作為