統計局ホームページ/平成21年経済センサス‐基礎調査 利用上の注意
この統計表は、平成23年６月以降に公表したものですが、平成21年7月1日現在で実施された調査のため、「東日本大震災」による被害の影響は含まれておりません。 事業所に関する集計、企業等に関する集計（平成23年６月公表） 事業所に関する集計は、全ての事業所を対象に、詳細な事項について、地域別（全国、都道府県、市区町村等）に事業所数及び従業者数を集計したものです。 企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式会社（有限会社を含む。）、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人を対象に、詳細な事項について、地域別（全国、都道府県、市区町村等）に法人数（又は企業数）、事業所数及び従業者数を集計したものです。 確報集計に基づくものであり、平成23年３月公表の速報集計結果とは異なる場合があります。 調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて検査し、平成18年事業所・企
賃金構造基本統計調査 調査の概要｜厚生労働省
(1) 地域 日本全国(ただし、一部島しょを除く。) (2) 産業 日本標準産業分類に基づく16大産業［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業, 飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービ ス事業及びサービス業(他に分類されないもの)（外国公務を除く。）］ (3) 事業所 5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る。)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を対象とし、都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した事業所を客体とする。
総務省｜産業連関表｜産業連関表
産業連関表作成基本要綱は、産業連関表の基本的なフレーム、前回表との相違点、本要綱作成時点で想定される作成方法、部門分類など、産業連関表作成に当たっての基本的な事項を取りまとめたものです。 令和2年（2020年）産業連関表作成基本要綱 平成27年（2015年）産業連関表作成基本要綱 平成23年（2011年）産業連関表作成基本要綱 また、産業連関表が統計法上の「基幹統計」であることから、同法第26条の規定に基づき、作成方法を総務大臣に通知することとされており、平成25年6月、基本要綱で取りまとめた作成方法の骨格部分を通知しました。平成27年（2015年）産業連関表では平成31年4月に、令和2年（2020年）産業連関表では令和6年4月に、それぞれ作成方法の変更を通知しました。 令和6年4月 作成方法の通知（統計法第26条に基づく総務大臣への変更通知）（：798KB） 平成31年4月 作成方法の通
総務省｜統計制度｜統計法について
社会の情報基盤としての統計 統計法の目的は、公的統計（※）の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することとなっています（第1条）。 公的統計は行政利用だけではなく、社会全体で利用される情報基盤として位置付けられています。 公的統計には、体系的に整備すること、適切かつ合理的な方法により作成すること、中立性・信頼性を確保すること、容易に入手できるように提供すること、被調査者の秘密を保護することなどの基本理念があり、行政機関等はこの基本理念にのっとって公的統計を作成する責務があります（第3条、第3条の2）。 ※国の行政機関・地方公共団体などが作成する統計を言います。統計調査により作成される統計（調査統計）のほか、業務データを集計することにより作成される統計（いわゆる「業務統計」
ITS Japan
2024.04.24 ITS Japan NEWS №329 を掲載しましたNEW 2024.04.19 APFジャカルタ プレイベントウェビナー開催 のご案内 2024.04.18 2024年4月17日23時14分頃発生の豊後水道を震源とする震度6弱の地震による通行実績の公開 2024.04.15 【資料掲載】「JICAによるITSの取組み」4/11(木)コミュニティプラザ 2024.04.15 【資料掲載】「2024年3月自動運転海外動向」自動運転研究会 2024.04.08 第22回ITSシンポジウム2024 論文募集開始しました 2024.04.02 【資料掲載】「2024年3月自動運転国内動向」自動運転研究会 2024.03.26 News Letter from ITS Japan（Vol.76）を掲載しました 2024.03.21 第30回ITS世界会議2024ドバイ Jap
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