安倍首相が衆院解散へ、10月22日投開票－与党関係者
安倍晋三首相が28日召集の臨時国会で早期解散に踏み切り、衆院選を10月22日投開票で実施する方針を固めたことが分かった。複数の与党関係者が日程が正式発表前であることから、匿名を条件に明らかにした。 衆院解散に関し、安倍首相は週明け25日午後に公明党の山口那津男代表と党首会談を行った後、記者会見する見通し。自民党の竹下亘総務会長が22日の記者会見で、二階俊博幹事長の党総務会での報告内容を紹介した。 １カ月後に迫った投開票に向け、各党は衆院選で掲げる公約の作成作業を急いでいる。竹下氏によると、自民党の岸田文雄政調会長は一日も早く作りたいとの考えを22日の総務会で示した。公明党は22日付の機関紙で、教育費の負担軽減を進めるため、幼児教育の無償化と年収590万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化について「2019年までの実現」を目指すと訴えている。 一方、民進党は22日午後に全議員懇
韓国経済を支配する「チェボル」、変化の時か－QuickTake
韓国が経済小国から世界第５位の輸出大国へと成長した背景には、肥大化した家族経営のコングロマリットの存在がある。韓国の「奇跡の経済発展」を長期間にわたって支えた「チェボル（財閥）」として知られるこれらの企業グループは、ＬＧや現代、ＳＫ、ロッテ、そして最大のサムスンなどだ。だが、強すぎる影響力と政府との蜜月が大統領をも巻き込んだスキャンダルで顕在化したことにより、多くが世代交代の過渡期にあるこの時期にチェボルに強烈なスポットライトが当たっている。チェボルも変革の時を迎えたのか。 現状 韓国の贈収賄スキャンダルは大統領の罷免とサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕・起訴につながった。李副会長は、朴槿恵前大統領の友人である崔順実被告の利益のためにサムスンが行った数千万ドルの支払いに関与したとされる。2015年にサムスングループ企業２社の合併という物議を醸し
ドル・円が１カ月半ぶり安値、米長期金利低下で一時ドル売り優勢
東京外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝110円台前半と、１カ月半ぶり安値を付けた。米追加利上げに対する懐疑的な見方や北朝鮮を巡る地政学リスクが重しとなる中、米長期金利の低下に伴いドル売りが先行した。 31日午後４時25分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの110円69銭。公表仲値が設定される午前10時前には一時110円31銭と６月15日以来のドル安・円高水準を付けた。午後の取引終盤にかけては110円77銭まで戻す場面があった。 みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、経済指標や直近の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を含めて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対するハト派的な見方が広がる中で、短期的にはドル・円の下方バイアスが強まっていると指摘。明日以降に米経済指標など多くの材料を控える中、今週は今年４月と６月の安値を支えてきた52週移動平均線が通る「110円近辺が支えられるか
黒田日銀総裁の任期まであと１年－デフレ脱却の実現厳しく道半ば
黒田東彦日銀総裁があらゆる手段を尽くしても、残る１年の任期内にデフレ脱却を実現することは難しい状況だ。 就任直後に導入した量的・質的金融緩和による円安・株高で、一時は物価上昇への期待が高まったものの、原油価格の大幅な下落や増税に伴う消費の落ち込みによる景気低迷に阻まれた。 原油価格の回復に伴い、物価は再び上昇基調にあるが、黒田日銀が掲げる２％物価目標の達成への道のりは遠い。物価見通しの民間予想は今年0.6％、2018年は0.9％と１％を下回る。黒田総裁が続投しない限り、現行の金融政策の成否は次期総裁に託されることになる。 日銀出身のＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「物価に関しては完全に失敗だ。2年で達成するといっていたのが、4年たった今でも達成できていない。それどころか本当に達成できるのか相当疑わしい」と指摘。足立氏は残りわずかな任期中に黒田総裁がどのような手を打つのか見届け
ゴールドマン:日銀から馬場氏をチーフ・エコノミストに起用
米ゴールドマン・サックスが日本銀 行の金融機構局で金融システムの調査・分析を統括していた馬場直彦氏 を日本担当のチーフ・エコノミスト（マネージング・ディレクター）に 起用することが分かった。日銀マンが内外の投資銀行に流失する形の金 融業界での移籍が2011年の年明け早々、相次いでいる。 馬場氏は日銀同局の金融モニタリング課で経営分析グループ長を 務めるなど、18年以上のキャリアを持つ。同氏のゴールドマンへの入社 は今月中の予定。ゴールドマンのパートナーで、チーフ日本株ストラテ ジストのキャシー・松井氏が明らかにした。 ゴールドマンは、国際決済銀行（ＢＩＳ）での勤務経験も持つ馬場 氏の起用により、グローバルな視点からのマクロ経済、金融市場分析な どを投資家に提供していくとみられる。日銀から民間金融機関への移籍 は、瀬之口潤輔氏を金融セクターのシニアアナリストに採用した三菱Ｕ ＦＪフィナンシャ
米司法副長官は大統領がコミー氏を解任すると知っていた－上院議員
ローゼンスタイン米司法副長官は18日、トランプ大統領がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任を計画していることは、自分が同長官を批判するメモを書く前に知っていたと、上院議員らとの非公開会合で語った。上院議員２人が記者団に明らかにした。 ディック・ダービン議員（民主、イリノイ州）は、ローゼンスタイン副長官は大統領からコミー氏は「去らなければならない」と告げられ、「コミー氏を解任する大統領の決断を知り、その後に自分なりの理由でメモを書いた」と同会合終了後に説明した。 同議員によれば、ローゼンスタイン副長官は議員らに、このメモを書くよう誰に指示されたかは明らかにしなかった。メモは９日付で、コミー氏の解任日と同じ。この前日にトランプ大統領とローゼンスタイン副長官は会話を交わしていたという。 クレア・マカスキル議員（民主、ミズーリ州）も記者団に、ローゼンスタイン副長官はメモを書く前に大統領がコミー氏解任
英国、ＥＵ離脱時に600億ユーロ支払う必要がある－オーストリア首相
欧州連合（ＥＵ）離脱にあたり英国は600億ユーロ（約７兆1600億円）前後を支払う必要があると、オーストリアのケルン首相が述べた。英国への要求額で具体的な数字に言及したのは、ＥＵ加盟国首脳の中で同首相が初めて。 この支払い要求については数カ月前から似たような額が臆測されていた。ケルン首相は600億ユーロという額をＥＵの見積もりだとし、メイ英首相が正式にＥＵ離脱手続きを発動した後に同国政府に提示されると説明した。
米上院、ゴーサッチ氏の最高裁判事就任を承認－大統領最大の勝利
米上院はトランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ氏を承認した。上院共和党は大統領に就任以来で最大の勝利を贈る格好となったが、民主党による議事妨害を一方的な規則変更で切り抜けたことで、大統領の他の政策を巡る攻防が激しさを増してくる可能性がある。 ペンス副大統領が議長を務める中、上院は54対45の多数決でゴーサッチ氏を承認した。ゴーサッチ氏は49歳であることから、向こう数十年にわたり最高裁の意思形成にかかわる可能性がある。トランプ大統領はゴーサッチ氏の就任により最高裁で保守派が５対４と再び多数派になることを期待している。 最高裁の発表によると、ゴーサッチ氏は10日、最高裁で非公開の宣誓を行った後、ホワイトハウスで公の宣誓式に臨む。最高裁での宣誓はロバーツ長官が執り行い、ホワイトハウスではケネディ判事が受け持つ。ゴーサッチ氏は1990年代半ば、ケネディ判事の法務書記をしていたこ
フランス大統領選、４候補の支持率接近－プレッシャーで中傷合戦も
Emmanuel Macron, France's independent presidential candidate, speaks in Paris Photographer: Christophe Morin/Bloomberg 今月23日のフランス大統領選第１回投票まで２週間を切る中、世論調査の上位４候補の支持率は接近、抜きんでた候補者がいないことがプレッシャーとなり、中傷合戦が繰り広げられている。 中道で無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相は10日、記者会見中に中道・右派陣営統一候補のフィヨン元首相には「真実に関する問題」があると発言。極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首のフランスの歴史に関するコメントはＦＮの「素顔」を示すものだとし、左翼党のメランション氏に対しては反戦姿勢をやり玉に挙げた。 マクロン氏は当初、最有力候補と言われ、あらゆる方面からたたかれたが、選挙選も終
英財務相にハモンド氏－ＥＵ離脱決定後の経済をかじ取り
英国の新財務相に前政権で２年間外相を務めたフィリップ・ハモンド氏が起用された。欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う影響から国内経済を守り、メイ新首相が公約に掲げる社会の「著しい不公平性」の是正を託される。 ハモンド氏（60）はジョージ・オズボーン氏から財務相の職を引き継ぐ。先月の国民投票でＥＵ離脱が決まったのを受け、英ポンドは対ドルで約30年ぶりの安値に落ち込み、ボーダフォンやＪＰモルガン・チェースなどの企業は英国から雇用を移す構えを見せている。事情に詳しい関係者によると、メイ新首相はオズボーン氏に対し、同氏を内閣にとどめる考えがないことを伝えたという。
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