昨年のこのエントリは、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-fa4a02.html（これは労働法的にも大変興味深い事案なので、是非判決まで行って欲しい） 一歴史好きの読者としても大変面白く読ませていただいた本の著者でもあるんですが、それはそれとして人間文化研究機構(国際日本文化研究センター)vs呉座勇一事件は有期雇用契約についての大変興味深い論点を提起しているように思われるので、こういう裁判沙汰をやっていると肝心の歴史の研究が進まないのかも知れませんが、それはそれとして是非徹底的に判決に至るところまでやり抜いていただきたいと切望しております。･･･ 今年10月から無期契約になると今年1月に決定を受けた有期契約労働者というのは、その間の期間は有期なのか無期なのか、有期であると同時に無期の内定状態でもあるのか、その間の期

この国の社会保障に関する議論のレベルの低さにはいつも嘆かされますが、今回もまた「自助・共助・公助」をめぐって、レベルの低さ競争が加速しているようです。 この言葉を掲げたのはもちろん、2012年民主党政権下で始まり、2013年安倍政権下で取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書ですが、おそらく今回この言葉をもてあそんであれこれ騒いでいる人のほとんどが、そんなこと疾うに脳みそから抜け落ちているんでしょうね。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf ２ 社会保障制度改革推進法の基本的な考え方 （１）自助・共助・公助の最適な組合せ 日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべきとされている。 これは、国民の生活は、自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという

例によって、内田樹氏の壮大なブーメラン的言説をからかうエントリです。中身に新しいことは一つもなく、すべて過去のエントリに尽くされていますが、内田氏が性懲りもなくこういうことを口走るので、 https://dot.asahi.com/dot/2019042500087.html （「イエスマン」をつくり出した就活の罪は大きい　思想家・内田樹の助言） 就職活動で「即戦力」という言葉を耳にするようになったのは、1990年代以降のことだ。この頃に企業の人材育成のあり方が変わったのだと思う。 それまでの経営者は大学にあまり専門的な知識や技能の教育を求めなかった。 「専門的なことは入社してから教えますから、大学では語学と一般教養をしっかり教えてください」。経営者たちからはそういう言葉をよく聞いた。 それが変わった。研修をスキップしてすぐに仕事ができる「即戦力」を求めるということは、「人材育成コスト」を

なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、（純粋経済学の教科書の世界ではなく）現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi

本ブログでは狭義の政局話はしないことにしていますが、小泉進次郎氏が次の厚生労働大臣になるとかならないとかいう話が漏れ聞こえてくる昨今、その論ずるところの「子ども保険」が世の注目を集めている中、社会保障論の導きの星こと我らが権丈善一氏が、東京新聞紙上で「子育て支援連帯基金」を展開しています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017062402000238.html（子育て支援の財源、誰が負担？　上坂修子論説委員が聞く） 少子高齢化への対応策として、小泉進次郎氏ら自民党の若手が提案した「こども保険」構想が注目を集めています。これをサポートする形で、権丈善一慶応大商学部教授は同党特命委員会で公的年金、医療保険、介護保険の三つの制度から拠出する「子育て支援連帯基金」創設の話をしました。子育て支援策の財源確保はどうあるべきか考え

「発達障害就労日誌」というブログに、「残業禁止は強者のルールなのでは、という話。」というエントリが書かれて話題になっているようです。 http://syakkin-dama.hatenablog.com/entry/20170224/1487937935 ・・・上に引用したエントリはまぁ、正しいと思うんですよ。そう思う。本当に思うよ。みんなスパっと働いてスパっと帰宅する。そして家に帰ってシェスタする。そういう世界が美しいと思う。本当に思う。僕もそうしたい。そうしたいんだ…。（パソコンの前で「記事を書く」画面を睨んで２時間が経過しようとしています） 僕がかつて勤めていた職場の雰囲気もこれでした。その昔は常に残業カーニバルが開催され、人々は踊って暮らしていたそうです。でも、ある日マッキンゼーって額に刺青した部族がやってきて全てを蹂躙したとのことです。それ以来、残業は罪となり、罪は塩の柱となりま

時宜に適したという言葉が、今現在これほどどんぴしゃに当てはまる本はないでしょう。水島治郎さんより新著『ポピュリズムとは何か　民主主義の敵か、改革の希望か』(中公新書)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。 http://www.chuko.co.jp/shinsho/2016/12/102410.html イギリスの国民投票でEU離脱が多数を占め、アメリカではトランプが大統領に当選するという「アヌス・ホリビリス」の年末を飾るにふさわしい本ですが、例によってすっぽこすっぽこ刊行される粗製濫造新書と違って、そこはさすが中公新書、かつて『反転する福祉国家』でオランダモデルともてはやされるオランダの「影」の部分と、しかしそれが「光」と表裏一体であることを見事に浮き彫りにして見せた水島さんの手により、現代ポピュリズムを論じる際に必携の一冊となっています。 イギリスのＥＵ離脱、反イスラム

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790081000.html（自民と連合が５年ぶりに政策協議） ･･･自民党本部で５年ぶりに行われた政策協議には、自民党から茂木政務調査会長らが、連合からは、逢見事務局長らが出席しました。この中で、連合の逢見氏は、「大きな影響力を持つ自民党との意見交換は大変ありがたい」と述べ、労働者の雇用の安定やすべての世代が安心できる社会保障制度の確立などを要請しました。 これに対して茂木氏は、「連合の政策に最も近いのは自民党ではないかと自負している。労働界を代表する連合との意見交換を通じて、働き方改革などの実現につなげていきたい」と応じ、協議を続けていきたいという考えを伝えました。 このあと連合の逢見氏は、記者団に対し、「相撲でいえば、お互いの感覚が一致して、立ち会いができた。自民党とは政策面での距離感は無く

先日、権丈善一ゼミの学生さんたちが作ったユース年金学会上映ビデオを拝見して、改めて思ったこと。 それは、この世の中で年金について一番たちが悪いのは、いわゆる年金積立論者ではない、ということ。権丈さんは意見が違うかも知れないけれども。 いわゆる年金積立論者というのは、現在の年金制度が積立方式ではなくて賦課方式、つまり年金世代が自分でむかしむかし積み立てたお金をもらっているんじゃなくって、今現在現役世代が汗水垂らして働いて稼いだお金を年金世代が「仕送り」してもらっている、ということを事実認識としてはちゃんと分かった上で、それが間違っている、ケシカラン、本来の積立方式にしろ、と主張するものです。 その政策論に対してはもちろん、そんなことできるわけないだろ、他いろいろな議論は可能ですが、根っこの事実認識自体が間違っているわけではありません。 ところが、前にも本ブログで書いたように、この世の中で平然

韓国政治研究の第一人者である木村幹さんのツイートに曰く、 https://twitter.com/kankimura/status/786780989993340929 非常勤先にて。学部長様「木村君、いい話がある」自分「何でしょう」学部長「うちの大学では非常勤を10年すると特典がある」自分「ひょっとして、じょ、常勤に」学部長「いや、70歳まで非常勤をする権利が与えられる」自分「（乾いた声で)や、やったー…」学部長「ということで頑張ってくれ給え」 https://twitter.com/kankimura/status/786781495717265408 永世非常勤の権利を得ました(-_-)。 いや、それ法律の規定通りですから。別段、特典でも何でもありません。 労働契約法（平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 第十八条 　同一の使用者

今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金　支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨　人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内

佐々木俊尚さんがツイッターでプチ炎上しているらしいと聞き、見に行くと、なんとその火元は拙ブログの記事へのコメントでした。 「炎上」したのはこのツイートですが、 https://twitter.com/sasakitoshinao/status/698705056728649729 憲法を守っているだけでは国は運営できませんよ。 これは、「風鈴」氏のこのツイートに対するリツイートで、 https://twitter.com/bluemoon356756/status/698704777752936448 代替案？憲法を守れということですよ。 これはさらに佐々木さんのこのツイートに対するリツイートで、 https://twitter.com/sasakitoshinao/status/698646109544128512 官僚政治や保守支配を打破すれば民主主義がやってくるかと期待したら政治の均

内閣官房のTPP政府対策本部のHPに、TPP協定の暫定案文の概要がアップされています。 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf そのうち、第19章の労働章は、マスコミはほとんど注目しませんが、労働関係者はちゃんと目を通しておくべき文献です。 第１９章．労働章 １．労働章の概要 国際的に認められた労働者の権利に直接関係する締約国の法律等（以下「労 働法令」という。）を執行すること、国際労働機関の 1998 年の労働における基 本的な原則及び権利に関する宣言並びにその実施についての措置（ＩＬＯ宣 言）に述べられている権利を自国の法律等において採用し、及び維持すること、 労働法令についての啓発の促進及び公衆の関与のための枠組み、協力に関す る原則等について定める。 ２．主要条文の概要 ○労働者の権利

マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html（菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」　１億総活躍国民会議初会合　「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」　記者団とのやり取り詳報） 「はい。１億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分がある

今朝の読売新聞にかなり大きく出た記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150603-OYT1T50150.html?from=ytop_ylist （大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針） 政府は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として「職業教育学校」を設置する方針を固めた。 高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。 その今日の産業競争力会議に出された資料を見ると、 http://www.kant

というわけで、週末のネット界を駆け抜けた「Ｌ型大学」でしたが、これは10月7日に開催された第1回会合の提出資料でした。 なぜか誰も関心を持たないまま２週間あまりほったらかしにされていて、先週木曜日にわたしが本ブログで取り上げたとたんになぜか大騒ぎになったわけですが、実はそれよりずっと前の１０月１５日に、第２回会合が開催されていたんですね。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm と、この資料が本日始めてアップされたのですが、第１回会合での冨山さんの資料みたいなあらぬ方向に突進するようなものはほとんどなく、２０１１年の中教審の職業委教育答申や今年の教育再生会議の議論の筋道に沿いつつ、それぞれの職業教育機関の状況をせつめいするものになっているようです。 http://www.mext.

本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど

文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大