We are proud to announce that we just published a timely monograph by William Brooks on Futenma issue, which has yet to be settled for indeed fourteen years, based on his rich experience in the American Embassy in Tokyo. Director, Kent Calder wrote, "It gives the Reischauer Center for East Asian Studies great pleasure to publish this monograph as the latest contribution to our Asia-Pacific Policy

有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は１６日、「政治改革課題に関する提言」を鳩山由紀夫首相に手渡した。提言では、鳩山政権を「首相の指導力が疑問視され始めているのは、政治主導を看板にした政権にとって極めて深刻な事態だ」と批判。「政治主導が成功しているとは言い難い」として首相主導による政府・与党一元化を急ぐよう求めた。昨年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）については、「必ずしも十分なものではなかった」と指摘したうえで、柔軟な見直しを促している。

民主党の小沢一郎幹事長は４日、東京都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東大学長）と会談し、同党が要請していた国会審議の活性化に関する提言を受け取った。焦点の官僚の国会答弁禁止について、提言は委員会審議を「議案審査」と「行政監視」に分けることを提案している。小沢氏は提言を元に国会法改正案をまとめ、臨時国会に議員立法で提出したい考えだ。ただ、小沢氏は与野党合意を法案提出の条件としており、自民党などが禁止に反対していることから提出できるかは微妙な情勢だ。【鈴木直、渡辺創】 提言は、現在の国会は審議日程を巡る駆け引きなどが審議の形骸（けいがい）化などを招いているとし、活性化の前提として「通年国会」への転換を求めた。そのうえで、政治家同士の議論の推進と国会の行政監視機能の強化の重要性を指摘。具体案として、常任委員会を政治家同士の討論を原則とする「議案審査

２１世紀臨調が小沢一郎民主党幹事長に提出した「国会審議活性化などに関する緊急提言」の骨子　一、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする　一、国会法６８条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする　一、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない　一、党首討論は週１回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する　一、副大臣、政務官は現行より各省庁２名以上増員する　一、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす　一、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける

民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。　提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。　また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。　一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。　小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革

- 1 - 国会審議活性化等に関する緊急提言 ～政権選択時代の政治改革課題に関する第１次提言～ 平成２１年１１月０４日 新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調） 政権選択時代の政治改革課題に関する検討小委員会 座 長 佐々木 毅 元東京大学総長 曽 根 泰 教 慶應義塾大学教授 飯 尾 潤 政策研究大学院大学教授 谷 口 将 紀 東京大学教授 尾 崎 純 理 民間法制局代表・弁護士 前 文 第１．改革の狙い（本提言の位置づけ） 第２．改革の基本方向と課題 （１） 前提としての「通年国会」への転換 ・長期の常会による実質通年国会の実現 ・会期不継続原則の廃止による本格的通年国会の実現 （２） 委員会の制度・運用の見直し ・政策分野別常任委員会の「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」への切り分け、定例日、定数、定足数の見直し （３） 与野党における政治家同士の議論（議案審査会等） ・国家

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が

鳩山由紀夫首相が就任した。東京大工学部で応用数学を学び、博士号も持つ初の「理系」首相だ。さらに、政権の中枢を理系が占めた。明治以来、日本をひっそりと支えてきた理系人たちが表舞台に立った。鳩山政権の手腕は未知数だが、文系主導の社会を変えていく潜在力に注目している。 研究者や技術者らの生き方を通して「科学技術立国日本」を検証する毎日新聞の連載「理系白書」（０２年１月～）が０３年６月に単行本になった時、編集者がつけた副題は「この国を静かに支える人たち」だった。大学や大学院で理学、工学、農学などを学んだ「理系人」たちはその専門力で社会に貢献してきたが、組織のトップの座からは遠ざけられてきた。 その典型が官界だ。キャリア官僚は採用時、事務官（文系）と技官（理系）の割合は半々なのに、トップの事務次官は９割以上が東大法学部卒の事務官である。１８７１（明治４）年の「工部省沿革報告」には「技術官僚は事務官僚

上久保誠人（大学講師） 【第20回】 2009年03月31日 官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それに対する回答である自民党の「首相官邸主導体制」と民主党の「政治任用制」を批判的に紹介し、私の代替案を提示してみたい。 「首相官邸主導体制」の欠陥とは 橋本内閣の省庁再編で総理府、経済企画庁などが合併して「内閣府」が誕生し、その内閣府と組織的には表裏一体の関係にある「内閣官房」のスタッフが強化された。その結果、首

1 勿凝学問 107 それでも負担増しか途はない・・・ 共産主義とは国民負担率 100％のことなんだけどなぁ 2007 年 9 月 29 日 慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 参考資料Ⅰ 年金目的消費税の累進性、比例性、そして逆進性.........................................11 参考資料Ⅱ 「消費税について」 『H 医療政策は選挙で変える――再分配政策の政治経済学ⅣH』 〔pp.15-6〕より................................................................................................................... 12 参考資料Ⅲ 負担増の手順に関する最大願望.........................................

1 勿凝学問 46 歳出削減はいつまでつづくのか？ ――この国には、新自由主義とか市場原理主義の政治家などいない―― 2006 年 8 月 22 日 慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 歳出削減はいつまでつづくのか？ ......................................................................................... 1 清濁併せ呑むの論................................................................................................................... 3 為政者にとっては織り込み済みの現政権批判者の登場 ...............................................