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政治と憲法に関するbuckeyeのブックマーク (14)

  • All change

    THIS may seem an odd moment to make the claim, but Britain is a country in the grip of a modernising frenzy. The outside world may see an unvarying kingdom of royal weddings, golden carriages and clip-clopping Horse Guards, with a young prime minister drawn from the old Establishment. But strip away the pageantry, and David Cameron's Conservative-Liberal Democrat coalition is proposing radical cha

    All change
    buckeye
    buckeye 2011/05/02
    英国もウェストミンスター型民主政から脱却?小選挙区選好投票制(AV)移行への国民投票、定数削減と定数不均衡の是正、下院任期の固定化。貴族院の廃止と大半が公選される上院の創設、両院関係の明文法制化。
  • ニュース争論:「強過ぎる参院」の是非 西岡武夫氏/竹中治堅氏 - 毎日jp(毎日新聞)

    「ねじれ国会」の対応に苦しむ菅政権。与野党逆転した「参議院の力」をフル活用して野党は倒閣に突き進み、11年度予算の執行も危ぶまれている。「強過ぎる参院」は是か、非か。【立会人・山田孝男専門編集委員、写真・西勝】 ◆国政停滞の原因は、参院でなく内閣にある--参院議長・西岡武夫氏 ◆今の参院は内閣への抑制を利かせ過ぎ--政策研究大学院大教授・竹中治堅氏 ◇問責決議の問題点 立会人 竹中さんは「問責閣僚は辞めなければならないという風潮は行き過ぎ」というご意見ですね。 竹中 はい。内閣は衆院で不信任決議案が可決された場合、衆院解散で対抗できますが、解散権は参院には及ばない。参院議員は任期が6年間保証されています。 参院が次から次へ問責決議案を可決し、閣僚がその都度辞めれば、内閣の安定性が損なわれます。参院が閣僚の行動に強い不満の意を表明するのはいいですが、「問責決議案可決なら即辞任」となると行き

    buckeye
    buckeye 2011/03/14
    呆れて言葉も出ない。どこまで行ってもポジショントークしかできないのか西岡は。早くこいつを議長から降ろさんと。/ 大選挙区制(SNTV)は碌なことにならないので無所属でも立候補できる非拘束名簿方式にしたら?
  • 政治制度論の立場で回答してみます。

    政治制度論の立場で回答してみます。 さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この3つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制-二院制-二大政党」のアメリカ、「議院内閣制-一院制-二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制-二院制-多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制-二院制-二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。 そしてこの3つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の2つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制&二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われます

    政治制度論の立場で回答してみます。
    buckeye
    buckeye 2011/03/09
    制度の「大枠」の問題に焦点を当てているが、個人的には国会制度という「細部」の方に大きな問題が潜んでいる印象。院内で内閣と野党の法案交渉・修正ができればいいのだし。/ 21世紀臨調の提言を実現してればなあ…
  • 二大政党と二院制と議院内閣制ってうまくいくんですか?

    自民も民主もどっちでもいいんですが,野党はどうしたって与党の足を引っ張るわけじゃないですか. もちろんそれが仕事なんですが,行政なり立法なりのチェック機関として機能すべきところが, 与党=多数決で勝てる=野党は口しか出せない=口だけで効果がある=揚げ足取り,になるわけですよね. そもそも頑張って議論していい法案に仕上げて与野党一緒に法案通したところで 議会の功績=与党の功績になるわけだから,そりゃ野党もやる気出ないですよね. なんでこんな安定与党と騒ぎ立てる道化としての野党(それはそれで価値がある)という構図以外では 機能しない,つまりねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか. 他の国のように二大政党制に,なんて話だった気がするのですが, 何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか. つまり一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと. それ

    二大政党と二院制と議院内閣制ってうまくいくんですか?
    buckeye
    buckeye 2011/03/09
    憲法とか政党制といったマクロレベルの制度の欠陥以上に、不毛な日程闘争を促し実質的な法案審議や修正を許さない旧態依然とした国会制度がガンだと最近思う。単にそれが二大政党化と捻れ国会で顕著化しただけで。
  • 反射鏡:「参議院の優越」を何とかしなければ=論説委員長・冠木雅夫 - 毎日jp(毎日新聞)

    「参議院の優越」。それが最近の日政治を動かす原則である。と言うと、おや?と思う向きも多いだろう。わが憲法が定めているのは「衆議院の優越」のはずだと。 目の前で起きているのはこういう図柄だ。衆院では過半数(241議席)を大きく上回る307議席(国民新党と合わせ311)を有する菅政権が参院で立ち往生しつつあるのだ。参議院で与党が過半数割れしている以上、衆院での再可決に必要な3分の2を確保できないと予算関連法案を通せない。予算修正で合意できなければ政権は窮地に陥る。参院が政権の生殺与奪の権を握る形である。 自民党が強い時代は両院で与党が過半数を確保するのが常だった。だが、2大政党が拮抗(きっこう)し、民意が振り子のように変わる最近では難しくなった。まして衆院で3分の2以上というのは難易度が高い。この条項については<むしろ「参議院の優位」を帰結する効果をもたらす>という憲法学者の指摘もある(只野

    buckeye
    buckeye 2011/03/06
    毎日の政治論説は安直な政治家の資質論に走らず、制度やシステムの問題にきちんと目を向けてて好印象。/ 「2/3ないと再可決できない」って米大統領の拒否権並みに強い権限だからね>「参議院の優越」
  • asahi.com(朝日新聞社):予算送付は1日か2日か 参院議長の解釈変更で大もめ - 政治

    1日未明に衆院を通過した新年度予算案を巡り、西岡武夫・参院議長が「1日中に参院に送付された」とする従来の見解を否定し、「2日に受領」と発表した。予算案の自然成立の時期にかかわるだけに、この解釈に対し民主党内から批判が出ている。  西岡氏は2日の記者会見で予算案受領日を2日とした理由について「すぐれて政治的な決断だ」と強調した。  憲法60条は「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定める。これまで予算案は衆院を通過した時点で自動的に参院に送付されたと解釈され、参院の受領日は「衆院通過日と同じ日」となっていた。  ところが、西岡氏は来は一体であるはずの予算案と関連法案が分離されて送られてきたことを参院軽視とみて反発。憲法に「参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後」とある点に着目し、予算案を受

    buckeye
    buckeye 2011/03/03
    これは憲法慣習上悪い先例を残しそうな予感。議長の独断でpocket vetoが使えるようになったら堪ったもんじゃない。早く「参議院の独自性」とやらのために暴走する議長を何とかせんと。
  • 「予算案衆院通過」の次に必要なことは 竹中 治堅 - 新聞案内人 :新s あらたにす(日経・朝日・読売)

    「予算案衆院通過」の次に必要なことは(1/4) 3月1日未明に2011年度予算案が衆議院を通過した。これにより予算案は年度内に成立することが確実になった。しかし、予算を執行できるめどが立ったかと言えば全く別である。特例公債法案や子ども手当法案などいわゆる予算関連法案成立の見通しが全く立たないからである。  例えば、子ども手当法案は手当の支給方法などについて定めている。法案が成立しなければ、予算に計上されている子ども手当を支給することは不可能である。特に問題なのは、特例公債法案である。2011年度予算案の総額は約92兆4000億円である。このうち約38兆2000億円を赤字国債の発行によって賄うことになっている。特例公債法案が成立しなければ、赤字国債を発行することは不可能であり、予算を執行することは困難になる。 予算関連法案が成立の見通しが立たない理由はもちろん「ねじれ」国会――参議院で野党

    buckeye
    buckeye 2011/03/03
    強い二院制とマニフェスト政治は相容れない>「首相が参議院の議席状況を考慮した上で、与党が衆議院で公約した政策を変更することは日本国憲法にきわめて忠実な形で政権を運営しているということに他ならない」
  • 1984 New Zealand constitutional crisis - Wikipedia

    Robert Muldoon David Lange The New Zealand constitutional crisis of 1984 arose following the 1984 general election, and was caused by a major currency crisis. The crisis led the incoming government to review New Zealand's constitutional structures, which resulted in the Constitution Act 1986.[1] Background[edit] Prior to 1985 the New Zealand dollar was controlled centrally by the Reserve Bank of N

    1984 New Zealand constitutional crisis - Wikipedia
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    buckeye 2011/02/21
    1984年NZ憲法危機。総選挙に敗れた国民党政権の首相が、まだ組閣前だった労働党の次期首相の指示に反し通貨切り下げを拒否。通貨危機を招く。国民党内からの脅しに負けて現首相が折れる。
  • King–Byng affair - Wikipedia

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    buckeye 2011/02/21
    1926年カナダ憲法危機。自由党政権が総選挙で敗北するも第3党の協力を得て総辞職を拒否。首相が総督に下院解散を申し出るが、総督は首相を解任し保守党から新首相を任命。が、新内閣への不信任が通り結局は総選挙に。
  • 1975 Australian constitutional crisis - Wikipedia

    The 1975 Australian constitutional crisis, also known simply as the Dismissal, culminated on 11 November 1975 with the dismissal from office of the prime minister, Gough Whitlam of the Australian Labor Party (ALP), by Sir John Kerr, the Governor-General who then commissioned the leader of the Opposition, Malcolm Fraser of the Liberal Party, as prime minister. It has been described as the greatest

    1975 Australian constitutional crisis - Wikipedia
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    buckeye 2011/02/21
    1975年豪州憲法危機。労働党政権が歳出法案を野党多数の上院で繰り返し阻止され、上院選を行おうとするも総督に首相が解任される。自由党の新首相が(下院の不信任を乗り越えて)両院を解散し、安定政権を築く。
  • Constitutional crisis - Wikipedia

    In political science, a constitutional crisis is a problem or conflict in the function of a government that the political constitution or other fundamental governing law is perceived to be unable to resolve. There are several variations to this definition. For instance, one describes it as the crisis that arises out of the failure, or at least a strong risk of failure, of a constitution to perform

    buckeye
    buckeye 2011/02/21
    世界の憲法危機。英連邦諸国の事例が興味深い。こうやって見ると日本の現状も憲法危機に相当するだろう。これらの国のように一度とことんやって見ないとねじれ国会を乗り切る上手い仕組みは生まれないのでは?
  • asahi.com(朝日新聞社):新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ - 政治

    国憲法が1946年に公布されてから、3日で63年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。  「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」  神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。  発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。  内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の下ではできない」との見解を守

    buckeye
    buckeye 2009/11/03
    司法府ではなく行政官に過ぎない内閣法制局長を「法の番人」だなんて…。/ そもそも9条の解釈自体、吉田内閣の解釈が鳩山(一郎)内閣によって一度政治主導で変更されてるんだけどね。
  • 「かみぽこ政治学」的に参院選の争点を検証する。(3) - かみぽこぽこ。:楽天ブログ

    2007年07月25日 「かみぽこ政治学」的に参院選の争点を検証する。(3) カテゴリ:カテゴリ未分類 それでは、 「かみぽこ政治学的に 参院選の争点を検証する」 (3)に入りたいと思います。 3.憲法改正・安全保障 安倍さんは憲法改正を この参院選の争点に したかったようだが、 与党も野党も 誰もそれを相手にせず 争点とはならなかった。 当たり前である。(苦笑) 僕は、憲法改正や安全保障問題が 選挙の争点にならなかったことで ようやく日も「美しい国」になったと 非常に満足している。(苦笑) なぜならば、 普通、他の国ではこういう問題が 選挙の争点になることは ないからである。 英国で、安全保障が選挙の争点に なったことはない。 イラク戦争で、労働党が 議席を減らしたじゃないかって? でも、それはあくまで、 トニー・ブレア首相が 「大量破壊兵器はある」 と、でっち上げたことに対する 不信

    「かみぽこ政治学」的に参院選の争点を検証する。(3) - かみぽこぽこ。:楽天ブログ
    buckeye
    buckeye 2007/07/27
    憲法改正という超党派的アジェンダを選挙の争点という党派的な問題に祭り上げてしまった安倍首相の愚。でも今回の選挙後に予期される衆参分割という与野党伯仲状態は改憲・安保政策を進展させるのかも。
  • http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm

    buckeye
    buckeye 2007/04/08
    これは違うだろ。改憲プロセスが停滞しているのは小沢の政略的思惑以上に安倍が改憲を選挙の争点に据える戦略ミスをしたから。本来超党派じゃないと実現できない憲法改正で党派性を高めてどうする?(呆れ)
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