違いは何？　緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという

デフレ脱却を妨げる社会構造（1/3） 8月11-12日付の日経１面に『デフレとの戦い－日銀とFRB』というコラムが掲載された。この機会に、日銀とその他中央銀行との違いにまずは言及してみたい。 ○日銀と米欧中銀の違い 米連銀と日銀の行動パターンは対照的である。日本の不良債権問題が1990年代初めから始まったにもかかわらず、日銀の量的緩和は2001年になってようやく始まった。連銀は、不良債権問題が悪化してまもなく量的緩和、住宅ローン担保証券等の多種資産購入などを実行した。 欧州中央銀行（ECB）と日銀の違いも大きい。もちろん、両者は物価安定を中心原則にしている。ただ、ECBの場合、ホームページ内の「金融政策」項目には物価動向の図があり、それを見れば、「２％以下であり２％近くにする」という物価安定目標になっているかどうかはすぐ分かる。2000年からリーマン・ショックまで、若干2％を超えていた

名護市長選で普天間基地の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選し、日米関係が更に動揺している。国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。 今回は、今後の日本外交の方向性を、米国・中国・日本の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。 米国・日本・中国の 外交交渉力を考える 日本では、日本と外国の意見対立を即、「信頼関係喪失」とみなす論調が多い。しかし、この連載では日中・日米関係は揉めているくらいがいいと論じてきた（第5回、第39回）。これは「国家の外交交渉力」を「軍事力」と「経済力（金の貸し借り＋援助の有無）」に基づいて考える私なりの方法論に基づいている。 「軍事力」については、シンプルに軍事力が強い国が強い交渉力を持つ。しかし「経済力」については一般的な印象とは逆で、「借金している国」が強い。 これは、

松尾匡のページ10年1月12日　日欧左派政党の金融政策論 今、筑摩書房から出る本のために、ウェブ雑誌の連載記事に追加する原稿を書いているのですけど、その中で、今やってるところが、書いているうちにだんだん政治的にヤバいという気になってきて、ちょっと怖じ気づいてきました。いやもう、ヘタレなもので、すみません。 もしかしたら修正したり削ったりするかもしれないので、もったいないからその部分を以下にコピーしておきます。 こんな感じになると最初から確信して、執筆と同時並行でウェブで資料を取りながら書いていったのですが、ここまで見事な結果がでるとは。 最近、全然関係ない人に「社会主義者」とレッテルを貼りたがるブロガーがいるらしい(伝聞)ですけど、この調子だと、 わかってくれるのは彼だけだ ということになりかねない。いや、ここは笑うところではないのかも...。 では長くなって恐縮ですが、以下からどうぞ。英

【ワシントン＝小川聡】米上院が２０１０会計年度の軍事施設建設に関する予算法案の審議の中で、沖縄県に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転に伴う経費として、オバマ政権が要求していた約３億ドルのうち、約７割にあたる２億１１００万ドルを削減したことが５日、わかった。 米議会は１０月下旬に成立した国防予算権限法では、約３億ドルの予算枠を認めていた。ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は、０９年２月に日米で結んだ合意（海兵隊グアム移転日米協定）に有害な影響を与える」とする書簡を上院に送った。 在沖縄海兵隊のグアム移転費を巡っては、１０月に来日したゲーツ国防長官が北沢防衛相と米海兵隊普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題を協議した際、「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう」と懸念を表明していた。 予算法案は今後、下院などとの協議で修正

政治 守屋元次官一問一答　県外を困難視、大規模移設地確保できず2009年10月25日 普天間飛行場の北海道移転の可能性を米側に打診していたことを明らかにする守屋武昌元防衛事務次官＝東京都内　米軍普天間飛行場の移設に絡む守屋武昌元防衛事務次官のインタビューは次の通り。 　―海兵隊機能をまとめて移す場所があるのなら、普天間飛行場の県外移設は可能か。 　「県外移設は難しい。太平洋から中東に至る地域の安定は世界の大きな関心事だ。この地域の安全保障環境を維持するため、米国は陸・海・空の３軍種の機能を有する海兵隊を、沖縄に配備し、紛争や災害に即応する態勢を取っている」 「沖縄では、キャンプ・シュワブ、ハンセンの地上部隊と普天間飛行場の航空部隊と北部訓練場の三つの施設が海兵隊機能を支えている。日本の最南端に位置し、アジア・中東に最も近い位置にある沖縄の戦略的価値は日本のほかの地域で代替できない。本土

ペロシ米下院議長は１５日の記者会見で、日本政府がインド洋での海上自衛隊による補給活動を撤収する方針を固めたことについて、「不幸なことだ」と、失望の意を表明した。オバマ政権はアフガニスタンへの米軍増派を検討しているが、米議会からは各国にアフガンへさらなる貢献をするよう求める声が強まっている。（ワシントン　有元隆志）

ワシントンで５日に行われた日米の外務・防衛担当の局長級協議で、日本側が米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）ではなく、同県の米軍嘉手納飛行場に統合する案を打診していたことが１３日、明らかになった。 米側は「話にならない」とその場で拒否したという。 複数の関係者によると、日本側の案は嘉手納飛行場の米空軍戦闘機数を削減し、代わりに普天間飛行場からヘリ基地機能を移すという内容。２００６年の日米合意に盛り込まれた沖縄の米海兵隊員８０００人のグアム移転や、嘉手納以南の米軍施設の返還はそのまま維持するとした。

米国のルース駐日大使は１３日、都内の大使公邸で共同通信と会見し、今月四日に被爆地広島を訪れて「深く感動した」と強調、その体験を踏まえ、将来のオバマ大統領訪日時の被爆地訪問の是非について、近く大統領本人に自身の見解を伝達したいとの立場を表明した。　大使は「最終的には大統領が決断する」とする一方で、「大統領は核軍縮や核不拡散の目標に深く関与している」とも述べ、「核なき世界」を提唱する大統領の被爆地訪問の可能性に含みを持たせた。　また広島、長崎両市による２０２０年夏季五輪の招致表明に関し「素晴らしいことだ。両市長の努力を称賛したい」と述べた。

[第15回]民主党の政権奪取で、26歳大学院生に海外メディアが殺到する理由 流布する誤解を解くために トバイアス・ハリス Tobias Harris マサチューセッツ工科大博士課程（政治学専攻） トバイアス・ハリス氏 民主党が総選挙で圧勝した。 海外での関心も極めて高い。なにせ半世紀以上ぶりの本格的な政権交代である。「台頭する中国、衰退する日本」というイメージが固定化した近年、エリート層の外国人が日本のニュースにこれほど引きつけられたのは初めてではないか。 日本のあらゆるメディアは、政権交代の意味と意義を解説する識者であふれかえっている。だが、その分析を直訳し、日本政治についてよく知らない外国人に聞かせても、まず理解できない。 新たに政権の座についた民主党について、きちんとした情報が提供されているだろうか。 「いったい、どんな考え方の政治家がいるのか、教えて欲しい」「彼らの外交・経済政策が