新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」をコミュニケーションツールとして利用する動きが急速に広がっている。自分の思いつきや居場所など、ちょっとした「つぶやき（＝Twitter）」として記録しておけるというもの。1回に入力できる文字数は140字まで。つぶやきは、ほかの人が読むことが可能だ。 これまでもウェブベースのコミュニケーションツールには、自分の意見を述べる「ブログ」、知人の書き込みを一覧できる「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」などがあった。これに対して、Twitterの面白さは、これまでとは全く異なる“リアルタイム”コミュニケーションが実現し、それによって個人レベルで行動様式が変わる可能性を秘めている点だ。 今、まさに起きようとしている「Twitter現象」とも言うべきうねり。個人の行動にどんな影響をもたらすのか、社会や企業の仕組みにどのような変化を促すのか、

過去最大の15兆4000億円に上る財政支出（事業規模は56兆8000億円）を行う国の経済危機対策が、様々な市場に効果を及ぼし始めた。支出の裏づけになる補正予算の成立こそまだだが、厳しい経済環境の中で、企業は早くも巨大な政府マネーに殺到しつつある。いったい15兆円はどこに使われ、どこに溢れ出るのか。経済危機対策の出口を探った。 小学校から高校まで公立学校に耐震工事を行い、太陽光発電パネルを設置、IT（情報技術）環境も整える「スクール・ニューディール」政策。これまでなかなか予算がつかなかった学校現場で需要が急膨張し、まさにバブルの様相を呈し始めている。 学校から生まれる巨大需要 危機対策では、公立学校のテレビが2009年度中にすべて地上デジタル放送を受信できるテレビに置き換えられることになった。公民館も含めて設置台数は全国で44万台。スクール・ニューディールの対策項目の1つ、「21世紀型インフ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Burrows （BusinessWeek誌シニアライター、シリコンバレー） 米国時間2009年4月30日更新 「AT&T's iPhone Dilemma」 米通信大手AT＆T（T）が米電子機器大手アップル（AAPL）と多機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」の販売契約を結んだ当初、AT＆Tの決断が得策かどうか、疑問視する向きもあった。AT＆Tに米国でのiPhoneの独占販売権を与えるに当たり、アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）がいくつかの厳しい条件を突きつけたためだ。 従来、米国の携帯電話事業者は自社の通信網で使える携帯電話端末に関してほぼ完全な裁量権を持っていた。しかし、ジョブズC

「ソニーが2009年3月期に赤字に転落しても、市場は驚かないでしょう。既にPBR（株価純資産倍率）が約0.5倍という水準ですから」（大和総研の三浦和晴アナリスト） PBRの1倍割れは、企業の成長力に投資するよりも、解散した方が株主の利益になる水準であることを示す。ソニーに将来を感じない──。株式市場の目は一気にシビアになった。 金融危機に端を発する景気後退による打撃は、販売台数の減少だけではない。テレビ画面サイズの小型化や、激しい値下げ競争などで単価も下落。急速な円高という逆風も加わり、三重苦に悩まされている状態だ。 ソニーは電機業界でもいち早く、正社員を含めた1万6000人以上の人員削減、5～6カ所の生産拠点を閉鎖するといったエレクトロニクス事業のリストラ策を明らかにした。これにより、2010年3月末までに1000億円以上のコスト削減を見込む。 水平分業の限界 課題はテレビだ。平面ブラウ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2008年11月19日更新 「Surprise: Japanese, Korean Carmakers Want a Detroit Bailout」 米自動車業界に対する250億ドル（約2兆5000億円）の政府支援策を巡って米議会が紛糾しているが、支援に反対する共和党上院議員の中には、アジア系自動車メーカーの片棒を担いでいると揶揄されかねない者もいる。ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター（F）、クライスラーの米自動車大手3社（ビッグスリー）救済策に批判的な共和党議員の中には、地元の州

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ彼が殺されなければならなかったのだろうか。 元厚生労働省トップを狙った連続殺傷事件。22日夜、46歳の男が出頭したことを受け、警視庁は本格的な捜査に乗り出している。銃刀法違反の容疑で逮捕された小泉毅容疑者は次第に供述を始めているが、犯行の真意は依然、不透明である。 今回の犯行で凶刃に倒れた１人が山口剛彦氏だった。1996年11月から1999年8月まで厚労省の次官を務めた人物である。 実は5年前、国民年金保険料の未納率が40％近くになり国民の年金不信が頂点に向かう中、山口元次官は日経ビジネスのインタビューに答えている。既に厚労省を退官していた。それでも年金制度の課題について、手書きの年表をわざわざ作って、記者に説明してくれた。 「年金という

米国の次期大統領に決まった民主党のバラク・オバマ上院議員。米国初の黒人大統領は、100年に1度と言われる金融危機やイラク戦争などの内外の課題に迅速に対処しなければならない。そして、米国民が失いつつある超大国としての誇りを取り戻すという重責を負う。国民の期待は高いが、それゆえにハードルも高い。 8年ぶりの民主党への政権交代は、日米関係にも様々な影響を及ぼす可能性を持つ。もともと、霞が関や経済界は共和党との関係が深い。一方でかつて民主党のクリントン政権時代には、2国間で深刻な貿易摩擦が生じたことから、民主党政権に警戒感を抱く関係者も少なくない。オバマ政権によって、両国間はどのようになるのか。現代米国政治に詳しい東京大学の久保文明教授に聞いた。 ――　オバマ氏を大統領に押し上げた要因は何だったのでしょうか。 久保　　今回の大統領選では、最初のうちは意外なことが多かったと思うんですね。民主党の中で

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この記事がオンエアされる日本の11月5日は、米国は大統領選挙の真っ最中に当たります。そこで今回は大統領選挙と金融不安対策を、一連のノーベル賞の話題とも関連づけてお話しよう…などと思っていたところ、トンでもない話が降ってきました。 航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長の「論文」と「更迭」の問題です。ちょっと調べてみて、これは触れないわけには行かないと思いました。先に結論を言えば、不用意かつ「あなた任せ」の情報発信は危機管理意識の欠如としか言いようがなく、KY＝「空気読めない」自衛隊最高幹部が日本の国益を空爆しているのと変わらない。ノーインテリジェンスです。いかにそれが無思慮かつ丸腰か、ポイントを具体的に指摘してみましょう。 「定年退職」で済む問題か

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）やクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）レートなどの異常な高騰から信用市場が落ち着きを見せたもつかの間、実体経済の悪化懸念から、世界の株式市場は投げ売りにも似た状況に陥っている。 恐怖感、そして不信感が市場を覆っている。こうした中で正しい解決を指し示すことができる者は誰一人としていない。一例として、金融機関に公的資金を注入する金融安定化策を巡る先般のヘンリー・ポールソン米財務長官の紆余曲折を考えてみよう。 公的資金は何に使われるのか ご存じのように、当初の計画では、住宅ローン担保証券（MBS）を買い取ることで市場の安定化を図ることになっていた。だが、難航した議会承認を経た安定化策は、金融機関への直接の資本注入を主とする対策に変更された。 財務省は可能な限り迅速に動いてはいるものの、この資本注入の詳細は今のところ確定していない。批判筋は、公的資金の大部

大正時代からの歴史を持ちながら、生徒数減少に悩まされたこともある品川女子学院。それがわずか7年間で偏差値が上昇し、出願者が数十倍に急増。学校再生に成功した。 学校改革を主導した同校6代目校長の漆紫穂子（うるし・しほこ）さんに、生徒や教員と接する中で学んだ人の育て方、やる気の高め方のヒントを、実際のエピソードを交えながら語っていただく。 （参考記事はこちら） 品川女子学院の改革を進めるうえで大事にしてきたことの1つに、「スピード」があります。これは、「早め早めの決断をする」という意味です。 改革に着手した当初は、周囲から「何をやっても手遅れでは…」と言われ、内部にも「もうだめかもしれない」という空気が流れていました。時間も人手も経済的な余力もなく、できることが限られていたので、優先順位など考える余裕がありませんでした。また私自身、教員経験が数年あるだけで、「優先順位をつける」という仕事のやり

1株21セント（約22円）。 経営破綻した米大手証券、リーマン・ブラザーズのリチャード・ファルドCEO（最高経営責任者）は、連邦破産法11条を申請した直後に、紙くず同然の値段で同社株を売り抜けていた。年初なら2億ドル（約210億円）の価値があった317万株は99.7％も減価。結局、手にしたのは約66万ドル（約6900万円）だった。 「会社を潰しておいて、みっともないと思わないのか」。管理部門の幹部は眉をひそめた。「だって、彼の年収は数十ミリオン（数十億円）だよ。しかも、14年もトップにいて、十分に儲けたはずだろう」。 CEO在職期間に4億9000万ドル（約510億円）を稼いだファルド氏は、破綻後に姿を消した。「彼は大丈夫か」。そんな心配をする声もあったが、実は必死に持ち株を処理していたわけだ。 解雇か、大幅減給か

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン

「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995（平成7）年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ

子会社コムスンの不正請求問題で介護事業からの撤退を迫られているグッドウィル・グループ。同社会長の折口雅博は、テレビ出演などメディアに登場し、「不正は利得目的ではなかった」と弁明を繰り返す。しかし、内部告発などによるコムスンのずさんな運営実態を次々と突きつけられ、経営への不信感が広がる。 折口は日経ビジネスに「当初決めた介護内容と少しでも異なる介護をすると、それが不正だと言われてしまう」と、介護市場特有の問題であることを強調した。しかし、不信を招きかねない強引とも言える経営は子会社コムスンの介護事業に限った話ではない。 クリスタル買収の舞台裏で 介護と並ぶグッドウィルの事業の柱、人材サービス。昨年、最大手クリスタルを買収したことでグッドウィルは、訪問介護最大手に続き、この分野でも最大手の座を手に入れた。しかし、その買収劇の舞台裏を追うと、欲しいものを手に入れるためには手段を選ばないという強引

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 円安が進んでいる。現在の円安・ドル高トレンドは2004年暮れの1ドル＝100円台前半の水準を底に始まっている。対米ドルのみならず、対ユーロ、対アジア通貨でも円安基調だ。 近年の円安の原因は、「円と他通貨との金利格差拡大にある」と一般に報道されている。「成長期待や投資機会の格差が資金の流れを通じ、円を押し下げている」などとも語られている。もっともらしい説明だが、基本的な事実に照らせば、これほどでたらめな説明はない。 金利格差、成長率、株価上昇率に異変なし 例えば、代表的な金利として期間10年物の米国国債と日本国債の利回りを比べると、現在の金利水準は米国4.8％、日本1.7％で、金利格差3.1％である。だが、1977年から30年間の同金利格差の平

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 講演をしていると、そこに足を運ぶ人たちの思惑が見えて興味深い。基本的に講演は、ビジネス戦略や、体験記、もしくは市民啓発ものなどに分類される。私なりにそれらは、さらに「保守系か革新系か」に分けられると思っている。ここで言う保守系か革新系かはいわゆる政治的なそれとは関係ない。 保守系は昔から言われ続けてきたことを自分なりの追体験でもって再構築する。やっぱり人を救うのは愛だ、とか、伝統文化の素晴らしさとか、健康の大切さとか。これらに反発を覚える人はほぼいない。 だが革新系は違う。その人の人生において何か新しい発見をして、従来の常識に異論を唱える。例えば、ガンと戦うなという発想や、地球温暖化の嘘という視点などがその類だろうか。 常識派にとってみれば、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 複数の企業が共謀して商品の販売や業務委託を繰り返すことで架空の売上高を計上する循環取引に上場企業が手を染めていた実態がここ最近、明るみに出ている。 加ト吉は循環取引で、過去5年の有価証券報告書を訂正することとなった。その額は6年間で985億円に及ぶ。NEC6701は連結子会社であるNECエンジニアリングが2002年3月から2005年12月までの間に架空取引によって合計で売上高363億円、営業利益93億円の水増しがあったと公表した。 そのほかにも、東証マザーズに上場するアソシエント・テクノロジー、大証ヘラクレスのメディア・リンクスと新興市場の企業も次々と明るみになった。衝撃だったのは2002年に大証ヘラクレスに上場、2004年に東証2部に昇格し