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TogetterやUstream、まちBBSのユーザー数急増
ビデオリサーチインタラクティブによるネット利用動向調査によると、東日本大震災が起きた3月、ライフライン各社のサイトやニュースサイトなどにアクセスするユーザーが急増した。震災関連情報が集まったTogetterなどのネットサービスもユーザー数が増えていた。 3月に家庭のPCからアクセスしたユーザー数を推定した。 最もユーザー数が伸びたサイトは東北電力で、前月から約34倍も増えていた。停電からの復旧や、計画停電の情報を求めるユーザーが多かったようだ。東京電力サイトも福島第1原子力発電所事故と計画停電の情報を掲載し、ユーザーは約12倍に増えた。日本各地の地域ごとの掲示板サイト「まちBBS」も急増していた。 鉄道や通信、自治体などのインフラ情報、報道各社のサイトが全体的に急増。また地震・原発事故関連ツイートのまとめが多かったTogetterは、NHKなどテレビ局各社の放送を同時ネット配信したUstr
asahi.com（朝日新聞社）：２ちゃんねるに情報開示命令 日清ＣＭ撮影巡る書き込み - 社会
日清食品が環境省の自粛要請にもかかわらず、北アルプス・槍ケ岳でヘリコプターを使ったテレビＣＭを撮影した問題をめぐり、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の書き込み内容が、社員の人格権を侵害しているなどとして、ＣＭ製作会社の葵（あおい）プロモーションが２ちゃんねる管理人に対し、掲載内容の削除と発信者情報の開示を求める仮処分を申請していたことがわかった。東京地裁（渡辺哲裁判官）は１９日、いずれの申請も認める仮処分決定をした。 代理人弁護士によると、２ちゃんねる側は決定通り、書き込みを削除。開示を求めたネット上の住所である「ＩＰアドレス」も開示したという。弁護士は「会社と相談して今後の対応を決める」としている。 仮処分決定などによると、対象となったのは９月１１、１２両日に書き込まれた４件。問題が新聞などで報道された後だった。ＣＭ製作の経緯や、問題に対する社内の反応とする内容などが掲載された
中３、ユーチューブに「銀魂」など違法投稿容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」上で、発売前の漫画を無断で公開したなどとして、京都府警などは１４日、名古屋市中区の中学３年生の少年（１４）を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。少年は容疑を認めているという。府警によると、ユーチューブを巡る同法違反容疑の摘発は初めて。少年は投稿したことを、１４０文字以内でネットで発信できる簡易投稿サイト「ツイッター」で知らせ、動画を閲覧させていたという。 発表では、少年は昨年１２月２２日〜今年２月９日、人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」、「ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）」、「銀魂」、「ＭＡＪＯＲ（メジャー）」の４作品を、パソコンに読み取ってユーチューブ上に公開し、著作権を侵害した疑い。府警は悪質性が高いとみて、逮捕に踏み切った。 府警によると、少年は、これらの漫画が掲載されている少年漫画誌の１ページずつをデジカメで撮影した
スカイプの創設の名コンビ、音楽配信サービスを立ち上げ 成功のカギはソーシャル化？ | JBpress (ジェイビープレス)
インターネット電話の「スカイプ（Skype）」やファイル共有サービス「カザー（KaZaA）」などの共同創設者、ニクラス・ゼンストローム氏とヤヌス・フリス氏が6月3日、新しい音楽配信サービスを立ち上げると発表した。 パソコンのウェブブラウザーやスマートフォンで利用できるオンデマンドのサービスで、定額料金で使い放題となる。料金は1カ月4.99ドルまたは月額9.99ドルと、「音楽ダウンロードサービスのアルバム1枚分で好きな時に無制限に音楽が聴ける」と説明している。まずは米国で試験サービスを開始し、年内にも正式サービスに移行する考えだ。 英EMIミュージック、米ソニー・ミュージックエンタテインメント、米ユニバーサル ミュージック・グループ、米ワーナーミュージック・グループといった大手レコードレーベルの楽曲など合計500万曲を用意し、パソコンや携帯電話にストリーミング配信したり、携帯電話と同期してネ
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
J–CAST、地域判別特許で電通を味方に
ニュースサイト「J─CAST」を運営するジェイ・キャスト（以下、J社）がついに電通を動かした。とはいっても本業であるニュースサイトとは直接関係がない。J社が隠れた資産として持っていた、“ある特許”に電通が目をつけたのだ。 J社が持つ特許とは、IPアドレスを基に都道府県を自動判別し、ウェブサイト上でコンテンツや広告を出し分ける技術に関するもの。電通とJ社は1月5日、共同出資（電通66・6％、J社33・3％）で地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を設立した。 地域ターゲティングの技術は利用者には気づかれにくいが、実は様々なサイトで利用されている。例えば、全日本空輸のサイトでは、アクセス地域ごとに最適な乗り換え案内、天気情報、キャンペーン内容などを表示。そのほか不動産業界でも広告出稿の際、地域ごとに最適な広告を表示するために利用されている。 J社の蜷川真夫社長が同特許を出願したのは98年
日本人の84％、「ネットなしでは生きていけない」
インターネットへのアクセスは基本的な権利であると、約80％の人が考えている。BBC World Serviceがこのような調査結果を発表した。 この調査は世界26カ国で2万7000人の成人を対象に実施された。調査によると、インターネットを利用している回答者の87％は、ネットアクセスは「すべての人の基本的な権利」だと考えている。インターネットを利用していない回答者では、このように考えている人は71％だった。特に韓国、メキシコ、中国ではこの割合が高く、それぞれ96％、94％、87％だった。 またネットユーザーの多くは、インターネットがもたらした影響をポジティブに受け止めている。78％はネットがさらなる自由をもたらしたと考え、90％はネットをいい学習の場ととらえている。余暇にSNSを楽しんでいるという人は51％に上った。 ネットユーザーのうち、ネットなしでは生きていけないという回答は44％に上っ
2chダウン問題、FBIに資料提出 攻撃参加表明の個人ブログも
掲示板サイト「2ちゃんねる」が攻撃され、アクセスできなくなった問題で、2chサーバが置かれているデータセンターの運営企業は3月5日、米連邦捜査局（FBI）に対し攻撃について説明し、資料を提出したことを明らかにした。資料には、攻撃元のIPアドレスや、攻撃参加を表明した個人ブログなどが含まれているという。 2chサーバを提供するBIG-server.comが、米Pacific Internet Exchange（PIE）の声明として明らかにした。FBIサンフランシスコ支局のサイバー犯罪専門エージェントに対して報告と資料提出した上、東京とソウルの支局に電話で説明したという。 FBIエージェントに対し、攻撃元のIPアドレスや攻撃用スクリプト、韓国ポータルサイト内に開設された2ch攻撃を呼び掛けるコミュニティーの活動などを資料として提出。日本語、ハングルで攻撃参加を表明した個人ブログなども、攻撃した
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
ノエビア副社長、ストーカー規制法違反容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元交際相手の夫に繰り返しメールを送りつけて脅したなどとして、兵庫県警は２日、薬品メーカー「常盤薬品工業」（大阪市中央区）社長で、大手化粧品メーカー「ノエビア」（神戸市中央区）副社長の大倉尚（ひさし）容疑者（４３）（同市東灘区）をストーカー規制法違反と強要未遂、脅迫の疑いで逮捕した。 容疑を認めているという。 発表によると、大倉容疑者は昨年１０月９日〜１１月１９日、以前交際していた女性の夫の会社員男性（３０歳代）に対し、「（大倉容疑者と女性が）一緒に写っている写真を送りつけるぞ」と脅すなどの内容のメールを携帯電話などに約１００回送信した疑い。 大倉容疑者は、女性が結婚前に交際。男性が昨年１１月、県警に相談して発覚したという。 ノエビアは東証２部上場で、常盤薬品工業は１００％子会社。
ソーシャルメディア上のブランドバッシングとどう戦うか：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
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PayPal、買い手保護プログラムの適用範囲を拡大 
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痴漢誘引の書き込みも有害情報、ネット通報窓口の指針で例示 
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NHKバンクーバーオリンピック ライブストリーミング (2月14日〜28日)
【笠原一輝のユビキタス情報局】 ラスベガスに見る米国のモバイルブロードバンドの現状