自民党大阪府連の中山太郎会長は5日の幹部会で総選挙で惨敗した責任を取って会長を辞任した。敗因については橋下徹知事が民主党の地方分権政策を支持したことを挙げ、「影響が大きかった。知事とは信頼関係を持てない」と述べた。後任は11月に選出する予定で、谷川秀善参院議員が会長代行を務める。 中山氏は会議冒頭、「私どもが推した知事が、選挙の際に考えもしなかった態度を取った。政治家として正しいのか」と批判した。また、橋下知事が自民党国会議員のポスターに自分の写真を使うことを認めなかったとして、「知事は民主党に行ってしまった」と報道陣に語った。 5日夜、韓国から帰国した橋下知事は、大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁移転に自民党の府議からも反対されたことを挙げ、「一心同体ではないと示したのは自民党。ぼくは是々非々でいいと思う」と報道陣に述べた。
日本は、礼儀正しく、総意によってまとまった平等主義の国である。経済の低迷が続いているとはいえ、国の大部分はまだ裕福だ。2大政党の所信は多くの場合、見分けがつかない。両党の党首は(互いにライバルだった)首相経験者の孫だ。 8月30日に総選挙の結果が出た時も、騒々しく祝う動きは見られなかった。となれば、この票決は驚天動地の出来事ではないと結論づけたくもなる。 だが、それでは事態を見誤ることになる。民主党が半世紀にわたる自民党の支配を終わらせた今回の選挙結果は、戦後日本の政治体制の遅すぎた破滅を象徴している。問題は、何がそれに取って代わるか、だ。 体制の変革 今回の票決を大きな変化の印と考える理由は3つある。第1は、民主党の勝利の規模だ。自民党が過去に1度だけ政権を失った1993年は、国会では余裕を持って第1党の座を守り、11カ月足らずで政権に返り咲いた。 だが今回、自民党は壊滅的な打
【冒頭発言】 本日、通常国会が閉会いたしました。 まず、冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被害を受けた皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。一昨日も、南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた方も多かったのではないでしょうか。 災害に強い国づくりを進めていく、これは政治の責任であります。 今国会で成立した補正予算と今年度予算を活用し、5兆円規模の予算で、1000キロメートルに及ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修などを進め、全国で安心して暮らせる強靱なふるさとをつくり上げてまいります。 この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速する予算、地方を元気にするための政策を数多く盛り込みました。 地方経済の核は農林水産業です。 これまでの取り組みにより、生産農業所得は3年で9000億円以上増加し、この19年間で最も高い水準となっています。 こうした中、40歳代以下の若手新
アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。いつもながらの恫喝の手口である。日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。 昔の話だが、宮沢内閣の時代にこういう事があった。アメリカに金融バブルが発生し、一夜にして巨万の富を得る者が出始めた頃、宮沢総理が国会の予算委員会で「日本のバブル経済にもあったが、物作りを忘れた最近のアメリカ経済の風潮には疑問を感ずる」と発言した。これを日本のバカ新聞が「宮沢総理はアメリカ人を怠け者と言った」と書いた。 するとろくに取材もしないアメリカ人特派員たちがそのままの英訳記事を本社に送った。記事は大ニュースとなり、新聞・テレビがトップの扱いで連日報道した。日米経済戦争がピークの頃だったから、アメリカ議会は過剰に反応した。「戦争に勝ったのはどっちだ。怠け者が戦争に勝てる
日本の「政権交代」は世界の関心を集めたらしく、欧米では新聞が一面トップで伝えていた。何しろ議会制民主主義でありながら、国民が一度も政権交代を選択しない不思議な国だと思われてきたから、やっと日本も世界と同じ土俵に登って来たかと、半信半疑かつ興味を持って見ているのだと思う。ところが日本の「政権交代」は初めから世界から笑われる展開である。 通常、国民の審判が下ったその日から前政権が掲げてきた方針は停止する筈である。前政権の方針を主権者である国民が拒否したのだから、そうならなければおかしい。前政権は自分たちの方針を新政権の方針に切り替えるのに齟齬がないよう新政権に協力する。それが国家国民のために政治家や行政官になった人間の最低の努めである。「私」を封じて「公」に殉ずる。国益を守るとはそういうことである。 ところが昨日からの動きを見ていると日本の政治家や官僚はそうではない。その不思議さを世界はどう見
「特別国会が召集されるまでの間、選挙戦への協力御礼を含めて、地元の活動に引き続き取り組まれるよう、強く要請します」 衆院選で初当選した新議員の一人は、岡田克也幹事長名で1日に一斉送付されたファクスに首をかしげた。 「『言わずもがな』のことをなぜわざわざ」 今回当選した新人・元職は195人。浮かれた表情で大挙して国会に押しかければ、4年前の衆院選の「小泉チルドレン」のようにメディアの餌食にされかねない。岡田氏は「自民党の二の舞いを演じるわけにはいかない」と考えたようだ。 だが、通達には岡田氏の別の思惑も透けてみえる。 小沢一郎代表代行、鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行らはすでに各グループの新人議員に上京を控えるように促している。「屋上屋を架す」ような通達は、岡田氏の幹事長職への強い執着心の表れではないか。岡田氏は特別国会召集に先立ち、新議員に心構えを伝える集会を幹事長として招集することも決めた
【ワシントン=伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは1日付の社説で日本の政権交代をとり上げた。「政治的競争のない民主主義はない」として、その意味で民主党の大勝は喜ばしいことだと指摘。特に、長い自民党政権下で日本が活力を失っていたとして、今回の政権交代が活力を取り戻すきっかけになれば、日米両国の利益になる、と期待をにじませた。 しかし社説の最後で、民主党の鳩山代表を「経験の乏しい政治家」だとしたうえで、「よりアジア中心の外交政策を求めており、時にはそれを強調するために、米国の『市場原理主義』やグローバル化の弊害を非難する」と評した。さらに、北朝鮮の核の脅威があることから「日本が米国との決裂を模索するのはあまりに危険だ」と指摘した。
東国原知事「あのとき自民が変わっていれば…」2009年8月31日21時30分 印刷 宮崎県の東国原英夫知事は31日、総選挙で圧勝した民主党について「チャレンジャーなので失敗を恐れずにやっていただきたい。地方分権を進め、お百度参りみたいな陳情をなくしてほしい」と述べた。県庁で記者団に語った。 ただし、「民主党は野党経験しかなく、政策実現に一抹の不安はある」と指摘。国会と、自民が多数を占める県議会との関係については「民主党の理念を受けた政策が国から下りて来る場合、多少、県議会が混乱するかもしれない」との懸念を示した。 総選挙前には、自民党に対し、自身を党総裁候補とすることなどを条件に総選挙に出馬することを提案。自民党寄りの姿勢を鮮明にしたが、同党が受け入れず、ご破算になった。この騒動が自民大敗の一因になったとの見方には「あの時、自民党が変わって(提案を受け入れて)いれば、大敗はなかったかもしれ
自民党の中川秀直・元幹事長は31日、広島県東広島市で記者団に、麻生首相の後継を選ぶ党総裁選への対応について、「あらゆる選択肢があるが、何ものも恐れずにやっていく」と語り、出馬の意欲をにじませた。
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン=伊藤宏】民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は27日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
TOKYO — In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost. How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that ar
麻生首相(自民党総裁)は26日に愛知県岡崎市など3県計6か所で行った街頭演説で、これまで演説の冒頭で必ず触れていた「おわび」をやめた。 首相は7月21日の衆院解散後、街頭演説などで、自らの発言や自民党内の混乱について必ず謝罪。今月18日の公示後も「頭を下げたことのなさそうな首相が謙虚に謝るので効果がある」(周辺)として繰り返してきた。だが、劣勢が伝えられる中、党内で「大将が最後まで謝り続けていては、選挙にならない」(自民党関係者)との不満が募り、「毎回おわびすることはない」との周辺の進言を踏まえて判断したようだ。 ただ、首相は昨年9月の自民党総裁選の最中に「(8月末の)豪雨が安城(市)や岡崎だったからいいが、名古屋で起きていたら、この辺全部、洪水よ」と発言し、抗議を受けていた。にもかかわらず、首相は26日、その点に触れないまま演説を続け、途中で秘書官に耳打ちされてから「一番最初に申し上げる
麻生太郎首相は26日から、おわびして演説を始めるスタイルを封印した。頭を下げ続けても選挙情勢が好転しないためとみられる。しかし、愛知県岡崎市での演説では、昨年8月末に同市などを襲った豪雨をめぐる自身の発言を冒頭で陳謝する予定だったのにそれも忘れ、演説終盤で慌てて謝った。 このところ「自民党のこれまでの政策で配慮が足りなかった」とおわびで演説を切り出していた首相だが、26日は実績をより強調する手法に変えた。ただ岡崎市では、昨年「(豪雨が)岡崎だったからいいけど」と口を滑らせたことをまず謝るはずが失念した。 演説が終わるころ、首相はようやく「昨年の豪雨の話は一部で誤解を得た。申し訳ありませんでした」と陳謝。「最初に言う予定が、すっかり忘れて申し訳ありません」と重ねて謝り、聴衆から失笑も漏れた。 首相は昨年9月、名古屋市での演説で「岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺全部洪水
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