キヤノン、家庭用SEDテレビ開発を凍結 採算合わないと判断
キヤノンは5月25日、家庭用SEDテレビの開発を凍結したことを明らかにした。「液晶テレビと同様のコストダウンが行えず、採算ベースが合わない」（キヤノン広報部）と判断したため。業務用に特化して開発を続ける。 同社は1986年からSEDの基礎技術である電子放出素子の研究を開始。90年代初めにSEDテレビの研究開発を本格化し、99年に東芝とSEDの共同開発を始めた。 家庭用SEDテレビは当初、05年に発売する計画だったが、関連特許をめぐる米Nano-Proprietaryとの訴訟（08年9月に勝訴）の影響などで何度も延期。04年には東芝と合弁で生産子会社「SED株式会社」を設立したが、07年に東芝保有株をキヤノンが買い取り、キヤノンの単独事業として立て直しを図っていた（SED生産はキヤノン単独事業に 量産計画見直しへ）。 今後は業務用や教育用テレビとして研究開発を続ける。子会社SED株式会社も存
ソフトバンク“ＶＩＰ”向け割引拡充 低価格路線変更し収益性重視へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ソフトバンクモバイルが、格安料金で顧客獲得数を押し上げる戦略から、人数は少なくとも高額の利用者を囲い込む戦略にシフトし始めた。８月には基本料金を割引制度の対象から除外し、顧客が最低でも毎月９８０円以上を支払うよう制度を改めたほか、月額利用料が１万円以上の“ＶＩＰ”顧客への割引を拡充するなど、高額利用者重視の姿勢を鮮明にした。ただ、利用者は料金の安さでソフトバンクを支持してきただけに、一連の施策がどれだけ支持されるかは不透明だ。 ソフトバンクは８月１９日に、新規加入者の基本利用料を割引から除外する施策を導入。同社は基本料金の割り引きを可能にすることで、月々の支払いが同社の最低基本料金の９８０円を下回るケースがあった。 月額利用料が９８０円を下回るユーザーは「契約者間の無料通話時間帯だけ利用したり、利用実態がほとんどないユーザー」（外資系アナリスト）とされており、加入者増につながっても収益には
asahi.com（朝日新聞社）：露出アップ、失言機会にも 「首相ぶらさがり」両刃の剣 - 政治
首相官邸でぶら下がり取材に応じる小泉元首相＝０５年１１月７日、首相官邸、荒井聡撮影記者の質問に答える安倍元首相＝０６年１０月１１日、首相官邸、松本敏之撮影記者の質問に答える福田前首相＝０７年１０月日、首相官邸、松本敏之撮影記者の質問に答える麻生首相＝０９年２月２３日、首相官邸、河合博司撮影民主党本部で記者の質問に答える鳩山代表＝０９年７月 首相が連日、テレビカメラの前で番記者の質問に答える「ぶら下がり取材」。小泉元首相がメディアへの露出度を高めようと始め、その後の首相にも引き継がれた日本独特の取材方式だ。しかし、失言や発言のブレにつながる機会が増えるため、首相にとっては両刃の剣でもある。総選挙で政権交代が実現したら、「鳩山首相」はどう対応するのか。 「日本の総理は大変ですね」。麻生首相との会談で、ぶら下がり取材の存在を聞いたオバマ米大統領は、こう答えたという。 ざっくばらんな物言いで
asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
おにぎり：コンビニ各社１００円セール ついで買いを期待 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンビニ各社が、おにぎりを期間限定で１００円に値下げするセールを実施している。夏の行楽シーズンは、おにぎりの需要が１年で最も高まる時期。売れ筋商品の「お値打ち感」で来店客を増やし、飲料やデザートなどの「ついで買い」につなげたい本音がにじむ。 ローソンは２４日から３０日まで、１４０円未満のおにぎり約２０種類を一律１００円で販売している。これまで２０円引きなどのセールはしたことがあるが、全品１００円のセールは初めて。「行楽や帰省中に、車の中でも片手で食べられる手軽さが重宝される」と同社。もちろん、飲み物や菓子など他の商品も購入してもらう効果を狙っている。 １００円おにぎりの元祖は、０５年度から始めたセブン－イレブン。セールは０７年度は年６回、０８年度は８回実施したが、今年度（３月以降）は１７日から２１日まで実施したセールでもう６回目。「１００円おにぎりは、分かりやすさとお得感で効果が高い販売促
“OPhone”に見る中国の強さ
中国で2009年7月中にも販売が始まる「OPhone」をご存知だろうか？中国の偽物携帯と思った方は残念。確かに，中国にはiPhoneと見た目がそっくりな偽物iPhoneである「HiPhone」や「CiPhone」があるらしいが，こうしたものとは本質的に異なる。OPhoneは世界最大の契約ユーザー数を持つ携帯電話事業者，中国移動（チャイナ・モバイル）が，真面目に作っている携帯電話プラットフォームなのだ。NTTドコモで言う「FOMA」に相当するものが中国移動のOPhoneである。 OPhoneの実体は，米グーグルのAndroidをカスタマイズし，中国移動仕様に仕立てたもの。アプリケーションのランチャーのほか，ミドルウエアなどに手を入れている。Androidで用意されたAPI（Application Programming Interface）はそのまま残してあり，Android用のアプリケーシ
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
戦略シフトが鮮明に！ ソフトバンクモバイルの夏は端末よりも“コンテンツ” - 日経トレンディネット
NTTドコモと同じ2009年5月19日に開催されたソフトバンクモバイルの新製品・新サービス発表会。その内容を見ると、端末などのハード面から、コンテンツ・サービスなどソフト面への重点のシフトという、同社の戦略の変化を強く見てとることができる。 端末とコンテンツにほぼ同じ時間を割いた発表 前回はお笑い芸人を主体とした内容であったソフトバンクモバイルの発表会も、今回は孫正義社長を中心に進行するという、かつてのスタイルに戻っていた。だが発表内容を見ると、その傾向は明らかにハードではなく、ソフトに向かっていたように感じる。 それを象徴しているのが発表会の構成だ。発表の内容を端末などの「ハード」と、コンテンツなどの「ソフト」の2つに大きく分け、双方に同じくらいの時間を割いて説明していた。新製品発表会では、一般的に注目が集まりがちなハードを中心に進行を進めることが多いだけに、ソフト面を重視したという意味
ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。 ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。 第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗
asahi.com（朝日新聞社）：「高速千円」バスに打撃 乗客減少、大渋滞で延着も - ビジネス・経済
地方の高速道路の大幅値下げの影響で高速バスの利用客が減っていることが、日本バス協会の調べでわかった。渋滞のあおりで大幅な到着遅れも報告された。協会は「想像以上の影響。高速バスは収益力が比較的高く、一般道の路線バスを補う側面もあるだけに痛い」としている。 協会がＪＲバス関東や名鉄バス、神姫バスなど大手５社から大型連休を挟む１１日間の状況を聞き取ったところ、運行回数あたりの輸送人数は前年同期比で１０％減。マイカーが「上限千円」となった土日祝日の７日間は同１２％減で、平日４日間の同６％減に比べて落ち込み幅は２倍だった。 到着遅れも各地で相次いだ模様だ。名鉄バスによると、ゴールデンウイーク中の同社の到着遅れの幅はおおむね例年の２倍に達し、定刻なら約６時間２０分で結ぶ名古屋―香川・丸亀では最大で４時間遅れた。「リピーターが離れないか心配」という。 国土交通省は「景気後退だけでなく、高速値下げも
記者の目：被爆国に厳しい評価＝中尾卓司（ウィーン支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を決める先月の選挙で、日本政府が推す天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６１）は当選できなかった。日本人初の「核の番人」ＩＡＥＡトップの座を目指して、「広島、長崎への原爆投下を経験した日本」をアピールした天野氏は一時最有力視されながら、及ばなかった。唯一の被爆国・日本の候補に国際社会が下した冷徹な評価を十分かみしめるべきだと思う。再選挙に挑む天野氏にさらなる健闘を期待するが、壁は厚い。 ＩＡＥＡ事務局長選挙に向けて日本政府は支援態勢を敷き、天野氏当選に「必要票を固めた」と楽観的だった。水面下で「第３の候補」を探る動きはあったが、私も「このムードならいける」と流れを読んだ時期があった。 事務局長選挙の当選には、ＩＡＥＡ理事国３５カ国の３分の２、２４票の支持を要求される。選挙は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）との一騎打
総務省で携帯市場評価会議、「官製不況ではなく構造改革中」
総務省で23日、「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」の第3回会合が開催された。 国内の携帯電話市場は、昨年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」を受け、端末価格と利用料を明確に分ける「分離プラン」や、2年契約を前提とした割引サービスが取り入れられるなど、変化を遂げている。その一方で、8月の携帯電話・PHS出荷数は、前年同期比で48％減と大幅に減少しており、一部では「官製不況」と指摘する声もある。 「モバイルビジネス活性化プラン」そのものは、国内企業が国際競争力を得ることを最大の目的としており、そのために必要とされる環境作りも目的の1つとなっている。評価会議は、活性化プランが市場に対してどのような影響を与えたか、分析・議論する場となっており、今回はNTTドコモとシャープがそれぞれ市場の現状を紹介した。また同会議構成員で野村総合研究所の北俊一氏からも現在の国内市場に対する分析が披
【ACCESS DAY 2008】 ドコモは成長期から成熟期へ――山田氏が講演
ACCESSは20日、第8回目となる「ACCESS DAY 2008」を都内にて開催。NTTドコモ 代表取締役社長 山田 隆持氏が基調講演を行った。また、カンファレンスセッションを行うともに、パートナー企業による最新ソリューションも展示した。 冒頭、ACCESSの代表取締役社長兼最高経営責任者 荒川亨氏が挨拶。「2001年の上場以来、テクノロジーの未来、我々の業界全体がこれからどうなっていくのかをみなさんに少しでも知っていただこうと考え、このACCESS DAYを開催するようになった。気がついてみれば設立以来ACCESSも25年。無我夢中で取り組んできたが、気がつけば四半世紀が経過していた。我々もようやく成人を迎えられるのかなと思う。何も知らなかった我々を導いてくださった皆様のご指導があってこそやってこれた。心から感謝したい」と25周年を迎えられたことへの感謝の気持ちを述べた。 ACCES
ネットワークの高速化で、端末・サービスはこう変わる――ドコモの辻村氏
「量的には成熟期を迎えたが、質的にはまだまだ進化する」――。CEATEC JAPANの基調講演に立ったドコモ 副社長の辻村清行氏は、日本の携帯電話市場の今後をこんな言葉で言い表した。 日本の携帯電話市場は契約数が1億を超えるなど、数の上では飽和しているが、その90％がモバイルインターネットを利用し、80％が3Gに移行しているなど、世界でもまれに見る先進性のある市場といわれている。 ドコモは2009年にも上りを5.7Mbpsに高速化するHSUPAを、2010年度には下り100Mbps以上という光通信なみのモバイルネットワークインフラを導入する計画で、辻村氏は、こうしたインフラの高速化がサービスの多様化を促し、携帯の質的な進化を生むという見方を示した。 同氏は講演で、携帯市場の進化は（1）ブロードバンド化（2）リアルとサイバーの融合（3）グローバル化 が軸になり、それを表すキーワードは「インタ
「肝要なのは得意分野を伸ばすこととβ版サービスを許容すること」――KDDI 伊藤氏
「肝要なのは得意分野を伸ばすこととβ版サービスを許容すること」――KDDI 伊藤氏：CEATEC JAPAN 2008 その独特の商慣行や、欧米とは異なる独自の進化を遂げた携帯端末をして、日本の携帯電話業界は「ガラパゴス」などと揶揄されることがある。しかし、CEATEC JAPAN 2008の基調講演「KDDIのFMBC戦略」の中で、KDDI 代表取締役執行役員副社長の伊藤泰彦氏は「日本はその力を生かして高機能な端末を作り続けるべきだ」と説いた。そして、欧米のように、β版を活用して新しいビジネスを作るような慣習に順応する必要性を力説した。 ケータイが向かう先は「高機能なパーソナルエージェント」 伊藤氏は、従来は単なる電話機能しか持たず、あくまでも“電話機”だったかつての携帯電話が、今やメールやブラウザ、オーディオプレーヤー、ワンセグ、おサイフケータイなど、さまざまな機能を搭載し「外部とのさ
「α900」でやっと1人前になれた
カメラメーカーの中で、今年のフォトキナをもっとも楽しみにしていたのはソニーかもしれない。αの事業に携わる人たちの顔は、一様に晴れやかで明るい。2年がかりで進めてきた一眼レフカメラボディのフルラインナップ化を、このフォトキナ開催に合わせたタイミングで販売が始まったα900によって達成できたからだ。 前回、ソニーは一眼レフカメラメーカーとして初めてのフォトキナに挑んでから2年、カタログに載る交換レンズは26本に達し、30本へと迫ろうとしている。これまで慎重に慎重を重ねた発言に終始してきたソニーデジタルイメージング事業本部 AMC事業部長の勝本徹氏は、ひとつの目標を達したことを認めながら、次のステップに対する意気込みを語った。[インタビュー:本田雅一] ■ カメラメーカーとして他社と同じ歴史をなぞる必要があった ――前回のフォトキナ、ソニーブースは一眼レフカメラメーカーというよりも、デザイン家電
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