お土産として人気の「鳩サブレー」。 パッケージが、紙へと変わる。 「鳩サブレー」を手がける菓子メーカーの豊島屋と日本製紙が共同で開発したのは、紙の仕切りトレーや緩衝材など。 脱プラスチックを目指し、およそ2年間の開発期間を経て完成したということで、使い捨てプラスチックの使用量を年間およそ100トン削減できる見込み。 紙パッケージの「鳩サブレー」は、10月から順次、販売されている。
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました. 日本国内の話ですので,折角だから解説したいと思います. 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果,保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました. もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート(「安倍」または「アベ」が含まれるツイート)を解析し,保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
埼玉県警朝霞署は23日、1990年代後半~2000年代初頭に活躍した人気ロックバンド「ヒステリックブルー」(解散)の元ギタリストで甲府市の自営業、二階堂直樹容疑者(41)を強制わいせつ致傷容疑で逮捕した。 逮捕容疑は7月6日午前2時15分ごろ、埼玉県朝霞市の路上で、わいせつな行為をしようとして帰宅途中の20代女性の口を後ろから塞いで押し倒し、右腕に軽傷を負わせたとしている。女性が大声を上げたため逃走した。 二階堂容疑者は同11日に朝霞署に自首。同署が捜査を続けていた。事件当時は飲酒していたとみられ、「胸を触ろうとしたことは間違いない」と容疑を認めているという。 ヒステリックブルーは男女3人組で、「春~spring~」などが大ヒット。99年のNHK紅白歌合戦にも出場したが、04年に二階堂容疑者が性的暴行などの容疑で警視庁に逮捕された後に解散した。 二階堂容疑者は06年に懲役12年の実刑判決が
今年、在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業が始まって60年になる。1959年から1984年までの25年間に、「在日」人口の6.5人に1人に及ぶ計9万3340人(日本国籍者約6800人を含む)が北朝鮮に渡った。 この「在日帰国者」たちが、北の祖国で穏やかに暮らすことができれば問題はなかったのだが、早くに亡くなったり、音信が途絶えてしまったり、極度の貧困に喘ぐことになったり、はては生死も行方もわからないという事例が、少しずつ日本に伝わるようになった。 北朝鮮に渡った「在日」と、帯同した日本人家族は、いったいどのように生き、そして死んでいったのだろうか。在日コリアンと日本人が協働でその生き様を記録に残そうとNGOを昨年立ち上げた。(北朝鮮帰国者の記憶を記録する会) このNGOを立ち上げる20年前の1998年、中国で取材中だった筆者は、初めて帰国者と出会う。飢民となって逃れて来た人だった。 この20年間に会
横浜市消防局の30代の男性救急隊員が新型コロナウイルスに感染していたことが14日判明し、神奈川県と市は同日深夜から15日未明にかけ、相次いで記者会見した。十分な対策をとっているはずの救急隊員の感染。「想定していなかった」(市川喜久江・県健康医療局長)と、県、市ともに驚きを隠さなかった。【樋口淳也、中村紬葵】 続きを読む
タバコにまつわる「伝説」や陰謀論は多いが、ネット上でタバコのアレルギー試薬について話題になっている。日本たばこ産業(以下、JT)の子会社になった製薬会社が製造していた試薬が販売中止になり、それが受動喫煙の患者を増やさないためのJTの意図に沿ったものだったのではないかという内容だ。その真偽について考えてみる。 タバコ依存から脱却を画策したJT 合従連衡が進んだタバコ産業は、専売制が残る中国を除き、ビッグ5などと呼ばれるグローバル巨大企業が寡占状態になっている。フィリップ・モリス・インターナショナル(以下、PMI)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、JT、インペリアル・タバコ、アルトリアだ。 これらタバコ会社は、1990年代から21世紀の市場変化を見すえ、紙巻きタバコ後の新たな喫煙市場への対策を立ててきた。アイコス(IQOS)を出したPMIのように害の低減をうたった新型タバコの研究
モラハラを理由にコーチを提訴プロスケーターの織田信成さんは2019年11月18日、関西大学アイススケート部の監督だった2017年2月~2019年9月に同部の浜田美恵コーチからモラルハラスメントを受けたとして1100万円の損害賠償を求めて提訴しました。 昨年、2018年には至学館大学レスリング部、日本大学アメフト部などでパワハラ騒動が起きました。 ただ、至学館大学、日本大学ともに、構造としては加害者側が監督・コーチ(または学長)、被害者側が選手と上下関係がはっきりしていました。 それ以前に起きたパワハラ騒動でも、例えば国士舘大学剣道部事件(1999年)は加害者が上級生、被害者が下級生(死亡)と大半が上下関係によるものです。 そもそも、パワハラ(パワーハラスメント)は厚生労働省の定義(職場内でのもの)だと、 「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考:「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する(株)ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日2月8日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき
フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺 「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは
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