アメリカの若者の30％以上が「自分はLGBTQ」と認識していることが判明
＜ミレニアル世代の中でも最も若い「Z世代」に絞ると、39％がLGBTQを自認しているという＞ 米若年層の約3人に1人がLGBTQ（性的少数者）を自認することが、アリゾナクリスチャン大学などによる世論調査で分かった。調査対象は1984～2002年生まれのミレニアル世代だ。彼らのうち、自分はLGBTQだとした人の割合は30％で、年長世代の3倍以上。ミレニアル世代の最年少層である18～24歳（Z世代）に絞ると、39％に達した。彼らにとってLGBTQと自称するのが「無難でクール」だからだと調査担当者はみる。 一方、ギャラップは今年2月、全成人層を対象とした調査結果を発表。「異性愛者でない」と回答したのはわずか5.6％だった。 39% アメリカのZ世代のうちLGBTQだと自己認識する人 30% ミレニアル世代のうちLGBTQだと自己認識する人 5.6% 自分は異性愛者ではないとギャラップ調査で回答し
共和党「最後の良心」リズ・チェイニー、トランプ批判で追放の危機
チェイニーの非は、昨年の大統領選に勝ったのはトランプではないと言明し、議事堂襲撃事件でトランプを非難したこと（写真は2017年） Mark Makela-REUTERS ＜トランプに対するまっとうな批判を、共和党は今も受け入れられない。それほどトランプ頼りの党だ＞ ディック・チェイニー元米副大統領の長女で、現在は下院議員のリズ・チェイニーが、所属する共和党内から非難を浴びている。昨年の大統領選をめぐってドナルド・トランプ前大統領が根拠のない不正疑惑を言い立てたことや、1月6日の米連邦議会襲撃事件でトランプが果たした役割について、批判的な発言をしたせいだ。 きっかけは3日、トランプがメディア向けの声明で、20年の大統領選は将来、「大きな嘘」として知られるようになるだろうと述べたのにチェイニーが噛みついたことだ。 チェイニーはツイッターで「20年大統領選は盗まれていない。そんなことを主張する人
全米を揺るがせたジマーマン無罪判決の意味
２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ
英総選挙、驚きの保守党圧勝を読み解くと
ジョンソンの「ブレグジットをやり遂げる」というメッセージは労働党支持者にも魅力的に聞こえた（写真は議会前でブレグジット推進を訴える離脱派の人たち、10月31日） Toby Melville-REUTERS ＜12月12日の総選挙はジョンソン首相率いる保守党の大勝に終わった。なぜ労働党は労働者に背を向けられ、圧勝保守党も安泰とは言えないのか？＞ イギリスの選挙で「驚くような結果」が出たことに驚くのは、そろそろやめにしたほうがいいかもしれない。12月12日の英総選挙で保守党が勝つのは大方の予想どおりだったが、ここまでの圧勝になるとは誰も思っていなかった。 確かに、北部イングランドの労働者階級の人々で、今回生まれて初めて保守党に投票するつもりだと語る人が大勢いるという話は伝えられていたとはいえ、労働党の牙城だったイングランド北部・中部の「赤い壁」と呼ばれてきた地域が保守党の青色に塗り替えられたの
中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発
＜香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか＞ 北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー（GM）、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。 モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。 すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送･配信を止めた放送局や配信会社もある。 中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。 モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。
年功賃金、男女格差......収入カーブから見える日本社会の歪み
＜定年年齢の60歳を過ぎると急落する男性の収入と、20代以降はパート就業のために下がり続ける女性の収入＞ 先月、内閣府の『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』の結果が公表された。「何歳まで仕事をしたいか」という問いに対し、4割近くが「66歳以上」と答えている。老後の生活資金への不安からだろう。年金制度が崩壊しつつあるのは、多くの国民が肌で感じていることだ。 長く働き続けたいと思うのは、経済的理由からだけではない。寿命の延びにより、人生100年の時代が到来しつつある。長い余生を何もしないで過ごすのは耐えがたい。これから先、定年後の高齢期を「引退期」として過ごすのは経済的にも心理的にも不可能だ。 しかし、高齢期になると収入は大きく目減りする。最近は定年後の再任用も多いが、同じ仕事であるにもかかわらず給与が半減するという話をよく聞く。それはデータでみても明らかだ。有業者の年間所得の中央値を
ボーイスカウト大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到
＜政治的な発言はしないという不文律に反して、ボーイスカウトの全国大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到。トランプの言動の粗さがますます目立ってきている＞ トランプ大統領は、7月24日にウェストバージニア州で行われたボーイスカウト の「ジャンボリー（キャンプ大会）」に出席してスピーチしました。ところが、その内容について直後から批判が殺到した結果、27日にはボーイスカウトの代表（マイケル・サバー、チーフ・スカウト・エグゼクティブ）が謝罪に追い込まれています。 この演説、まずは「フェイク（ニュース）メディアの連中は、どうせボーイスカウト大会での演説と言っても少人数だと報じるに決まっている」と、いきなりメディア罵倒から入りました。実際は参加者4万人という大規模な集会だったので、その規模の大きさを喜ぶ気持ちが屈折して出たようでした。 さらに、昨年の大統領選に触れて「我々はフロリダで勝ち、サウスカ
ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか
＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高
イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
＜昨年10月に火星移住計画の詳細を明らかにしたイーロン・マスクが、可能性を信じて欲しいと訴え＞ イーロン・マスクが建設を目指す火星都市構想について、自分たちの世代で移住が可能になることを信じてほしい、と力説した。 2002年に米民間宇宙企業スペースXを設立したマスクは、人類が火星に都市を建設する可能性を何年も訴えてきた。スペースXは現在、2024年までに火星に有人宇宙船を送る方針で、2030年前半の有人飛行を目指すNASA（米航空宇宙局）を大幅に上回る目標を掲げている。 マスクは米科学誌ニュー・スペースに掲載された論評で、火星都市の建設計画や、その後の宇宙探査をどう進めるかの概要を明かした。 「スペースXの火星都市建設を公にすることで、火星への移住）は遠くないと思ってもらいたい。生きている間に実現可能だと思ってほしい」とマスクは言う。「火星に行きたいと思いさえすれば、その方法はある」 火星
【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」
＜「想定外」のトランプ勝利を受け、米メディアは今、自責の念に駆られている。なぜ世論調査の結果を過信し、読み違えてしまったのか。ニューヨークのメディア業界を内側から見てきて感じたこと＞ （写真は11月7日のトランプ一家） まさかの結果に、一夜明けた今も呆然としている。ドナルド・トランプ次期大統領に敗北宣言をしなければならないのは、ヒラリー・クリントンだけではない。紆余曲折ありつつも大統領選当日にはクリントン勝利をほぼ確信していた米メディアと専門家、世論調査会社も同じだ。 蓋を開けてみれば、本当のことを言っていたのは「我々」メディアではなくトランプの方だった。「メディアは真実を語っていない。（自分が劣勢だという）世論調査なんて嘘っぱちだ」と言い続けてきた彼の方が実は正しかったということが、証明されてしまったのだ。 【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 大統領選を迎
クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか
この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった FiveThirtyEight ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認めた。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ 米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。 「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」 だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリ
北朝鮮の「同性愛」事情、その知られざる実態を体験者が告白
＜脱北したゲイの男性が、韓国で自叙伝を発表。その英語版出版を機に著者がニューヨーク・タイムズに語った、人権なき国・北朝鮮、そして自由なはずの韓国での性的少数者としての暮らしとは＞ 脱北し、韓国で小説家となった男性がいる。名前はチャン・ヨンジンさん。現状では、脱北者で唯一のオープンリーゲイ（カミングアウトした性的少数者）だとされる。彼は昨年４月、自叙伝小説『赤いネクタイ』を韓国で出したが、このたびその英語版が出版されることになった。 近年になって、LGBT（性的マイノリティ）の権利擁護のための施策が各国で強化されつつあるが、権力者が人権の概念すらちゃんとわかっているか怪しい北朝鮮ではどうか。 軍隊では男性同士で 北朝鮮にも、もちろん性的マイノリティはいる。 たとえば昨年には、「北朝鮮のゲイ軍人」と題された画像が世界中のネットで話題を集めた。軍事境界線の韓国側に設置された監視カメラがとらえた動
ウディ・アレン「小児性愛」疑惑を実の息子が告発
長年、ハリウッドにくすぶり続けてきたスキャンダル、ウディ・アレン監督（80）の小児性愛疑惑がまたまた波紋を広げている。アレンと言えば、昨日開幕したカンヌ国際映画祭でオープニング上映された『カフェ・ソサエティ』も手掛けた世界的な映画監督。 その華やかなプレミアと同日、アレンの息子ローナン・ファローは米芸能誌ハリウッド・リポーターにコラムを寄稿、「巨匠アレン」故に疑惑に蓋をしてきたとして、メディアを糾弾。アレンの才能にひれ伏すハリウッドのスターたちにも批判の矛先を向けた。 人権派弁護士・活動家で米政府の顧問を務めたこともあるローナンは、ミア・ファローと事実婚関係にあったアレンの実の息子とされているが、容姿がアレンとまったく似ていないため、ミア・ファローの最初の夫フランク・シナトラの血を引くのではないかとも憶測されている。 「僕は姉の言い分を信じる」――ローナンはコラムでそう断言している。姉の言
ポランスキーをちゃんと裁け
映画監督のロマン・ポランスキーにもう一つの性的暴行疑惑が持ち上がった。被害を訴えたのは、英女優シャーロット・ルイス（４２）。５月１４日に記者会見を開き、彼女が１６歳のとき、パリのポランスキーのアパートで「最悪の方法で性的虐待を受けた」と述べた。ルイスは８６年の映画『ポランスキーのパイレーツ』に出演しており、事件が起きたのはオーディションが行われていた８３年のことだ。 会見でのルイスは性的虐待の詳細は明かさず、記者からの質問も受け付けなかったが、英デイリー・メールに対しては事件の経緯などを語っている。彼女は訴訟を起こすつもりはないが、ロサンゼルスの警察と検察に書面を提出し、ポランスキーの身柄がアメリカに移送された場合は自分の訴えも考慮してほしいと求めたという。 映画監督という立場を利用して少女に関係を迫った、というルイスの訴えが真実なら、ポランスキーは本当に卑劣な奴。それも少女暴行事件を起こ
原爆投下に対するアメリカ人の見方に変化が
戦後70年の変化 これまでアメリカの世論は原爆投下を支持する意見が大半だった（写真は広島平和記念資料館の展示資料） Toru Hanai-REUTERS 広島と長崎に原爆が投下されてから70年――。 これまでアメリカでは、原爆投下は戦争を早く終わらせるために必要な「正しい」判断だったという見方が世論の大勢を占めていた。しかし70年の時を経て、その意識に変化が起こり始めている。 インターネットマーケティングリサーチ会社の「YouGov（ユーガブ）」が先月発表したアメリカ人の意識調査によると、広島と長崎に原爆を投下した判断を「正しかった」と回答した人は全体の45％で、「間違っていた」と回答した人の29％を依然として上回っていた。 しかし調査結果を年齢別に見ると、18～29歳の若年層では、45％が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した41％を上回った。また30～44歳の中年層でも、3
アメリカ最高裁、中絶制限のテキサス州法を無効と判断
６月２７日、米最高裁が中絶制限のテキサス州法を無効と判断した。写真は判決を喜ぶデモ参加者ら。ワシントンで２７日撮影（２０１６年 ロイター／Kevin Lamarque） 米連邦最高裁は２７日、人工妊娠中絶を行う医師や医療施設に厳格な規則を求める南部テキサス州の州法について、女性が憲法で保障された権利を行使する上で不当な負担を強いられていると認定した上で、同州法は無効との判断を示した。 判決は５対３で、保守派のアンソニー・ケネディ判事がリベラル側にまわった。 オバマ大統領は声明で「最高裁が女性の権利と健康を保護したことをうれしくおもう」と表明。同州法のような規制は女性の健康を害するばかりでなく、女性の自由を保障する憲法に違反していると述べた。 また米大統領選の民主党候補指名が確実となったヒラリー・クリントン前米国務長官はツイッターで「テキサス州と全米の女性の勝利」とたたえた。 同州法は２０１
繁栄するタイ水産業に隠された漁業奴隷
アメリカでもヨーロッパでもシーフードの人気は衰え知らずだが、その背後には想像もしない闇が潜んでいる。最近の報道で、世界最大のエビ輸出国として知られるタイの暗い秘密が明らかになった。漁業の現場が、暴力と人身売買の巣窟になっているというのだ。 ロンドンにある環境公正財団（ＥＪＦ）が発表した調査報告書「海の奴隷制度」によれば、タイの水産業は船主や地元企業、腐敗役人が牛耳る人身売買と強制労働の温床と化している。 「漁業に従事する季節労働者の多くは人身売買で連れてこられてひどい虐待に苦しめられ、基本的人権を奪われている」と、ＥＪＦのスティーブン・トレントは言う。「彼らはタイの『漁業奴隷』として、世界第３位の水産物輸出と潤沢な儲けを誇る水産業を支えるために働かされている」 奴隷並みの年季就労契約や人身売買でタイの漁業に引きずり込まれた労働者の１人、21歳のミャンマー（ビルマ）人男性は何カ月も虐待と無報
オバマ米大統領が最高裁判事にガーランド氏指名、共和党阻止の構え
３月１６日、オバマ米大統領は、連邦最高裁判事にコロンビア特別区連邦控訴裁のメリック・ガーランド判事を指名した。写真は１６日、ホワイトハウスで指名発表後に会見するガーランド判事（左）（２０１６年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン １６日 ロイター］ - オバマ米大統領は１６日、連邦最高裁判事に、コロンビア特別区連邦控訴裁のメリック・ガーランド判事（６３）を指名した。 就任には上院の承認が必要。過半数を占める共和党は、次の大統領が就任するまで、上院で後任候補に関する公聴会も採決も行わないとすでに表明、指名を阻止する構えだ。 大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王のドナルド・トランプ氏もＡＢＣの番組で、民主党に最高裁人事を行わせないよう、政権を奪還することが共和党にとって決定的に重要と語った。 最高裁は９人の裁判官で構成、保守派の代表格、スカリア判事が２月１３日
ブルキナファソについて知るべき理由
西アフリカの内陸国ブルキナファソでは10月31日、市民の激しい抗議デモのなか、27年前の軍事クーデター以来この国を支配してきたブレーズ・コンパオレ大統領が辞任に追い込まれた。だが、直後に軍が介入。速やかな民政移管を求める声が国内外で高まっている。 ブルキナファソがこれほど世界の注目を集めるのは初めてのことだろう。西アフリカの小国で起きた市民の革命について知っておくべきこと、併せてこの国の政変が大きな波紋を広げている理由をまとめてみた。 ■ブルキナファソの革命はなぜ重要なのか 理由はいろいろある。これまでサハラ砂漠以南のアフリカ諸国には「アラブの春」の影響はまったく及んでいなかった。アフリカの指導者の多くは軍部の出身で、数十年に及ぶ長期支配を続けている。長老支配の政権と若年層が多数を占める国民の意識のギャップは広がる一方だ。そうした中で、市民のデモで政権が倒され、比較的平穏に政権交代が実現す
「ゲイは献血禁止」差別撤廃へ
ゲイの人々が、新たな平等を手にした。 フランスが先週、ゲイの男性の献血を禁じた規則を段階的に緩和すると発表した。この規則はエイズの感染拡大を防ぐため、83年に導入されたものだ。 来年からは同性愛の男性であっても過去１年間性行為をしていない人は、全血献血ができるようになる。特定のパートナーとだけ性行為をしているか、過去４カ月間性行為をしなかった人は血漿(けっしょう)成分献血ができる。 改定の影響をモニターし、感染が広がらなければ、17年にもう１段階枠を広げる方針だ。 ゲイの献血禁止のルールは、イギリス、アメリカ、オーストラリア、スウェーデンにもある。イギリス（北アイルランドを除く）はゲイとバイセクシュアルの男性の献血を生涯禁じた規則を11年に廃止したが、過去１年間に同性と性行為をした男性の献血は今も禁止されている。 米当局はエイズ患者が確認された77年以降に同性と性行為をした男性の献血を禁じ
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