TechCrunch | Startup and Technology News
Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
「成長」をハードワークの同義語として擁護／反発する人々 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
またもなつかしのデジャビュシリーズですが、 https://twitter.com/alicewonder113/status/502440729743208449 ありす：世界はもうこれ以上経済成長しなくていいと言うのは、こういう女性たちをそのままにしていいと言ってるのと同義だと思ってる スメルジャコフ：問題はどういう経済成長がいいのか、ということですよね。過労死と隣り合わせの経済成長がいいというわけではないでしょうし。 ありす：少なくとも経済成長は必要だということだと思っています。嫌な経済成長は嫌だからといって、成長を嫌がっていても何の世のため人のためにならない ありす：いや…というか、過労死は経済成長と関係がないんですよ。過労死が成長をもたらすわけでもないし、経済成長してなくても過労死はあるので。 本ブログでも何回も指摘しているのですが、なまじまじめに経済学を勉強してしまったありすさ
クラウド・ファンディング(crowd funding)を巡る無想: 極東ブログ
考えがまとまらないだが、このところ思っていたことをとりあえず、書いておきたい。いちおう、話は、クラウド・ファンディング(crowd funding)と地域問題に関連する。 クラウド・ファンディングとは、群衆（crowd）と資金調達（funding）から成る造語であるように、群衆から資金調達をする仕組みである。 カタカナだと似てしまうが、クラウド・コンピューティング(cloud computing)とは直接は関係ない。こちらの「クラウド」は雲に例えたインターネットのことだ。ただし、直接関係ないが微妙に関係もなくもない。群衆（crowd）と資金調達（funding）するのには、雲(cloud)＝インターネットを使うことが多いからだ。 こうした基礎的な話は、このブログでくだくだ書くことでもないが、「なぜ、今、クラウド・ファンディングなのか」というと、いろんな議論があるが、私が注視しているのは、「
【里山資本主義】は現実的なのか？ - しっきーのブログ
里山資本主義…不思議、なんだか懐かしい響き。人間の価値をも金に換算するマネー資本主義から脱却して、自然と共に生きる本当の「豊かな暮らし」を勝ち取ろう！という話だ。 『土に根をおろし、風と共に生きよう。種と共に冬を越え、鳥と共に春を歌おう。』どんなに恐ろしい武器を持っても、沢山のかわいそうなロボットを操っても、土から離れては生きられないのよ！（宮崎駿監督 天空の城ラピュタより） 現在のマネー資本主義という仕組みの上では、人々は常に根源的な不安を抱いている。「金がなくなる＝すべてを失う」ことであり、市場を介して金銭を得ることでしか生活するすべはない。このような資本主義が行き詰まっていて、みんな安心できないからこそ、短期的な利害だけで政策を考えたり、競争に勝ち残るしかないと声を張り上げたり、鬱になって自殺したりする。 しかし、金がなくても食べるものとエネルギーさえあれば、ものすごく便利とはいかな
4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解
結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆
47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
家計消費は戦後最大級の落ち込み - 経済を良くするって、どうすれば
いや、激烈な結果だったね。4-6月期のGDP速報の結果は、家計消費が-5.2%(年率-19.2%)にもなった。しかも、「除く帰属家賃」だと-6.2%に広がる。そのため、在庫が急増し、これが成長を支えることとなった。実質成長率は年率-6.8だが、もし、在庫増が1-3月期の駆け込みでの減少を復元する程度だったら、-8.8%まで行っていただろう。 消費の落ち込みは、1997年の前回の消費増税の時を上回り、比較可能な1994年以降で最大のもので、リーマン・ショックや東日本大震災も超える。思い起こせば、基準は異なるが、オイルショックで狂乱物価があった1974年1-3月期が-5.7%であったから、これに匹敵する、40年ぶり、戦後最大級のショックである。これを人為的に起こしてしまったわけで、相当に深刻な事態だ。 他方、今日の日経の一面トップは「景気は緩やか回復続く」だが、民間調査機関の見通しは、7-9月
「日本に期待しなくなった」輸出企業が意味するもの - Think outside the box
アベノミクスの誤算の一つは、円安が輸出数量増加に結びついていないことです*1。「まだ十分な円安ではない」では説明できません。 【日本を滅ぼすリベラリズム】で紹介したロイターのコラムでは、その理由を「規模拡大より利益優先」への企業文化の変化ではないかと推測しています。 コラム：アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」 (ロイター) ＜規模拡大より利益優先＞ これらはすべて、日本の企業文化の変化を示唆しているのかもしれない。人口減少と円高への備えとして生産拠点の海外移転を進めてきた日本企業の多くは、円安を単に思わぬ追い風ととらえている節がある。企業は国内での投資を拡大して攻めに転じるよりも、円安を当たり前のこととは考えず、現在の相場環境が続く間は高い利益率を享受しようとしている。 １９７０年代や８０年代の楽観的な日本の経営者たちなら、円安を利益拡大のためだけでなく、自社の規模拡大にも使ったは
資本主義という1つの時代が終わろうとしている。 不況とかそういうレベルの..
資本主義という1つの時代が終わろうとしている。 不況とかそういうレベルの話ではない。 1つの時代が終わろうとしている。 個人が必要なものは贅沢品を除けば 非常に安く手に入る。 数年前ではパソコン一人一台なんてありえなかった。 ましてや家用、外用なんて考えることもなかったはず。 こうしてmixiでああだこうだと人に発信することもできなかった。 本人にその意思があれば海外の人とコミュニケーションを取る事もできる。 住所がわかれば衛星写真でその人の家を見ることすらできてしまう。 映像もデジカメがあれば一応映像を取ることもできるし、 世界に発信することもできる。 もはや、クオリティが低いことを除外すれば個人でできないことなんだろうか? と思うほどだ。 その気になれば、海外で投資することもできる。 海外のものを買うのもAmazon.comを使えば国内で買うのと何1つ変わらない。 大学生の生活を見れば
どんなにいい商品でも、その価値を伝えなかったら、いい商品ではないのです。
「お客の心に届くコトバ」は、この視点から生まれる。 以前の記事「販促物と演劇の作り方は似ていると思う」で、いい販促物の作り方というのは、映画や演劇の作り方と同じということを書きました。 映画や演劇を創るときは、次の順番で考えていきます。 1：ラストシーン 2：ファーストシーン 3：ストーリー（内容） 販促物を作るときも、この順番で考えると、作りやすくなるんです。 この三つを販促物に当てはめて考えてみると、次のようになります。 1：読んだ人に、どうしてもらいたいか？（ラストシーン） 2：読んでもらうためのキャッチコピー。（ファーストシーン） 3：販促物の内容。（ストーリー） カンタンに言うとこんな感じです。 今回は3:のストーリーに当たる部分、販促物の内容です。 商品やお店の『価値』を伝える場面です。 ここで注意しなければいけないことがあります。 どんな価値のある商品も、 どんな価値のあるサ
所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く
「1億総中流」と言われたように、日本社会では、ほとんどの人が自分の生活は中流であると考えているとされてきた。自分は周囲と同じような生活をしていると考える人が多く、社会から疎外されていると感じている人が少ないということは、日本に社会の安定をもたらしてきた大きな要因だろう。窃盗、強盗、殺人といった凶悪犯罪がないわけではないが、自分の身の回りで、今にも社会への不満から大規模な暴動や革命が起こるかも知れないと心配している日本人はいないのではないか。 日本人の中流意識はなお健在だが・・・ 6月の本欄「所得格差が先進国で拡大している理由」でもご紹介したが、先進諸国では所得格差の拡大が起こっており、日本もその例外ではない。 それでも日本の中流意識は健在だ。2013年6月実施の「国民生活に関する世論調査」(内閣府)では、収入・所得については不満も多いものの、9割以上の人が自分の生活は「中」だと感じている。
日本経済に迫り来る「1945年」 - Think outside the box
2014-08-08 日本経済に迫り来る「1945年」 今年上期（1～6月）の経常収支が赤字に転落しました。 経常収支6月は5カ月ぶり赤字、上半期赤字は85年以降で最大 (ロイター) ６月経常収支は５カ月ぶりに赤字転化－輸出低調続く､輸入増加 (Bloomberg) 下げ止まり感は出てきたものの、東日本大震災後の貿易収支の悪化が響いています。 貿易収支の悪化については、【日本経済へのトリプルパンチ～燃料高・大震災・アップル】で 鉱物性燃料価格の高騰 東日本大震災後の企業の海外シフト エレクトロニクス産業等の国際競争力の喪失 を主な要因として挙げました。2.と関連する直接投資は、高水準を維持しています。 貿易収支の悪化の輸出側の要因は、円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩んでいることですが、その背景には2.と3.があります。戦後の日本経済を支えてきた「強い製造業」ですが、ミッドウェイ海戦後
「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 / 矢野浩一 / 応用統計学 | SYNODOS -シノドス-
「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #デフレ#リフレ#ハイパーインフレ#インフレ期待#インフレ#流動性の罠 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」 石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人で
「福岡をスタートアップ・エコシステムの中心にしたい」ーー日本で最もスタートアップに注力する市長が、街をアントレプレナーハブへ転換させる - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
日本に住んでいない方には（編集部注：記事はTech in Asiaの記者、J.T. Quigley氏が執筆、主に海外向けの読者に向けたメッセージになっている）福岡という都市を地図で探すのは困難だろう。人口150万人、日本の南西に位置する九州にあるこの都市は、ビジネスや観光の面で東京都や京都府のように認知されているとは言い難い。 しかし、スタートアップを始めようと思っている、またはスタートアップに投資しようと思っているなら、この街は注目しておいた方がよさそうだ。高島宗一郎福岡市長（上記の写真の左の人物）は東アジアの中央に位置するテックハブとして、自らの街を売り込もうと計画している。 40代半ばで政治を志す人が多い中、高島市長は2010年12月の市長選で36歳という若さで市長の座を獲得した。政界に入る前に彼はテレビのアナウンサーをしていたということもあって、ルックスのよさや物腰の柔らかさを感じ
GDP速報値発表を前にエコノミストたちが消費増税不況をやっと認め始めた（町田 徹） @moneygendai
今年４～6月期分のGDP（実質国内総生産）速報値（第1次）の発表が来週（8月13日）に迫る段階になって、民間エコノミストがようやく消費増税不況の深刻さを認め始めた。 リーマンショック以来の大幅な景気後退も 日本経済新聞がこのほど10人のエコノミストを対象に調べたところ、4～6月の速報値が年率換算で7.1％のマイナスと、世界経済がリーマンショックに揺れた2008年10～12月期（マイナス12.6％）、2009年1～3月期（マイナス15％）以来の大幅な減速になるとの推計を示したという。 だが、多くの人にとって大切なのは、出た結果の後講釈よりも、先行きの見通しだ。これまで大き過ぎた駆け込み需要の反動に伴う落ち込みの深刻さを頑なに認めて来なかった政府とエコノミストの多くは、7～9月期以降の先行きに関して、「個人消費の回復をテコに、経済は立ち直る」との見方に拘泥している。 しかし、人手不足の割に下が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
衰退する電機産業、貿易赤字転落も視野に－円安で伸びない輸出の実態 - Bloomberg
若年失業への答え、大学に８年間－「無用の人材作る」無駄か - Bloomberg
国民の約75パーセントが再増税に反対！政府の判断やいかに - IRORIO（イロリオ）
アベノミクス、新成長戦略は空振り？海外投資家の呼び込みに失敗、株価は下落…
コラム：アベノミクスに立ちはだかる2つの「障壁」
