世界の貧困を撲滅しよう。この理想を実現するために、北の国々から南の国々に巨額の援助が与えられ、援助実務家やボランティアが汗を流してきた。しかし、効果が上がるとは限らない。学校に通った子供たちが読み書きができない。病院ができたのに看護師が出勤しない。マイクロクレジット(少額融資)を提供してもなかなか起業家が生まれない。さて、どうしたらいいのか。一方では、外部からの無駄な介入をやめて、自助努力に任
![貧乏人の経済学 A・V・バナジー、E・デュフロ著 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d76927988f18e236f2854ab4247bc3ac634cbd0a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXDZO4188200026052012MZC001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D1da3bf3ea44c3cff999591c3d59dee62)
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規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。 「守りに特化」した経営は暴走していく 「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。 しかし、現実はそうではありません。 オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、196
トヨタ自動車は課長級以上の管理職の2019年夏の一時金(賞与)を前年に比べて平均4~5%減らす。足元の業績は堅調だが、自動運転や電動化などの分野の開発競争の激化を受け、危機感を共有する狙いがある。若手社員など管理職ではない組合員平均では夏の賞与は1割下がるが、冬の支給分は秋からの労使交渉で協議する。課長級に相当する「基幹職」約7500人と、部長・次長級などの「幹部職」約2300人が対象になる。
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さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
はじめに 朝日新聞で7月1日から「若者に際立つ安倍政権支持」についての特集記事が始まりました。見た限りでは、若干の疑問も感じましたが、若者に限らない一定の政権支持層の側面を捉えているとは思いました。(下記リンク先) 「僕が生きていけるので」若者に際立つ安倍政権支持 この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち 安倍政権の支持層といっても様々ですが、思想的な傾向の意識がなく、また各種業界などの利害もない、いわゆる無党派層とか浮動層と呼ばれる層でも、それなりに政権を支持する人が根強く存在しています。 消極的政権支持層のホンネとは? これは言い換えれば「消極的政権支持層」とも言うことができるでしょう。上記の記事は、この層の特徴というかホンネを捉えているように感じられたのです。 これらの人々は 「現状に満足しているわけではないが、下手にいじらないでくれ」 「安倍政権が良いとは思わないが、経
ブロックチェーンのポイントは分散型であるということで、誰にも支配されていないということ。本田圭佑のブロックチェーン・ファンドが始動〜「ADVERTISINGWEEK ASIA」本田圭佑氏/大日方祐介氏基調講演レポート 東京で開催されていた「ADVERTISINGWEEK ASIA」5月30日の基調講演に、サッカー選手であり経営者でもある本田圭佑氏と大日方祐介氏が登壇したレポートをお届けします。 またラジオ版はこちらです、合わせてお楽しみください。 スピーカー 本田圭佑氏(サッカー選手・指導者、経営者、メルボルン・ビクトリーFC) 大日方祐介氏(Founder、NodeTokyo ) 世界中の誰もが、夢を追い続けられる世界を作ることがミッション 大歓声の中登場した本田氏は「サッカー選手として紹介いただきましたが、今日はサッカー選手としてここにきたわけではないです。今僕はグループで活動していま
政府の見解は本当か 5月10日に発表された2019年1-3月期のGDP第一次速報値の内容は衝撃的であった。 実質GDP成長率自体は、季節調整済み前期比(年率換算)で+2.1%と予想外のプラス成長だったが、このヘッドラインの数字をもって「景気が底堅い」と判断した人は、ごく少数だった。 最近はあまりにミスリーディングな報道内容が多いメディアも今回のGDP統計の内容はむしろ悪かったという方向性で報じていたので、むしろ日本経済の実態はそれほど悪いのかと驚いた。 とはいえ、政府は、このGDP統計の内容から、10月の消費税率引き上げを見送るという判断には至らなかったようだ。「内需は底堅く推移しており、世界経済にもリーマンショック級の危機が来る可能性は極めて低い」ということがその理由のようだが、果たして本当にそうなのだろうか。 先週の当コラムでも指摘した通り、今回の2019年1-3月期のGDP統計では、
5月16日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。2016年3月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
日本経済 2019年4月17日 MMT(現代貨幣理論)とは、「現代社会の実態に即した、貨幣に関する政策論」です。 藤井聡 From 藤井聡(京都大学大学院教授) 昨今俄に注目を集めているMMT(現代貨幣理論)。 今年の年明け頃までは、 一部の学者や評論家、あるいは、 ネットユーザー達にしか知られていなかったこの理論が、 今、俄に注目を集めているのは、 その主張の「衝撃度」が極めて高いからです。 例えば、ウィキペディアを見れば、 「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有して・・・いる。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。」 https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory#cite_note-MMTreply-1 という、Tymoigne and Wrayの言葉が紹介されていますし、日経新聞は、MMTを 『通貨
日本の歴代のノーベル賞受賞者らがことあるごとに訴える「基礎研究の危機」。社会への貢献が見えやすい応用研究を重視する風潮が強まるなか、基礎分野に取り組む若手研究者たちは資金集めに苦労し、研究費の申請書を書くことに追われている。だが、カネや名声は科学のフロンティアを切り開く必須の条件ではない。今回紹介するのは、自ら資金集めに汗を流し、市民の支援で雷の謎を解き明かそうと挑む若いハカセの奮闘記だ。雷雲から出る「ガンマ線」の謎に挑む
内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
中沢けい @kei_nakazawa 昨晩のこと。タクシーの運転手さんが「東京の夜が静かなんですよ」と。人も車も少ない。私も先月からそれを感じていた。夜がひっそりしている。飲食店のお客さんも少ない。タクシーの運転手さんが言うのだから、自分の感じ方は間違ってなかったのだろう。 2018-11-21 05:35:53
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
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