東京新聞:これからどうなる安保法 （７）防衛費増加の恐れ:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法で、自衛隊の活動が大幅に拡大する。防衛費も増えていく可能性があるが、安倍晋三首相は「この法制で防衛費が増えることはない」と直接的な影響を否定している。だが、必ずしも首相の言葉通りには受け取れない。 防衛費は「中期防衛力整備計画（中期防）」で、五年間の予算の枠が決められている。今の中期防（二〇一四～一八年度）は計二十四兆六千七百億円。前回中期防に比べ総額は一兆二千億円近く増えている。首相は安保法成立で今の中期防は変更しないとしている。
「意義ある」「容認できない」 ＴＰＰ合意で各党の見方：朝日新聞デジタル
自民党・稲田朋美政調会長 ＴＰＰ交渉が大筋合意に至った。ＴＰＰはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みであるとともに、価値観を共有する国々との間で、関係を深めるという意義もあるものと認識している。 他方、農業関係者など、国内にある不安の声に対してもしっかりと応えていかなければならない。 今後、真に強い農業をつくっていくことはもとより、ＴＰＰが我が国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい。（５日に発表した談話で） 細野豪志・民主党政調会長 大筋合意の内容は、国益に即しているとは評価できない。米国からの輸入米について特別枠を設ける、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなどの合意内容は、農林水産業に極めて大きな打撃となる。与野党問わず順守を強く求めてきた衆参農林水産委員会決議に反することは明白で、強く抗議する。 攻め込むべき自動車分野では、合意を急ぐあ
「民意を直接聞いて修正するのが民主主義」伊藤真弁護士、安保法めぐり政府を批判 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会は10月3日、法の役割や重要性を考える「法の日週間」の一環として、イベント「戦後70年 今こそ憲法・平和を考えよう」を東京・霞が関の弁護士会館で開催した。 イベントでは、5月に大腸がんで亡くなった俳優・今井雅之さん主演の映画「ウインズ・オブ・ゴッド」を上映。終了後は、同作品に出演し、俳優としても活躍する野元学二弁護士、伊藤真弁護士、経済アナリストの森永卓郎さんが登壇し、平和への思いを語った。 ●「立憲主義をまるで無視した議論が展開された」 伊藤弁護士は、このほど衆議院で可決・成立した安保法について「政治家たちは、憲法を脇に置いて、『日本を取り巻く安全保障環境が急速に変化しているから、こういう法律を作らないといけない』と政策的な必要性ばかりを強調して、立憲主義をまるで無視した議論を展開した」と批判した。 また、世論調査などで、国民の理解が十分に得られていないことを示すデータも
民主・小西洋之氏、質問主意書を連打 ６日閣議決定分の８４件中５５件を占める
政府は６日の閣議で、８人の野党議員が提出した質問主意書に対する答弁書８４件を閣議決定した。このうち５５件が民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に対する答弁書だった。 小西氏は、横畠裕介内閣法制局長官は法律を自分勝手に解釈して悪用する「法匪」かと問いただした。政府は「『法匪』は法令上の用語ではなく、答えるのは困難」と答弁した。
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「どこに民主党がイエスなのか示したい」 民主・細野氏：朝日新聞デジタル
https://sun.ap.teacup.com/souun/18503.html
