政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書(法定計画)。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した(=InFactのページ)。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング(監視)し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
遺伝子組み換えのお米にワクチン抗原を蓄積させて、常温で保管でき、注射ではなく口から摂取するコレラやインフルエンザのワクチン「MucoRice」(ムコライス)のワクチンプラットフォーム構築に向けた研究が進められている。 千葉大学の清野宏卓越教授らによる研究チームが開発中のムコライスは、コレラ、インフルエンザウイルス、RSウイルスを対象としたコメ型経口ワクチン。注射ではなく、粉末にしたものを水に溶かして2週間隔で4回投与する(飲む)というもの。基本的にお米なので、常温で保管できるため、冷蔵設備のない発展途上国や電気が途絶えた被災地域などに届けることができる。 2021年には東京大学と千葉大学によってそのヒトでの安全性と免疫原性が確認されているが、今回、開発の基本となる型「ワクチンプラットフォーム」の創出に向けて、千葉大学は朝日工業社と共同研究を進めることになった。植物工場で実績のある設備工事企
▼『文藝春秋 電子版』ではフルテキスト版をご覧いただけます https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7964 ▼本編(97分)フル視聴は以下のURLから https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7847 福島雅典×秋山千佳「コロナワクチン後遺症 読者の疑問に答える」 ※2024年4月3日配信 ▼「文藝春秋 電子版」の購入&視聴方法はこちら https://bunshun.jp/bungeishunju/info/ 芥川賞受賞作を全文掲載する月刊誌「文藝春秋」。本誌特集記事が雑誌よりも早く読める、月10本開催の対談イベントが見放題のサブスク「文藝春秋 電子版。 http://bunshun.jp/bungeishunju ▼毎日配信の「文藝春秋 電子版」ニュースレター(無料)は以下より https
新型コロナワクチン集団提訴により、YouTuberの動画が再注目 4月17日、新型コロナワクチン接種後に死亡した男女の遺族など13人が、国を相手取って、東京地裁に集団提訴しました。その訴状の中に、2021年当時のワクチン担当相である河野太郎デジタル相と「はじめしゃちょー」(同1090万人)との対談について書かれていたことが分かり、改めて注目が集まりました。 2人の対談はYouTube上で公開され、河野大臣はワクチンの副反応について「そんなに怖がる副反応では決してない」「2億回打ってワクチンで死んでる人は1人もいない」などと発言していました。 集団提訴が大きく報じられると、SNSで一部のユーザーからはじめしゃちょーへの批判の声が上がり、18日、はじめしゃちょーはXを更新。対談動画を作成した意図を「ワクチンについて自分としても気になっており、ウイルスやワクチンの事など何も知らなかったので自分が
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター(現X)での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 【写真】青山雅幸弁護士 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚
追記:特定の界隈への差別が含まれているという指摘を受けたので修正しました。 三大クサイお方が洗わないもの ・カバン・布団・コート 特に酷いのがカバン。 鞄を洗う習慣が全く無いお方は多い(と思う)。 だって臭いお方のカバンが満員電車で近寄ってくるとそれ自体が明らかにクセーから。 ランドセルみたいに革製ならともかく、布製のリュックは洗わないと汚れがドンドン奥に染み込んでいって臭くなる。 臭いお方特有の感覚での「使える」は破けるまでだろうけど、一般的には「臭くなってきた」の時点で既に使えないゴミなのだ。 そこから使ってもいいカバンに戻すために「洗う」という選択を取るのが一般的な感覚である。 革製なら何も考えずにクリーニング屋に出せ。 素人が革の手入れとか考えるな。 布の場合は大事に使いたいなら手もみ洗いがベストだが、割り切って洗濯機に突っ込んでしまうのも手だ。 もう一度言うが「臭くなってる」時点
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC) 世界保健機関(WHO)によれば、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)とは、すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態を指します。WHOが2010年に世界保健報告”Health systems financing: the path to universal coverage”を刊行してから、この概念に関する認知度が国際的に高まってきました。国連総会では、2008年以降、Global Health and Foreign Policyとの主題のもと、毎年、テーマを変えて決議が採択されてきましたが、2012年12月12日、UHCに焦点をあてた決議が採択され、その重要性が認識されました。(決議全文邦訳はこちら) » WHOホームページへ 2017年12月12日、国連総会は決議を無投票で採択し、12月12
新型コロナウイルスの感染予防が難しい理由として、まず、ウイルスが多彩かつ強力な「免疫回避のためのすべ」を持っていることがあるが(参照:「新型コロナウイルスは永遠に人類を悩ます? …あまりに多彩かつ強力な「免疫を抑えるしくみ」)、もうひとつ大きな理由がある。それはウイルスの「変異」だ。 【画像】ウイルス表面にあるスパイクタンパク質が変異する 「変異」はどのようなしくみで起きているのだろう。 【※本記事は、宮坂昌之・定岡知彦『ウイルスはそこにいる』から抜粋・編集したものです。】 「変装」するウイルス 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染予防が難しいもうひとつの理由に、ウイルスの速い変異がある。 ウイルスに次から次へと変異が起きると、ウイルスの「顔」が大きく変わるので、いわばウイルスが「変装」したことになる。すると、からだの免疫機構が変異ウイルスを認識できにくくなり、そのために排除が
小林製薬の紅麹サプリメント事件。原因が本当に紅麹なのかがわからない中で、マスコミ報道が過熱、紅麹という言葉だけが広まり、まったく関係のない麹味噌などの不買まで起きてしまった。 実際の犯人が判明するにはまだ時間はかかりそうだが、これを機会に、発酵=健康という単純な風潮も見直されると良いかと思う。「発酵生活」と呼び合い、非常にラフに自宅で発酵食品を作るし人が増えているからだ。自宅で作る発酵食品は、今まで大事故が起きていないのが不思議なくらい、管理が雑だ。 紅麹に罪はない 小林製薬の紅麹サプリメントが腎臓病を悪化させたという話が、なかなか収束しない。紅麹自体に問題はなく、小林製薬社製の紅麹原料を入手している企業173社に対して、厚生労働省が聞き取り調査を行い、過去に健康被害が起きた例は皆無であることが判明した。 紅麹は昔から味噌や醤油、酒などに広く使われてきた。健康被害があるのであれば、とっくに
WHO脱退を訴える5,000人が日本全国から池袋に集結...2024.4.13 パンデミック条約反対デモ 東池袋中央公園を埋め尽くす人の群れ東池袋中央公園に、凄まじい数の人々が集結している…筆者の情報網にそんな報告が飛び込んできたのは、冬も明けてすっかり暖かくなり、初夏の雰囲気すら感じさせる4月13日の昼頃だった。ちょうど都内某所で別の原稿に手を付けていた筆者は、久しぶりの大規模デモとあっては見逃すわけにはいかないとノートPCを閉じ、現地へと向かった。 慣れた足取りで東池袋中央公園へと向かった筆者を迎えたのは、以下のような光景だった。 到着したのはデモ出発の直前。人の波の中には「北海道」や「愛知」など、参加者の所属地域を示すプラカードも掲げられていた。全国から約束の地とばかりにこの場所を目指して大集結した人々は公園内に収まりきれず、押し出された群衆が歩道やサンシャイン側にまで溢れ出している
日本の、テレビ、新聞などの旧メディアが偏向報道をするのは、日本の広告代理業をほぼ独占する電通の指示だ。 ではなぜ、電通は偏向報道を指示するのか。 大株主(上位10名・2015年9月30日現在) http://www.dentsu.co.jp/ir/shares/gaiyou.html 筆頭株主は、9.4%と圧倒的な数字で「日本マスタートラスト信託銀行」だ。 この「日本マスタートラスト信託銀行」在京キー局と、テレビ東京の大株主でもある。 つまり、「日本マスタートラスト信託銀行」が電通を通して、各テレビ局、新聞社に支持を出している。 テレビ局、新聞社からすれば、大株主で、広告代理業を独占している電通の筆頭株主。逆らう理由などない。 この事を知れば、「言論の自由」など端から無いのが解かる。 アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする http://tanakaryusaku.jp/2016
育児に活用するなどの目的で、親が子どもに遺伝子検査を受けさせるケースがある=ゲッティ(画像はイメージ) 東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、育児に役立つとして子どもに遺伝子検査を受けさせるよう保護者に呼び掛け、3割が応じていたことが判明した。こうした検査は科学的根拠が薄い上、子どもの将来に影響を及ぼす可能性があり、専門家から疑問の声が上がっている。 【写真】4歳に遺伝子検査したら…「おすすめのお仕事 客室乗務員」 保育園運営会社の社長によると、遺伝子検査は運動や勉強の才能、知能指数(IQ)、病気の発症リスクなど500項目以上を調べる内容。香港の検査会社が提供するサービスで、子どもの唾液を採取した検査キットを送ると、アプリを通じて検査結果が届く仕組み。1人あたり9万円かかるという。 2園に計約40人の子どもが在籍しているが、3月時点で3分の1ほどが遺伝子検査を受けたという。保育園は検
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