厚生労働省が公表した人口動態統計(速報値)では、2023(令和5)年の出生数が大きく落ち込み、6月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1・26を下回る可能性がある。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、21年の加盟国の平均は1・58。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「2・06~07」を下回っているものの、日本は1・30で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」(1・50未満)のグループから抜け出せない状況が続いている。 日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が20代後半になった1974(昭和49)年の2・05を最後に「2」を割り込み、以降は下落傾向が続く。2005(平成17)年には1・26まで低下。その後はやや持ち直したものの、22(令和4)年に再び1・26に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フラ
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