改正個人情報保護法施行に伴い、JIPDECなどが自主ルール策定
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）や日本データ通信協会は2017年5月30日、改正個人情報保護法（以下、改正法）の全面施行に伴い、業界ごとの自主ルールとなる「個人情報保護指針」を認定個人情報保護団体として届け出た。改正法下での認定個人情報保護団体の役割に注目が集まりそうだ。 個人情報の取り扱いについて自主ルールを作成 個人情報保護指針は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体が業界ごとに取り扱う個人情報の性質や利用方法などに応じて作成した自主ルールを指す。改正法は同指針の作成に努めるよう定めている。 認定個人情報保護団体は作成した指針を個人情報保護委員会に届け出る必要がある。委員会が指針を公表すると、認定個人情報保護団体は指針の対象企業となる会員企業の個人情報などの取り扱いについて指導や勧告、苦情処理を実施するほか、個人データの漏洩などが起きた企業から報告を受けて対応す
個人情報保護法ガイドラインを廃止--経産省と厚労省
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と厚生労働省は5月23日、現行の個人情報保護法で両省が所管する分野のガイドラインを30日付で廃止することを明らかにした。以後は個人情報保護委員会のガイドラインに一元化される。 この措置は、改正個人情報保護法が30日に全面施行されることを受けてのもの。各省庁がこれまで提供していたガイドラインは、原則として廃止される。両省のほか、金融庁や外務省なども廃止する。 個人情報保護委員会が定めるガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」のほか3編ある。同時に主務大臣制も廃止され、個人データが漏えいしたなどの場合は、原則として個人情報保護委員会へ報告することになる。
個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲
政府は2015年3月10日、完全施行から10年ぶりとなる個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案や要綱によると、「個人情報」の定義は、「特定の個人を識別することができるもの」に加え「個人識別符号が含まれるもの」とした。骨子案の表現を踏襲している。 個人情報の定義にある「個人識別符号」は、「特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号」などとし、文字、番号、記号、その他の符号のうち、「政令で定めるものとすること」とした。2014年12月にパーソナルデータ検討会で公表された骨子案に近い内容となっている。 「利用目的の変更を可能とする規定の整備」では、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」とした。改正法案は、現行法にある「相当の関連性」という記述のうち「相当の」という文言を削除。当初の利用目的と大きく離れていない範囲であ
個人情報保護法改正案が波紋…海外の顧客データ活用 遠のく？ 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
開会中の国会に提出予定の個人情報保護法改正案。ところが、取りまとめの最終段階で骨子案に盛り込まれた一節が、波紋を呼んでいる。「利用目的の制限緩和」。企業が集めた個人情報を利用しやすくするのが狙いだが、この一節を入れたことにより、今改正の大きな目的の一つだった「欧州連合（ＥＵ）の十分性認定問題」の解決が、危うくなってきたのだ。 ＥＵ基準満たさない恐れ ■利用目的の変更 「検査のために自分の遺伝子情報を提供したつもりが、いつの間にか広告に使われ、遺伝子から予測される病気にあわせた健康食品の勧誘がくるようになったら……」。政府の検討会で消費者の立場から法改正を議論してきた長田三紀委員はこう憤る。 問題視しているのは、個人情報の利用目的を変更する際の手続き。昨年１２月、検討会に事務局が示した骨子案に急に入ってきた内容だった。 現行法では、企業などが個人情報を取得する際は利用目的をできる限り特定し、
そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会 - 日経トレンディネット
ビッグデータ活用とプライバシー保護を両立する道を導き出す1冊！ 『プライバシー大論争 あなたのデータ、「お金」に換えてもいいですか？』大豆生田崇志、浅川直輝 著／2015年1月28日発行 ⇒詳細はこちら 政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー
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平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
