アイティーエム、システム運用監視サービスメニューを改定 - 週刊BCN+
アイティーエム（村上宗久社長）は11月1日、システム運用監視サービス「Management Service Library」のサービスメニューを一新し、提供を開始すると発表した。具体的には、システム構築からシステム監視、障害一次対応（手順書対応）、障害二次対応（障害原因調査・復旧）、定期運用（サーバー、OSの定期再起動など）までニーズに合わせて、サービスメニューを自由に選択できるようにした。 システム監視サービスでは、監視項目を自由に選択できる方式を採用するとともに、システムプラットフォームごとにアイティーエムの推奨監視項目をセットにした安心の推奨監視パックメニューをラインアップ。また、定期運用サービスでは、OSアップデートやパッチ対応、アカウント追加作業なども用意した。 さらに、オプションとして、顧客の要望に合わせてカスタマイズできるスポット作業や月次レポートのほかに、SSLサーバー証明
東証システム障害の深層、証券会社の明暗分けた縮退運用 | 日経 xTECH（クロステック）
東京証券取引所の売買システムで10月に6年ぶりのシステム障害が発生し、40社近くの証券会社が一部の注文を送れなくなった。引き金はメリルリンチ日本証券のIPアドレス設定ミス。東証と証券各社の運用の不手際も重なり、影響が広がってしまった。4重化構成をフル活用できず、運用面での課題が浮き彫りになった。 「ログインができない。どうなっているのか」。3連休明けの2018年10月9日火曜日、午前7時30分過ぎ。あるネット専業証券会社のシステム運用担当者は朝からトラブル対応に追われた。 この証券会社は東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」と接続して直接に売買注文を出せる「取引参加者」の1社だ。4系統ある東証との外部接続ポイントのうち1系統で、通信を確立できない接続不良が発生した。 原因は自社システムの不具合か、それともarrowheadの問題か、この時点では判然としなかった。幸い他の3系
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
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日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
ITインフラとオペレーションに影響を与える10大技術トレンド
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 企業がITとオペレーション技術を連携させ、デジタルビジネスのイノベーションを進めようとする中、ITインフラとオペレーション（I&O）の担当リーダーは、10の主要な技術トレンドへの対応に力を入れ、こうした取り組みを後押ししなければならない。 2016年12月に開催されたGartner Data Center, Infrastructure & Operations Management Conferenceで、Gartnerのバイスプレジデント兼最上級アナ
［SLAの作り方］六つの項目を確実に記載する
まず、SLAを作成する際の課題を考えてみたい。最も大きいのは、サービス品質に対するユーザーとサービス提供者の認識のギャップだろう。最近は、利用部門とサービス提供者が直接、クラウドサービスなどの契約を結ぶようになっている。しかしバックアップの対応などを巡って、利用部門とサービス提供者の認識にギャップがあり、それが原因で紛争が生じている例が目立つ。
サーババックアップについて現役社内SEが考えぬいた最適手段とは
テープによるサーババックアップをオススメしない理由 テープという切り離された媒体に保存できるということは、外部へ保管することが容易です。さらに、ハードディスクと違ってテープ自体が故障するという可能性は極めて低いのでこの点でも大きなメリットがあります。 また、テープ単位で世代管理ができるので、「1週間前の状態に戻したい」とか「1年前の状態を復元したい」という時にも便利です。しかし、実運用上、そんなケースがあるのかは疑問ですね。 かつてはサーババックアップの主流だったこのテープバックアップですが、今後はあまりオススメできません。その理由をまとめました。 日々の運用が大変 シングルのテープドライブだと、毎日のテープの入れ替え作業が発生します。 出社して、バックアップが正常に終わっているかログの確認をして、テープを入れ替えて、テープに日付を記入して、ドライで定温の保管場所に移動させる。数分で終わる
Oracle運用の基本「ログ」を理解しよう
というファイル名で作成され、初期化パラメータbackground_dump_destで指定されたディレクトリに出力される追記型のファイルです。 以下が、アラート・ログに出力される主な内容です。 -Oracleのバージョン -OS とそのバージョン情報（注） -インスタンスの起動・停止、そのモード -起動時にデフォルト以外の値が設定された場合のパラメータ -バックグラウンドプロセスのPID -表領域の追加など（物理構成の変更） -ログスイッチの発生 -エラー番号とそのエラー名、およびその詳細が記録されているトレースファイルの出力情報 注）プラットフォームおよびバージョンによりOS側の情報については出力されない場合があります。 Thu Jun 12 14:47:07 2008 Starting ORACLE instance (normal) LICENSE_MAX_SESSION = 0 L
全ては時の中に… : 【SQL Server】メモリ使用量について
2007/12/1020:53 【SQL Server】メモリ使用量について データベース製品（SQL ServerやOracle等）を利用していると、データベースが大量にメモリを消費していることがある。 実行時には、ほとんど使用されていなかったはずのメモリが、数百MB〜数GBも使用されていることがある。 この消費されているメモリの大半は、"データバッファキャッシュ"として利用されている。 データバッファキャッシュは、実行したSQLステートメントで扱うデータ量によって消費するメモリ容量が変わる。 例えば、SELECTステートメントで100MBのデータを得た場合、SQL Serverは、100MBメモリ使用量を増加する。 一度、確保されたデータバッファキャッシュは、メモリ領域が解放されず、SQL Serverが確保したままとなる。 そのため、実行されたSQLステートメントが蓄積されることによ
Windows TIPS -- TIPS：必要メモリ・サイズを見極める
※本TIPSではWindows 2000／Windows XP／Windows Server 2003におけるタスク・マネージャの見方について解説しています。Windows 7など、ほかのWindows OSについては、次のTIPSをそれぞれ参照してください。 タスク・マネージャのパフォーマンス・タブの見方（Windows 7／Windows Server 2008 R2編） タスク・マネージャのパフォーマンス・タブの見方（Windows Vista／Windows Server 2008編） Windows 2000やWindows XPなどの仮想記憶システムを採用したOSでは、システムに物理的に装着されているメモリ量を超えるような、大きなプログラムや多数のプログラムを同時に実行することができる。物理メモリが足りない場合は、メモリに入りきらない部分をディスクへ書き出しておき、必要に応じて
＠IT Special PR：Navigation Platformを使って見えてきた業務の効率・品質アップの秘訣とは？ － ＠IT情報マネジメント
システムによる自動化が難しい “人間系の作業”をどう確実化するか？ 株式会社ミントウェーブに聞く、 Navigation Platformを使って見えてきた 業務の効率・品質アップの秘訣とは？ 2012/8/27 あらゆる業種において、ITツールによる作業の自動化、効率化が進んでいる。だが、全ての作業をITツールに任せられるわけではない。ほとんどの業務には、人の手が必要なフローが介在する。そして業務の効率・品質に問題がある場合、この“人の手が介在する”部分が原因であることが多い。効率・品質が揺らぎやすい“人間系の作業”を確実化する方法はないのだろうか？――日立製作所のミドルウェア「Navigation Platform」をサーバルームのチェック業務に適用し、この課題の解決に成功したミントウェーブに話を聞いた。 ITによる業務の自動化は、人件費の圧縮や業務品質の向上・均一化など、さまざまなメ
アラート・ファイル、トレース・ファイル Oracle 備忘録 ＠みっちーわーるど
Oracle によって出力される以下のファイルについて解説します。 ・アラート・ファイル ・バックグラウンド・トレース・ファイル ・ユーザ・トレース・ファイル 以下の情報が記録されるファイル。 ・データベースの起動、停止日時 ・すべてのデフォルト値以外の初期化パラメータ ・バックグラウンド・プロセスの起動 ・ログ順序番号 ・ログ・スイッチ情報 ・表領域の作成 ・ALTER文の発行 ・エラー・メッセージ情報 基本的にインスタンスに問題が発生した場合はこのファイルを見てみよう。 ファイルは増大し続けるため、定期的に移動・削除する必要がある。 インスタンス起動中にファイルを移動・削除しても自動で生成されため問題はない。 出力先 Oracle 9i, 10g BACKGROUND_DUMP_DEST 初期化パラメータで指定されたディレクトリ BACKGROUND_DUMP_DEST 初期化パラメー
コンティンジェンシープラン（こんてぃんじぇんしーぷらん）
事件・事故・災害などの不測の事態が発生することを想定し、その被害や損失を最小限にとどめるために、あらかじめ定めた対応策や行動手順のこと。 組織が事業やプロジェクトを継続していくうえで障害となるリスク（不確定要因）には、さまざまなものがある。そうしたリスクが万一、顕在化した場合に備えて事前に計画しておく対策や手続きがコンティンジェンシープランである。 コンティンジェンシープランは、リスク発生時の損害の大きさとリスク発生の確率を加味して策定される。内容は、緊急時における各メンバーの行動指針や行動計画、顧客やマスコミへの対応方針、業務や機能の継続・復旧作業の優先順位といった文書成果物のほか、代替設備・業者の用意、安全在庫の確保といった対策まで含まれる。 情報システムについても、事業継続性を重視するならばコンティンジェンシープランが必要となる。例えばシステム障害対策であれば、バックアップシステムの
緊急対応をスムーズにする「コンティンジェンシープラン」を作成しよう
「コンティンジェンシープラン」作成の手引き 災害時の対策をより迅速に、より実践的に機能させるということであれば、私はコンティンジェンシープランを選択します。震災後の今となっては、対症療法ととらえる人がいるかもしれませんが、余震などのリスクも考えると、コンティンジェンシープランの方が即戦力になるからです。 コンティンジェンシープランの作成で重要なことは次の2つです。 プランを策定する全ての関係者（社員＋経営者）が迷わず、目標が定まっていること 現在の体制と理想の体制を考えること（この両面で考え、費用対効果で経営者が何とか納得できるスレスレの着地点を定める。決まれば即日から実施する） 実際に作成を進める上でのポイントを紹介します。 1.緊急事態を具体的に明示する（シナリオの作成） 例えば、「本社のある東京で震度7の地震が発生。支社は福岡、大阪、名古屋、札幌にあり、支社は被災を免れた。関東大震災
緊急対応をスムーズにする「コンティンジェンシープラン」を作成しよう
コンティンジェンシープランとは、緊急時対応計画や非常事態発生時対応計画と呼ばれているものです。事業継続計画（BCP）を考える上でも、まず始めに着手すべき重要な取り組みになります。 東日本大震災が発生してからインターネット上では「事業継続計画（BCP）」というキーワードが注目を集めています。BCPは、「事業継続管理（BCM）」とともに企業での災害対策の考え方として極めて重要なものです。2005年にエヌ･ティ･ティ・建築総合研究所と三菱総合研究所が共同で実施した国内でのBCPの作成状況の調査結果を見ても、2割ほどの企業でしか作成されていません。こうした実態からも、今回の震災でBCPがクローズアップされるのは当然のことかもしれません。 しかし、今から実効的かつ即戦力となるBCPを急いで作成することは難しいと思われます。BCPは緊急時対応を含めて、平時の事前対策を含めた広い範囲で企業全体を鳥瞰（ち
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5分で分かる！社内SEのシステム運用管理マニュアル
日本IBM、監視メッセージ処理の効率化を支援するアセスメントサービス
【六】コンティンジェンシープランを作成する。
「お客は神様」の日本、「契約は契約」の米国 (11ページ目)：日経ビジネスオンライン