新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版
新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版：Weekly Memo（2/2 ページ） AI同士の攻防？ 注目されるセキュリティへのAIの影響 では、これらの新たにランクインした脅威について少し説明しておこう。 偽警告は、PCやスマートフォンでWebサイトを閲覧中に、突然「ウイルスに感染している」などの偽警告を表示し、利用者の不安を煽り、偽警告の指示に従わせ、個人情報などを搾取しようという手口である。IPAによると、「特にITに詳しくないPC利用者がだまされやすいのが特徴」という。 ビジネスメール詐欺は、巧妙に細工したメールのやりとりによって、企業の担当者をだまし、攻撃者の用意した口座へ送金させる詐欺の手口である。詐欺行為の準備としてウイルスなどを悪用し、企業内の従業員の情報が窃取されることもある。これまでは主に海外の組織が被害に遭ってきたが、2
新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版
新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版：Weekly Memo（1/2 ページ） ますます高度化し複雑化する情報セキュリティの脅威には、いったいどんなものがあるのか。IPAが先頃発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」を基に考察してみたい。 情報セキュリティ分野で最近起きている出来事が、ますます高度化・複雑化し、広範囲に影響を与えていると感じている読者の方々も少なくないだろう。それに伴い、話の中身も難しくなってきているという印象が強い。 そんな折り、情報処理推進機構（IPA）が「情報セキュリティ10大脅威 2018」と題したレポートを発表した。IPAが2011年版から毎年この時期にまとめているレポートで、前年に発生した社会的に影響が大きいと考えられる情報セキュリティにおける事案からIPAが候補を出し、この分野の研究者や企業の実務担当
先進的な設計・検証技術の適用事例報告書 2013年度版 ～ソフトウェア開発の高信頼化を目指した先進的な取組み事例を紹介～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2014年7月2日更新 2014年5月30日公開 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター 概要 社会生活になくてはならない製品・システムにおいて、ソフトウェアが重要な位置付けとなるにつれて、その信頼性の確保が重要視されます。 IPA/SECでは、ソフトウェア高信頼化の活動の一環として、ソフトウェア開発における先進的な取組み事例を数多く調査・収集しています。 それらの事例を広く紹介・共有することで、我が国のソフトウェア開発水準の向上や、製品・システム利用者の安全・安心につなげることを目的に、ソフトウェア開発プロセスのうち、最近開発手法が充実してきた「設計」、および「検証」の工程に着目して事例を取りまとめました。 ※2015年11月18日に「先進的な設計・検証技術の適用事例報告書 2015年度版」を公開しました。 本報告書の特徴 先進的な取組みや手法は、実際の
独立行政法人情報処理推進機構において「組織における内部不正防止ガイドライン」の改訂版を公開しました（METI/経済産業省）
経済産業省では、2014年に入り相次いで発生している内部不正による機密情報の漏えい事案を受け、（独）情報処理推進機構（IPA）と協力し、情報収集を行うとともに、情報管理における問題点を分析し、同様の事案の発生を防ぐための組織における対策を検討してきました。 IPAでは、こうした分析に基づき、企業等の組織が内部不正対策を整備するためのガイドラインとしてまとめている「組織における内部不正防止ガイドライン」の改訂を行い、公表を行いました。 今回の改訂のポイントとしては以下の３点があります。 ① 経営層によるリーダーシップの強化 ② 情報システム管理運用の委託における監督強化 ③ 高度化する情報通信技術への対応 当該ガイドラインや詳細につきましては、以下をご覧ください。 「組織における内部不正防止ガイドライン」改訂版 http://www.ipa.go.jp/security/fy24/repor
組織における内部不正防止ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
組織内部者の不正による顧客情報や製品情報などの漏えいは事業の根幹を揺るがすインシデントであり、内部不正が発生するリスクの把握や効果的な対策の検討は、組織にとって喫緊の課題です。IPAでは、このような背景から、企業やその他の組織において必要な内部不正対策を効果的に実施可能とすることを目的として2013年に「組織における内部不正防止ガイドライン」を作成し、2022年4月に改訂版第5版を公開しました。 本ガイドラインは、内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などの概要を平易な文体で説明しており、「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」等の10の観点のもと、合計33項目からなる具体的な対策を示しています。 各対策項目では、「対策の指針」を冒頭に記し、対策しない場合のリスクと、具体的な対策のポイントを整理する構成としています。さらに、内部不正の事例のほか、自組織の内部不
プレス発表 重要インフラを支えるシステムの障害情報や対策を分析した2種類の教訓集を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）SEC（ソフトウェア高信頼化センター）は、ソフトウェアに起因するシステム障害において、類似障害の発生防止と影響範囲の縮小を目的に、障害情報の分析や対策の整理・体系化を行い、企業・業界を超えて共有・応用できる「教訓」として普遍化して取りまとめ、「情報処理システム高信頼化教訓集（ITサービス編／製品・制御システム編）」の2種類の教訓集を2014年5月13日に公開しました。 URL： http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20140513.html (ITサービス編) http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20140513_2.html (製品・制御システム編) 電気・水道などのライフラインの制御や、金融・通信といったサービスの実現など、情報システムは今や私たちの生活や経済を支える社
情報処理推進機構：欧州ENISAのクラウドのセキュリティに関するガイドラインの翻訳
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、ENISA (*1)（European Network and Information Security Agency：欧州 ネットワーク情報セキュリティ庁）が2009年11月に発行したクラウドコンピューティングのセキュリティに関するガイドライン「クラウドコンピューティング：情報セキュリティ確保のためのフレームワーク」と「クラウドコンピューティング：情報セキュリティに関わる利点、リスクおよび推奨事項」の2件の文書を翻訳し、2010年10月25日からIPAのウェブサイトにて公開いたしました。 IPAでは、2010年3月に「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関0する研究会 報告書」の公開(*2)、2010年6月に、クラウドセキュリティアライアンスと相互協力協定を締結(*3)するなど、クラウドコンピューティングの可
2014年4月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「今月の呼びかけ」一覧を見る 第14-06-311号 掲載日：2014年 4月 1日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター (PDFはこちら) マイクロソフト社Windows XPとOffice 2003のサポートが、2014年4月9日に終了します。 IPAでは2014年1月29日、2月18日にも注意喚起を行い、使い続けることの危険性を説明しています。今月は、サポート終了の意味と想定脅威を改めて説明しているほか、ご自身のパソコンがサポート終了の対象か否かの確認方法、および乗り換えの選択肢を紹介します。また、やむなくサポート終了後にWindows XPおよびOffice 2003を使い続ける場合の制限事項についても解説します。 「サポート終了」とは、パソコンの基本ソフト（OS）であるWindows XP、およびWindows OS上で動作するアプリケーションソフトであ
2014年3月の呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「今月の呼びかけ」一覧を見る 第14-04-310号 掲載日：2014年 3月 4日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター (PDFはこちら) 経営者・マネジメント層向け 「 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを 」 ～現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止～ 2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。 このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者（以後、内部者）によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。 米国の調査※1には、その経済的な影響について、内部者による不正行為は、外部からの攻撃に比べて発生件数は少ないが、その被害額は同等かそれ以上という結果があります。そのため、経営層は、そのリーダ
重要インフラ情報システム信頼性研究会報告書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
経験を共有し、みんなの力でIT社会の安全・安心を築くしくみ 私たちの生活や社会・経済基盤を支える重要インフラ分野等における情報処理システムの信頼性向上のため、システムの障害事例情報の分析や対策手法の整理・体系化を通して得られる「教訓」を業界・分野を越えて幅広く共有し、類似障害の再発防止や影響範囲縮小につなげる仕組みの構築を目指しています。 そのために、このようにして導かれる教訓の有用性を示すとともに、障害情報の分析等により導かれる教訓を分野横断で共有するための、障害情報や教訓の共通様式、それらの公開に際しての機密保持等のルールを取りまとめています。また、得られた教訓に基づき、類似障害の再発防止に向けたシステム開発や運用・管理の継続的なプロセス評価・改善手法を取りまとめるとともに、広くその導入を促進する活動に取り組んでいます。
プロセス改善活動についての新たな手法とその適用のためのツール類を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2011年12月1日 更新 2011年7月7日 公開 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 IPA/SECでは、ソフトウェアの開発プロセスに問題意識を持つ技術者を対象に、プロセス改善の新たな手法として「SPINA3CH （*1）自律改善メソッド」と、このメソッドを適用するための利用ガイドブックおよびワークシート3種からなるツール類を公開しました。 携帯電話をはじめ、銀行のATM、水道・電気などのライフラインの制御システムなど、ソフトウェアはさまざまな場面で利用されています。それらソフトウェア開発の現場では、安全で使いやすい多様な機能の実現と同時に、市場の競争激化によるコスト削減や厳しい納期要求に応えることが求められています。 ソフトウェアプロセス改善とは、ソフトウェア（製品）の品質の安定・向上を達成するために仕事のやり方を工夫する取り組みで
IPA、「アジャイル型開発プラクティス・リファレンスガイド」を公開
IPA（情報処理推進機構）技術本部のソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）は、アジャイル型開発で用いられる、組織、プロセス、技術などの実践のための指針「プラクティス」について、先駆的企業を対象とした事例調査を行い、その結果を「アジャイル型開発プラクティス・リファレンスガイド」としてまとめ、19日に公開した。 「アジャイル型開発プラクティス・リファレンスガイド」では、国内でアジャイル型開発の活用が進む先駆的企業の59件のプラクティスの利用状況を調査、分類し、プラクティスのプロジェクト規模やアジャイル型開発の種類などによる適用状況の違い、適用する場合の工夫や留意点などについてまとめている。 59件のプラクティスについて、3つのカテゴリに分けた上で、さらに10のサブカテゴリに分類し、適用分野を明確化した。また、プロジェクトの特性を9つに分け、それぞれに対してどのようなプラクティスを使
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情報処理推進機構：ソフトウェア高信頼化
プレス発表 3,541件におよぶソフトウェア開発に関するプロジェクトデータを整理・分析した「ソフトウェア開発データ白書2014-2015」を発行：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
プレス発表 大規模・複雑なシステムの障害診断の新手法を提案：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
プレス発表 パスワードリスト攻撃による不正ログイン防止に向けた呼びかけ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
プレス発表 「先進的な設計・検証技術の適用事例報告書 2013年度版」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
重要インフラ障害情報の分析に基づく「情報処理システム高信頼化教訓集（ITサービス編）」 ～障害の再発防止のため、業界を越えて幅広く障害情報と対策を共有する仕組みの構築に向けて～：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報処理推進機構：情報処理技術者試験：新着：