ネットを使った大規模共同作業
ネットを使った大規模共同作業 (TEDTalks) Luis von Ahn / 青木靖 訳 2011年4月 (CAPTCHAの画像)こんな風にゆがんだ文字を読んでフォーム入力をしたことある人？ すっごく煩わしいと思った人は？ やっぱりみんなそうですよね。考案したのは私です。(笑) まあ、考案者の１人ですね。 これはCAPTCHAと呼ばれています。これの目的は、入力しているのが確かに人間で、何百万回もフォームを送信するように作られたプログラムではないと確認するためです。どうしてこれがうまくいくのかというと、目の見える人であればこんなゆがんだ文字でも問題なく読み取れますが、コンピュータにはまだそれができないからです。例えばチケット販売サイトのチケットマスターがユーザにゆがんだ文字を読ませるのは、一度に何百万枚もチケットを注文するプログラムをダフ屋に作らせないためです。 CAPTCHAはネット
平沢進が語る、音楽の新しいスタンダード (1/5)
平沢さんがプロミュージシャンとして最初にインターネットへ軸足を移して10年。無料配信やインタラクティブライブ、今回の「還弦主義」など、続々とネットを通じたパフォーマンスを展開してきた。その結果、この音楽不況下にあって売上を伸ばし続けているというから驚きだ。その秘密は何か？ というのが今回のテーマ。 「新しいスタンダードを作った方が早い」 という前回の平沢さんの発言は、明快かつ示唆に富んでいる。いま「旧（ふる）いスタンダード」のシステムが壊れつつあり、それらを延命させるために様々な規制が講じられつつある。 だが、本来音楽は、そうしたものとは無関係にあって、そうしたものと戦う必要もない。10年前にそこから抜け出す最初の一歩を踏み出した人は、それを「体感」として語ってくれた。むしろシステムに乗った途端に失われるものについても。 では、インタビューの続きをお楽しみください。 ビジネスモデルと呼べる
Google News、無料閲覧できるニュース記事数を制限できる新ポリシー発表
ジャーナリズム業界が将来を見据えて再び団結を目指す中で、Googleは、「Google News」上に掲載されるニュース記事に適用される「First Click Free」ポリシーへ新たな閲覧上の制限を課すことができる方針を発表した。 The Wall Street Journal（WSJ）を始めとするサブスクリプションベースのウェブサイトを運営する企業は、Google上に提供記事の全文が掲載されることを望んでいない。しかしながら、WSJを指揮するRupert Murdoch氏の発言とは裏腹に、多くの企業は、自社の配信するニュース記事がGoogleおよびGoogle Newsを通じて人々の目に留まるようにとも願っている。そこで妥協案として、Googleは、こうしたパブリッシャーがFirst Click Freeと呼ばれるプログラムに参加できるようにしてきた。このプログラムに参加すると、Go
書籍発売前に全編を無料公開 NHK出版「フリー」で初の試み
日本放送出版協会は11月13日、発売前の書籍をネットで無料公開する初の試みを始めた。公開するのは、ネットに代表される無料ビジネスの勃興を描く「フリー ＜無料＞からお金を生み出す新戦略」。米国に続き、邦訳版でも無料公開を実施する。 同書は米Wired編集長のクリス・アンダーソンさんの著書。フリー（無料）とプレミアム（割増料金）を合わせた造語「フリーミアム」を新しいビジネスモデルとして提唱。基本サービスを無料とすることで集客し、その一部に有料版を提供することで収益を上げるサービスモデルだ。 邦訳版（1890円）を11月26日に発売するのに先駆け、特設サイトで本文の全文を1万人限定で無料公開する。メールアドレスを登録すると閲覧用PDFのURLが送られてくる仕組みで、保存などはできず、発売日までの有効期限が設定されているが、付録部分を除いた全文を読むことができる。米国では2週間で30万ダウンロード
ジャーナリストのビジネスモデル | OSDN Magazine
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
Web2.0時代の「大学」とは
イノベーションを生み出せる人材をいかに育成するかが大きな課題となっているが、そのポイントの一つが人材養成機関としての大学が今後どう変われるか、であるようだ。前東京工業大学監事の西村吉雄氏がインタビューで次のように語っている。 「Web2.0時代に大学というビジネスモデルが成り立つかという問題意識を持っています。ウエブ上に膨大な知識が蓄積され、整理され、共有され、不特定多数の人間の知的共有が可能になっている時代です。実空間と実時間を共有しなければ果たせない知的活動とは何なのか。これを徹底的に考え抜き、実世界とウエブ世界の補完関係を創るのに成功する大学が生き残るのだと考えています」。 西村氏の言う「実空間と実時間を共有しなければ果たせない知的活動」の一つが、このコラムの前々回でとりあげた「暗黙知の次元」であろう。職人の匠の世界だけでなく、科学技術上の新しい発見やビジネスモデルを考え付くプロセス
コンテンツ産業とひとくくりにしてはいけないこと - 感量主導 ~ led by passion ~
mhattaさんというか、いわゆる八田さんが「アーティストのビジネスモデル」というコラムを書いていらっしゃる。なかなか含蓄が深いのでご一読あれ。 ただ、そこで指摘されていること自体は、コンテンツ産業の現場では周知のことである。小規模なファンコミュニティを構築して安定的なビジネスを作り、そしていつの日か大ヒットを目指す。この「大ヒットを目指す」というのはあってもなくてもいいのであって、少なくともアーティストのインセンティブ、モチベーションということなら、それが金銭的な大ボーナスを意味しなくても、有名になりさえすればよいというのかもしれない。こうした考え方は、特にシンガーソングライターの世界ではむしろ、経営の王道でもある。 レコード産業*1の構造調整は90年代後半から10年弱続いた。その間に、市場規模は前世紀の約６割ほどにまで収縮した*2。iTunesStoreが有料配信の道を開いたが、それは
コンサート後すぐにライブ音源が買えるサービス、EMIが開始
見てきたばかりのコンサートのライブ音源を、CDやUSBメモリですぐに購入できる――このようなサービスを英EMI Musicが立ち上げた。 EMIの新サービス「Abbey Road Live」では、ライブ会場でスタッフがライブを録音してミキシング、マスタリングし、ライブ終了から数分で販売開始できるようにする。ライブ音源や映像はCDのほか、DVD、USBメモリ、コンピュータや携帯電話へのデジタル配信などの形でも提供する。 Abbey Road Liveサービスは、有名な音楽スタジオAbbey Road Studiosに本拠を置き、同スタジオのノウハウや技術を活用する。初めは北米と欧州でサービスを提供する。 EMIは傘下のレーベルMute Recordsで既に、ライブ音源をその場で編集して販売するサービスを提供しており、Abbey Road Liveはこれを拡張したものとなる。
アーティストのビジネスモデル | OSDN Magazine
このところ、私的録音録画制度の見直しを巡るあれやこれやに少々足を突っ込んでいる。なかなかややこしい話なので中身についてはあまり触れないが、この問題に限らず結局著作権を巡る諸問題の本質にあるのは、どうすれば今後才能あるアーティストがアーティストとして食っていけるか、ということである。 そんなことは本人たちが考えればいいことだろうというのは確かに道理ではあるのだが、今までそれなりに彼らを(そして若干の寄生虫をも)食わせてきた仕組みが音を立てて崩れつつあり、それが主に彼らとは無関係の外的な要因によってもたらされたものであるというのは否定できない。ある意味で、彼らは被害者みたいなものなのだ。現在は、そうした彼らの問題意識が仕組みをいびつな形で再建する方向に向かってしまっている。それよりは、アーティスト本位の立場で次の方向性を考えたほうが、私たち皆にとって生産的だと思うのである。 音楽のみならず、こ
デメ研・ニュース: 出版の未来（２−１）09-10-30
１．内部崩壊 ◇出版不況は、とことん深まってきたと思われる。もともと２兆円程度の小さな業界であり、そこに５０００社余りの出版社がうごめいている不安定な業界なのである。 ＊ちなみに「業界動向サーチ」を見ると、出版業界は、９５９４億とある。しかしこれは上場企業の公開データだけで、講談社も小学館も上場していないので、まるで実体を表していないと思う。ベネッセが業界売上げの４割を占めるが、ベネッセの本業は出版ではないだろう。業界動向サーチは、一般的な業界の基準に合わせてデータを作っているのだろうが、それだけ出版業界は一般的ではないということだろう。 ＊ちなみに２兆円という市場規模は、出版取次大手２社がそれぞれ６０００から８０００億程度の売上であり、その他の取次の扱い高を見渡して、だいたいの数字はこんなものだろうと思う。 ◇出版不況の要因は様々に語られている。曰く「若者の活字離れ」「インターネットなど
メディア・パブ: NYタイムズの二つの異変
曲がり角を迎えているNYタイムズに異変が二つ。 ひとつは，平日版の発行部数が100万部の大台を割ったこと。ABC（Audit Bureau of Circulations）の調査で，09年4月～9月のNYT紙（平日版）の平均発行部数が前年同期比7.3%減の92万7851部と，大幅に減少した。THE AVLが過去20年間の発行部数を，以下のようにプロットしている。無料のNYTimes.comがあれだけ充実しておれば，もうNYT紙の部数が100万台に復帰することはありえないのでは。 ＊NYT紙（平日版）の発行部数の推移（ソース：THE AVL） もう一つは，NYT社の第3四半期決算で明らかになったのだが，NYタイムズ（新聞などのメディアグループ）の販売売上が広告売上を上回ったことである。これまでの米新聞社の売上比率は，広告が8割で販売が2割くらいであった。広告売上に大きく依存していたのだ。とこ
これでブックオフを潰すわけにはいかなくなったね - 万来堂日記3rd（仮）
産業／【インタビュー】ブックオフコーポレーション社長 佐藤弘志さん（３９） - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE このインタビューで佐藤社長は（しかし若いですね！）、二つの方針を明らかにしている。 当社としては現在、２つを提案している。一つが、本の著者に創作活動が活発になるような何らかの利益還元を行いたいことだ。現在の法律では著者への著作権料は新刊本だけで、中古本には及ばないため、“ブックオフが栄えても著者がやせ細っていく”との批判にさらされてきた。どうやって還元するのか、その道に詳しい大株主にアイデアをいただきたいと考えている もう一つは、ブックオフから新刊本を扱う書店に顧客を誘導したい。例えば、中古本コーナーに関連の新刊本を告知したり、新刊本のランキングを掲載したりなどだ。ブックオフにくる方は本に興味がある人だから、ブックオ
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない
ほんとに数ヶ月前の話だけど、某従来型メディア企業関係者から「君はヤフーのことをメディアって呼ぶけど、一般的な日本語ではヤフーのことはメディアって呼ばないよ」と言われたことがある。はあ？ヤフーをメディアって呼ばないんだったら、何がメディアだよ。 「メディアというのは自社で記者を抱えて報道する企業のことだ」とその人は言う。「ヤフーは他社からコンテンツを購入してくるだけ。自分たちで報道しないのでメディアではない」。 「でもコンテンツが買えなくなったり値段が高くなって、ヤフーが自分たちでコンテンツを作るほうが安いと判断すれば、間違いなく記者を中途採用して報道に乗り出しますよ」と反論すると「いや、そんなふうにはならないね」と突っぱねる。 あー頭が爆発しそうになる。 はい、証拠。 Talking Points MemoというブログメディアのAndrew Golisのブログをご覧ください。米ヤフーのニュ
コンテンツ追跡精度の向上でマネタイズに広がり 違法コンテンツの“もぐら叩き”収束か、YouTubeの未来とは − ＠IT
2009/10/20 テレビ番組や音楽といったコンテンツが、著作権保有者の知らないところでコピー、公開され、財産権が侵害される。その温床の1つと見られてきたYouTubeが変わりつつある。 試しに自分が好きなミュージシャン、特にアメリカのミュージシャンを検索してみてほしい。相変わらず著作権が有効な多くのコンテンツが表示されるが、同時に、その楽曲を販売するiTunesやAmazonへのリンクが増えていることに気付くだろう。これは著作権保有者がコンテンツをYouTube上から削除する代わりに、YouTube上でマネタイズすることを選んでいることの表れだ。 著作権保有者は、自分の所有する音楽や映像をYouTubeに登録することで、これらと同一、もしくは部分的に一致していると判定されるコンテンツをリアルタイムで追跡できる。過去2年近くにわたってYouTube（グーグル）が取り組んできたコンテンツI
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
「許諾を得た出版社もある」 「コルシカ」運営会社に聞く
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するエニグモのサービス「コルシカ」が、出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けるなどし、開始から約1週間でサービスを中止した。 同社は再開に向け、出版社との話し合いを進めている最中。「せっかく多くのみなさんに知っていただいたサービス。半年、1年というスパンではなくもっと早く再開したい」と同社広報担当の桐山雄一さんは話す。 「雑誌業界に貢献したかった」 14日現在のコルシカトップページ。コルシカは、ナポレオンが生まれた土地の名。「ナポレオンのように世に名を残すサービスにしたい」と名付けたという コルシカは、同社がスキャンした雑誌データを、Webブラウザ上の専用ビューワ（DRM付き）で読める電子雑誌販売サイトだ。販売額は紙の雑誌と同額。同社は販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうこともでき
出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
1 2 出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 銀行のＡＴＭ機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で１冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのＡＴＭマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブックストア、ワシントンの世界銀行内、エジプトのアレキサンドリア図書館など、世界中の25カ所ほどで稼働中だ。エスプレッソが製本するのは、主に著作権切れした約360万冊の書籍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
NIKKEI NET（日経ネット）：仮想空間の著作権管理 博報堂など実験、画像・音楽ルール整備
BLOGOS サービス終了のお知らせ
