日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 | ネットコマース株式会社
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
エンタープライズでOSSであるということ - 急がば回れ、選ぶなら近道
エンタープライズのOSSについて こんなこと書くとOSSなモヒカンな人にぶん殴られるわけです。読み手の方で、自分はOSSを引っ張ってきたと自負されている方や組織のかたや、OSSは商用より無条件で優れていると思っている人は気分が悪くなるので、読まないでください。非常に個人的なメモですので。以下の考えは基本的にソフトウェア・ビジネスとしての考えなので、自分で作って、自分で利用して、ムフフな人はあんまり考えてないので、そのつもりで読んでね。自分利用OSSはそれでいいと思うので、それでいいかと。 [まずAsakusaについて] まずAsakusaがなぜOSSかということを明確にしておきます。非常に単純です。Asakusaは様々な人の意見を集約してできています。これは別にNautilus-technologiesのメンバーというわけではなく、Hadoopコミュニティに参加した方の意見を相当取り入れて
東電、データ子会社売却へ…最大１千億円規模 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、国内有数のデータセンターを保有する有力子会社の売却を決め入札手続きを始めたことが１７日、わかった。 東電は年度内売却を目指しており、ＫＤＤＩや楽天、富士通、日立製作所、ＮＥＣなどが、買収に前向きという。最終的な売却額は最低でも５００億円超とみられ、１０００億円規模になる可能性もある。東電は福島第一原子力発電所の賠償資金を捻出する。 東電が売却手続きを始めたのは、「アット東京」（東京都中央区）で、世界最大級とされる総床面積１４万平方メートルのデータセンターなど、都内５か所に拠点を持つ。金融機関のデータなどを預かったり、企業のサーバーの管理・運用などを手がけている。２０００年に東電がグループ企業などと共同で設立した。東電本体が約８１％、グループ会社が３％の株式を保有している。資本金は１３３億７８５０万円で、１１年３月期の売上高は約２５０億円、経常利益は約５０億円だった。
経済鎖国か、国際化か――富士通の行方
6月17日、富士通は平成22年度の決算を発表した。同社の業績予想は、売上高が4兆6000億円、利益は600億円だという。 対する米IBM(2010年、売上高が前年比4％増の999億ドル、純利益は過去最高の148億ドルで前年比10％増。粗利益率は46.1％で、7年連続の上昇)、米ヒューレット・パッカード(売上高は10％増の1260億ドル、純利益は14％増の88億ドル。なおHPは10月末決算)、米シスコシステムズ（2010年会計年度売上高が前年比11％増となる400億ドル、純利益がGAAPベースで78億ドル。7月末締め切り)、米EMC（2010年通期、連結売上高は前年比21％増の170億ドル、GAAPベースの純利益は前年比75％増の19億ドル）などと比較すると、富士通のそれは、もう一声ほしかった、というのが正直なところである。 確かに、東日本大震災の影響が、決算に影を落としているのは否めないだ
Oracle、製品版Open Officeの提供打ち切りを発表
OracleがOpenOffice.orgプロジェクトを非営利コミュニティーに完全に移管し、製品版の提供は打ち切ると発表した。 米Oracleは4月15日（現地時間）、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の開発を完全にオープンソースコミュニティーに移管し、製品版Open Officeの提供を打ち切ると発表した。 同社のチーフコーポレートアーキテクトを務めるエドワード・スクリーブン氏は「OpenOffice.orgのプロジェクトは非営利ベースで幅広い支持基盤に注力している団体が管理するのが最良だと確信する。われわれはOpen Officeの今後に向けてコミュニティーと協力していく意向だ」と語った。 同社は2010年1月の米Sun Microsystems買収でOpenOffice.orgを獲得した。獲得後もSunの開発／サポートチームを維持し、コミュニティー版のリ
CSKを住商情報システムが吸収合併、新会社「SCSK」に
住友商事は2月24日、CSKを株式公開買い付け（TOB）で子会社化し、住商情報システム（SCS）が吸収合併して新会社「SCSK」を10月1日付けで設立すると発表した。 CSKは不動産証券化ビジネスの失敗などで経営不振に陥り、本業の情報サービス事業に集中して経営再建を目指していた。2009年9月にSCSと業務・資本提携に向けて基本合意し、その後の協議で両社の合併が最善と判断した。 TOBは住商とSCSが3月10日から4月11日にかけて実施。CSK筆頭株主で36.48％を保有する投資会社がTOBに応じる予定で、両社合計で64.12％を取得、CSKは住商が子会社化する見通し。TOBの買い付け価格は1株当たり203円。CSK（東証1部）の24日終値は前日比50円高の393円だった。CSKは9月28日付けで上場廃止となる見通し。 TOB成立後、SCSを存続会社、CSKを消滅会社として10月1日付けで
JAL、日本IBMから情報子会社を買い戻しへ
日本航空（JAL）は2011年1月4日、同年6月に日本IBMが51％所有しているJALインフォテック（JIT）の株式をすべて買い戻すと発表した。金額は非公表。併せて、日本IBMと結んでいるアウトソーシング契約範囲の見直しも発表した。 JALはJITを子会社化する理由を、「当社の再生を確実なものにするため、IT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションの選択を目指す」（JAL広報）としている。JALは2001年7月に日本IBMと10年間のシステム開発・運用のアウトソーシング契約を締結。日本IBMは2002年7月にJITを子会社化していた。 今回、JALは日本IBMとのアウトソーシングの契約範囲も見直し、契約を結び直した。今後はアプリケーションの開発・保守を自社とJITで担い、システム運用を日本IBMに委託する。日本IBMとの契約期間は2011年1月から2014年6月ま
“Javaの父”ゴスリング氏、Oracle退社の理由を語る
Oracleによる初のJavaOne開催中、ジェームズ・ゴスリング氏はeWEEKの単独インタビューで、これまで明かさなかったOracle退社の理由を語った。 ジェームズ・ゴスリング氏が米Sun MicrosystemsでJava言語およびプラットフォームを構築したチームを率いていたころ、同社は好調で、Javaは革新的な技術だった。だが、最終的にはSunは財務的な窮地に陥り、米Oracleが救済者として現れた――正しいことを言う救済者として。だが水面下では、少なくともゴスリング氏の考えでは、間違ったことばかりする救済者だという。 ゴスリング氏はJavaを作り出した。これは多少は尊敬されていい功績のはずだが、同氏が言うには、Oracleから与えられたのはその逆だったという。eWEEKの単独インタビューで、ゴスリング氏はOracleを辞めた理由と、Oracleが同氏の創造物であるJavaを今後管
セールスフォース社長がつぶやいたエコポイント申請サイトの裏話。失敗したら日本撤退も
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月？ この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき（本人であることを広報経由で確認）、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
伊藤忠、「クラウド」販売強化 3年で250社へ導入 - 日本経済新聞
伊藤忠商事はネットワーク経由で情報システムの機能を利用できる「クラウドコンピューティング」型サービスの品ぞろえを拡充する。競合ソフトと比べ10分の1の価格で導入できる予算編成支援サービスの販売を近く始める。3年間で250社へ導入、計5億円の売り上げを目指す。同社は今回のサービスを含め、今年度までに30～50のクラウドサービスを立ち上げる計画だ。8月にクラウドサービスのポータル（玄関）サイト「ク
第38回 企業を痛めつけるポイントカード
野村総合研究所（NRI）で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”における経営者・担当者の視点で、考慮するべきことや、効果的な情報化のノウハウなどを解説する。（毎週月曜日更新） 前回（第37回）は、供給過多になっている成熟市場で、しかもライフサイクルが長い製品・商品を扱っている場合は、勝ちに行くよりも「死なない戦略」を考えるべきだと指摘しました。 しかし現実には、情報システムに投資して傷口を広げるダメな“ユーザー企業”を数多く見てきました。典型的なものが、ポイントカードや顧客管理、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）に関する投資です。 “隠れた借金”がボディーブローに 小売業やサービス業の“
システム・ソフトウェア開発業者倒産、7月までに107件--過去最悪に迫る勢い
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 帝国データバンクは8月9日、2001年から2010年7月までのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産件数や負債額などをまとめた。それによると、2010年は7月までの倒産件数が107件で、過去最悪となった2009年に迫る勢いで推移しており、8月以降の動向が注目されるとしている。 2001年以降の倒産は累計で1113件となっており、特に2008年以降に急増する動きを見せているという。1113件の内訳は、業歴別では10年未満の倒産が47.7％、負債規模別では5億円未満が92.7％、態様別では破産が91.6％を占めているとしている。 2004年に75件あった倒産は、2009年に206件となり、5年間で約2.7倍に膨らんでおり、特に2008年以降の
JALに学ぶ「経営危機における情報システム投資法」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 情報システムについて経営者が悩むことの1つはお金である。いったい、どの程度までカネをかけるのが妥当なのか。しっかり利益が出ていたとしても情報システム費をむやみに増やすわけにはいかない。赤字になれば情報システム費は広告宣伝費と並んで真っ先に削減対象になる。 それでは1兆円近い債務超過に陥った企業は、情報システムについてどう考えたらよいだろうか。 1兆円近い債務超過に陥った企業とは、日本航空（JAL）である。同社は8月末を期限として再建計画を策定中であり、その中に情報システムに関する見直しも含まれる。日本経済新聞は6月、JALが情報システムの開発と運用体制を再検討し、日本IBMへのアウトソーシングを見直す、と一面で報じていた。 正式な再建計画の中
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
富士通、元社長・野副氏辞任の詳細な経緯を説明
富士通は4月14日、都内で記者会見を開き、元社長の野副州旦氏の辞任に関する経緯や、同氏から出された地位保全仮処分申請に対する見解を説明した。 同社は2009年9月に「病気療養」を理由に野副氏の社長辞任を発表。今年3月5日に、野副氏側が社長辞任の取り消しを求める文書を富士通に提出していたことが明らかになった。富士通は翌6日に臨時取締役会を開き、野副氏を相談役から解任することを決議した。 富士通によれば、野副氏からは社長辞任の取り消しを求める2月26日付の内容証明郵便が間塚道義代表取締役会長あてに送付され、3月1日に受領したという。さらに、3月15日には野副氏が横浜地方裁判所川崎支部に地位保全の仮処分を申し立てた。社長の辞任は富士通側の詐欺・脅迫、錯誤に基づく行為が理由であり、取締役への復帰を求める内容だった。 横浜地裁川崎支部は、野副氏側と富士通側の聴取や証拠提出などを行う「審尋期日」を3月
日立が自治体向けクラウドサービス強化、ITコストを3割削減
日立製作所は2010年3月26日、自治体向けのクラウドサービス「SUSTINAD（サスティナード）」の提供を開始する。住民記録の管理や印鑑登録などの業務用ソフトウエアをSaaSとして提供するほか、複数の自治体によるシステム共同化やプライベートクラウド構築を支援する。「自治体のITコストを3割削減できる」と、公共システム事業部全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長は話す（写真）。 メニューは三つ。「SUSTINAD/SaaS」は自治体業務用ソフトウエアをサービスとして提供するものだ。住民記録の管理、税、国民年金、電子申請、施設予約など、ほぼすべての自治体業務をカバーするという。導入支援コンサルティングサービスも提供する。 条例の制定などに伴い機能を変更する際は、ソフトウエア内のパラメータ設定で対応できるようにしており、システム改修費を抑制できるという。 二つめは「SUSTINAD/S
「技術者の楽園」を作ろうとして、現実逃避するIT企業が多い気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
経営者が技術者というのは、別に構わない。むしろ、納品物が技術の結晶であるとか、システムそのものであるとか、製品知識が技術と直結している、一品もののビジネスであるなら、合理的なんだろうと思う。 一応、私としては「日本の技術やサービスはガラパゴス化している」とか「パラダイス鎖国である」というのはあまり賛成しない。じゃあドイツは？ スペインは？ イタリアは？ おのおのの国がおのおのの国民性のなかで社会風土の結実として経済システムを持っている以上、”世界標準”とやらと異なっていて当然だと思うからだ。 ただ、技術の独自性や革新性を求めることを社風にするまではいいけれど、採算性の絶対に取れない自己満足気味のプロジェクトや、野放図な開発計画を社員技術者に認めるだけでなく、経営者として考えるべき合理性すら棚に上げて、自分のやりたいようにグダグダな運営をするのは、正直どうなんだろう。 周辺も問題で、彼（彼女
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