基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編）
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編） 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。 大規模システム開発の現状、Hadoopの可能性、クラウドのメリットとデメリットなど、参考にすべき多くの内容が語られたセミナーでした。この記事ではその概要を紹介します。 止まってはいけない基幹システムをクラウドへ ノーチラス・テクノロジーズ 代表取締役社長 神林飛志氏（写真中央）。 西鉄ストア様の本部基幹システムをクラウドへ移行する
Amazonクラウドで国内金融機関の安全基準は満たせる。SCSK、ISID、NRIの3社が調査結果を公開
Amazonクラウドで国内金融機関の安全基準は満たせる。SCSK、ISID、NRIの3社が調査結果を公開 しかしSCSK、電通国際情報サービス（ISID）、野村総合研究所（NRI）の3社は、金融庁の外郭団体である金融情報システムセンター（FISC）が策定したセキュリティに関する自主基準「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」について、Amazonクラウドで対応するためのガイドライン「金融機関向け『Amazon Web Services』対応セキュリティリファレンス」（以下、セキュリティリファレンス）を公開しました。 セキュリティリファレンスは、全部で295305項目あるFISCの安全対策基準の項目それぞれについて、クラウド事業者であるAmazonクラウドの対応とSI事業者や利用者での対応を調査してまとめたもの。「ATM（自動現金預け払い機）のような、クラウドとは関係ないものは対象外
「ITの歴史的転換点となる新製品」「競合はいない」。日本IBMが世界的に重要な発表として「PureSystems」を発表
「ITの歴史的転換点となる新製品」「競合はいない」。日本IBMが世界的に重要な発表として「PureSystems」を発表 前記事「IBM、ハードとソフトを統合した新カテゴリ「Expert Integrated Systems」の製品「PureSystems」を発表。オラクル追撃へ」でお伝えしたように、世界6都市で一斉に発表されることになっていたIBMの新製品「PureSystem」の、日本での発表会が都内で行われました。 発表には日本IBM代表取締役社長 橋本孝之氏が登壇。「ITの歴史的転換点となる新しい製品の発表」と発言し、新カテゴリとなる「Expert Integrated Systems」とその新製品「PureSystems」登場の意義を強調しました。 サードパーティのアプリケーションなどオープン対応 PureSystemsは、ハードウェアと、OSやハイパーバイザやミドルウェア、管理
Amazon CTOに聞く、NoSQLデータベース「DynamoDB」がクラウドに何をもたらすのか？
Amazon Web Serviceが提供する、SSD上に構築された高速でスケーラブルなNoSQLデータベース「Amazon DynamoDB」が、東京データセンターでも利用可能になりました。 DynamoDBは、単にNoSQLの持つ高いスケーラビリティを提供するだけではなく、一貫性の制御が可能で、必要なスループット性能も自由に設定できるなど、従来のNoSQLとは一線を画す高性能を、メンテナンスなどの管理の手間をまったく必要とせずに提供するサービスです（関連記事「Amazonクラウド、SSD上の新NoSQLデータベース「DynamoDB」を公開。性能をダイナミックに上げ下げ可能」）。 このDynamoDBの開発経緯や技術について、Amazonのバイスプレジデント兼最高技術責任者（CTO） ヴァーナー・ボーゲルズ（Werner Vogels）氏に、テレビ会議を通じてインタビューを行いました。
Node.jsのコンセプトとは？ ライアン・ダール氏による東京Node学園祭 基調講演（前編）
このセッションでは、前半でNodeのコンセプトを、後半では来週にもリリース予定のNodeの新バージョンについて紹介します。 このデニス・リッチーの言葉はNodeの特徴を表していて、Nodeとは機能を加えるよりもむしろ取り去ったものです。 いまのOSのインターフェイスのほとんどは、1970年代のテレプリンタのような歴史をひきずっています。ケン・トンプソンとデニス・リッチーが開発したUNIXやCは当時のPDP11のためにデザインされたもので、いまのOSもその歴史上にあるのです。 UNIXの基本概念は、対話的なコマンドラインを作るものでした。lsコマンドを打つとその結果がテレタイプに出力されるといったものです。そして基本概念には、ブロックするシステムコールやプロセスが含まれています。 ブロックするシステムコールを呼び出すと、I/Oが完了するまで戻ってきません。戻ってくるまでどれだけかかるかも分か
PR：「さくらのクラウド」のアーキテクチャは、意外なほどシンプルだった － Publickey
国内ベンダ発のIaaS型クラウドサービスとして期待されている、さくらインターネットの「さくらのクラウド」が、9月5日に行われた同社のユーザー会「さくらの夕べ」にて11月に正式サービス開始予定と発表されました。 さくらのクラウドは「開発者指向のシンプルクラウド」をコンセプトに、高性能な仮想サーバや拡張性の高いネットワークなどを明朗会計型の料金体系で提供するというもの。まだ料金体系は発表されていませんが、「圧倒的なコストパフォーマンスで提供する」と田中邦裕社長は明言しており、機能や性能だけでなく価格競争力にも大きな自信を持っていることがうかがえます。 しかし低価格なクラウドサービスで、高性能、高機能なサービスを提供できるのでしょうか？ 一般にクラウドベンダはこれまで、クラウド内部のほとんどをブラックボックス化してきました。私たちがクラウドの内部で何が起きているのかを知りたくても、その振る舞いか
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る 「素人的に言えば、絶対落ちないシステムを作れ、というのがユーザーから見た要求条件」と発言したのは、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」開発のプロジェクトマネージャ 宇治浩明氏。 東京証券取引所は2005年にシステム障害を起こし、取引が一時全面停止するという事態を引き起こしました。そのため2010年に稼働を開始した新システム「arrowhead」の開発では、高性能と高可用性という高い品質を実現することが絶対の目標となっていました。 東京証券取引所と、arrowheadの開発に当たった富士通。両社はどのように開発プロジェクトを通して高いソフトウェア品質を実現したのでしょうか？ 9月9日、早稲田大学 西早稲田キャンパスで行われた日本科学技術連盟主催「ソフトウェア品質シ
日本のクラウドベンダに聞く、自分で思う弱点と強味とは？ 価格はどこまで下げられる？ ～ クラウドごった煮#4 パネルディスカッション（前編）
日本のクラウドベンダに聞く、自分で思う弱点と強味とは？ 価格はどこまで下げられる？ ～ クラウドごった煮#4 パネルディスカッション（前編） コミュニティ主導で、さまざまなクラウドの情報をまとめて聞いてしまおうというイベント「クラウドごった煮」（かっこいい方の名前は「cloudmix」）。 9月9日に都内で行われた第4回では、主催者から連絡がついた日本国内のIaaSクラウドベンダ6社に集まってもらい、パネルディスカッション「ニッポンのクラウドに質問」が行われました。 クラウドの価格はどこまで下がるのか？ 国内クラウドベンダはグローバル競争にどのように立ち向かおうとしているのか。それぞれの責任者が本音で答えてくれたパネルディスカッションの内容を紹介したいと思います。 モデレータは前回に続き、Publickey 新野淳一がつとめさせていただきました。 各クラウド、それぞれ自分が思う弱みと強味は
クラウド時代の人材とは、設計もできて運用も分かる人
「クラウド時代のIT人材像」という特集が日経コンピュータ5月12日号に掲載されています。 クラウドの時代になると、システム開発をして納品すれば終わり、というこれまでのビジネスから、システムを開発して納品してからもずっとクラウド上でその運用と改善を続けていく、という新しいモデルに変わっていきます。国内の大手ベンダーが、そうした変化を見据えて人材育成に取り組んでいることを伝える特集になっています。 運用重視、アーキテクチャ重視 クラウドに対応した人材とは、具体的にはどのようなスキルを身につけた人なのでしょうか？ 誌面から各社の声を拾ってみましょう。 富士通はライフサイクル全般についての精通を重視しています。 「クラウド時代のすべてのIT人材は、クラウドサービスの企画や設計、構築から稼働後の運用、改善まで、ライフサイクル全般について精通する必要がある」 NECはシステムインテグレーション＋運用ス
クラウドのセキュリティリスクをまた1つ取り除く、Amazonクラウドの専有サーバ「Dedicated Instance」の意味
クラウドのセキュリティリスクをまた1つ取り除く、Amazonクラウドの専有サーバ「Dedicated Instance」の意味 IaaS（Infrastructure as a Service）を提供するクラウドでは一般に、物理サーバを仮想化によって複数のインスタンスに分割し、そのインスタンスをさまざまなユーザーが利用するというアーキテクチャになっています。このとき、同じ物理サーバを共有しているユーザーのインスタンス同士は、仮想化を実現しているハイパーバイザによって分離が保証されています。 しかし万が一ハイパーバイザにセキュリティホールが見つかったら、分離が破られて実行中のプロセスの内容、例えば顧客の個人情報や自社の売り上げ情報などが物理サーバを共有している別のユーザーに盗み見されてしまう恐れがあったり、あるいはインスタンスそのものを乗っ取られてしまう可能性もあります。 もちろんハイパーバ
Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
国内データセンターに強制捜査が入るリスクの現実度は？
米国ではFBIが令状によりデータセンターを押収したことがある、ということをPublickeyで以前に記事「FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害」で紹介しました。 この記事は米国における捜査機関のリスクを示す例として多くのところで引用されています。では、日本のデータセンターに対する警察などによる強制捜査のリスクはどのくらいあるのでしょうか？ ある大手データセンター事業者の責任者および法務関係者が、「社名を明らかにしない」という条件でインタビューに応じてくれました。以下はその内容をまとめたものです。 データセンター差し押さえの可能性はあるが、がい然性は低い ─── データセンター事業者には、アクセスログの提出など警察からの依頼や捜査が入ることと思います。それらは具体的にどのような手順で行われているのでしょうか？ 1つは「捜査関係事項照会書」による依頼があります。これは
クラウド時代にSIerはどう生き残るのか？ 人月ビジネスからどう脱却するのか？ 大手SIer役員にインタビューしました
クラウド時代にSIerはどう生き残るのか？ 人月ビジネスからどう脱却するのか？ 大手SIer役員にインタビューしました リーマンショック以降の決算が軒並み大幅減収だった大手SIer。この状況は、景気が回復すれば持ち直すなどと楽観視できません。その背景には、クラウドや仮想化技術などによるシステム単価の下落や、ユーザー企業による内製化の進展による案件の減少といった構造の変化があるからです。 こうした構造変化の中で、SIerは今後の成長戦略をどう描こうとしているのでしょうか？ また、その中でどんなエンジニアが今後必要とされるのでしょうか？ ブログ「GoTheDistance」のブロガーで、「ござ先輩」として知られる湯本堅隆氏から、こんな主題でインタビューしてみたい、という企画がPublickeyに持ち込まれました。湯本氏は、自身もかつてSIerに勤務し、現在は中小企業の情報システム担当に転職した
「Google Appsに計画停止はない」 グーグル、SLAから計画停止を削除
「他社と違い、私たちはアップグレードやメンテナンスのためであっても計画停止はしません。そのため、SLA（サービスレベル契約書）から計画停止を削除しました」。グーグルは1月14日に公開したブログのエントリ「Destination: Dial Tone -- Getting Google Apps to 99.99%」で、このように書き、SLAの改善を行ったことを明らかにしました。 Unlike most providers, we don't plan for our users to be down, even when we're upgrading our services or maintaining our systems. For that reason, we're removing the SLA clause that allows for scheduled downti
Javaはアプリケーション開発言語として行き詰まっている、とアナリスト
「Javaによるビジネスアプリケーションの開発は複雑すぎる。開発チームはJavaからの逃避を検討すべきだ」という内容のレポート「Java Is A Dead-End For Enterprise App Development」（Javaはエンタープライズアプリケーション開発に行き詰まっている）を調査会社フォレスターのアナリストMike Gualtieri氏がブログで公開しています。 Gualtieri氏は、Javaはビジネスアプリケーションの開発言語として確固たる地位を築いており、COBOLが消え去らないのと同じように急に消え去ったりはしないけれど、Java以外の選択肢を検討した方がよいとしています。 ビジネス要件が変わり、プレゼンテーションレイヤで失敗した Javaが行き詰まっているというGualtieri氏のおもな理由をピックアップしてみましょう。 ビジネスの要件が変わってきた 変化
ノベル、Attachmateによる買収に合意。これはマイクロソフトとレッドハットには有利な状況か
いままで買収の噂が飛び交っていたノベルですが、ついに正式に買収されることが発表されました。買収したのは、端末エミュレータやPC用X WindowサーバなどのベンダであるAttachemateです。 発表によると、買収後のノベルは管理ツールなどを提供するNovell部門と、Linux関連のSUSE部門に分かれて運営されるとのこと。 さらにノベルの保有していた知的資産の一部が、マイクロソフトの運営するCPTN Holdingsに売却されることも同時に発表されました。 レッドハットとマイクロソフトに有利な状況が 今回の買収の背景と影響について推測してみましょう。Attachemateはすでにシステム管理ツールのNetIQを保有しており、Novell部門はクラウド管理ツールなどを保有していますので、Attachmateはシステム管理ツール群のさらなる強化が実現します。おそらく買収の最大の目的はここ
米オバマ政権、すべてのネットサービスやクラウドに盗聴機能を義務づける法案を準備中
米オバマ政権が、FacebookやTwitterなどのソーシャルネットやSkypeなどのピア・ツー・ピア通信を含むすべてのインターネットサービスに対して、司法当局による通信傍受を可能にする技術の導入を義務づける法案を準備中だと、米国のメディアで一斉に報じられています。 Administration seeks ways to monitor Internet communications - The Washington Post U.S. Tries to Make It Easier to Wiretap the Internet - NYTimes.com Federal Government to Seek Web Message Surveillance Power - Security from eWeek Feds Want To Broaden Internet Wiret
セールスフォース社長がつぶやいたエコポイント申請サイトの裏話。失敗したら日本撤退も
昨年、2009年の7月1日に政府のエコポイント申請のためのWebサイトがオープンしたとき、そのWebサイトがセールスフォース・ドットコムのクラウドで作られており、しかも納期はわずか1カ月程度しかなかったはずだ、とPublickeyで指摘しました。 「エコポイント」の申し込み画面はクラウド上に。開発期間わずか1カ月？ この記事に対してセールスフォース・ドットコム社長の宇陀栄次氏から「この記事の内容も、正しい状況の理解であり、すばらしいと思います。」と直接コメントをいただき（本人であることを広報経由で確認）、この指摘が事実であることを確認しました。 そのエコポイント開発時の裏話を、先週末9月11日の深夜に宇陀社長が突然ツイッターでつぶやきはじめました。 エコポイントの時の話。昨年の5月28日昼。要件は？とお聞きして、7月1日にサービス開始すること、との返答。登録数は2000万人を想定。当社は法
呼びかけ：「SAP」をSocial Application Providerの略として使うのはやめませんか
このエントリは広くITに関わるブロガー、ジャーナリスト、メディア、広報、マーケティングなどのみなさんへの呼びかけです。 呼びかけの内容 ミクシィやグリー、モバゲーといったソーシャルネットワークの上で、ゲームなどのアプリケーションを提供する企業や組織、個人などをSocial Application Provider（ソーシャルアプリケーションプロバイダ）と呼ぶようになっていますが、その略語として「SAP」が使われている文章を最近目にするようになりました。 しかしこの「SAP」を、Social Application Providerの略語として使うのはやめませんか？ これが僕の呼びかけです。理由を以下に示します。 略語SAPをやめよう、という呼びかけの理由 理由1：混乱しやすい3文字略語を増やすことになる SAPはすでに多くの方がご存じのように、ERPなどで有名なドイツの企業SAPの名称とし
「セールスフォースのサーバは全部で3000台」「間違ったクラウドには気をつけろ！」とベニオフ氏
セールスフォース・ドットコムのCEO マーク・ベニオフ氏は、約7万7000の顧客が利用する同社のクラウドを構成するサーバが、合計で約3000台であると、6月22日（日本時間で6月22日深夜）に米サンノゼで行われた同社のイベント「Cloudforce 2010」の基調講演で明かしました。 2009年3月に行われたアナリスト向けの情報では、同社が抱えるサーバの合計は約1000台だとされていましたから、この1年で3倍に増えたことになります。 ベニオフ氏は、わずか3000台、しかも半分はディザスタリカバリ用の待機サーバであり、この少ないサーバ台数で7万7000社の顧客が利用するシステムを稼働させている同社クラウドの高い効率性を基調講演で次のように紹介しています。 クラウドなら3000台で数十万台分の働きをする 「先日、友人でもあるマイクロソフト役員のクレイグ・マンデイと話をしたんだ」 「われわれに
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