タニタ社長「社員の個人事業主化が本当の働き方改革だ」
体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ（東京・板橋）は2017年に新しい働き方の制度を導入した。タニタの社員が「個人事業主」として独立するのを支援するというものだ。独立した人には、従来のタニタでの仕事を業務委託し、社員として得ていた収入を確保する。こうすることで働く時間帯や量、自己研さんにかける費用や時間などを自分でコントロールできるようにするのが狙いだ。副業としてタニタ以外の仕事を受け、収入を増やすこともできる。 発案者であり、制度設計を主導した谷田千里社長は、「働き方改革＝残業削減」という風潮に疑問を抱いていたという。働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度を作りたいと考え、導入したのがこの「社員の個人事業主化」だ。開始から2年半がたち、手ごたえを感じているという谷田社長に話を聞いた。 対象はタニタ本体の社員のうち、希望する人。退職し、会社との雇用関係を終了し
なぜ人は電車で「中ほど」まで進まないのか
川西由美子（かわにし・ゆみこ） オランダに本社を置き、世界39の国と地域に拠点を持つ総合人材サービス企業、ランスタッドのEAP総研所長 兼 ビヘイビアルヘルス（行動健康科学）コンサルタント。国内外の企業・スポーツ界、病院、学校などで『ココロの健康管理』に関するコンサルテーションを手掛ける。企業向けには安全文化、品質向上のコンサルテーションを、海外ではインドネシアのロジスティクス企業や医療機関での組織再編時のチーム力向上講演にも注力。現在はフィンランドにて『リチーミングコーチ』資格も取得。日本とインドネシアでのリチーミングコーチ育成と企業、組織に対してリチーミング研修を展開中。小児がんの子どものための活動、NPOゴールドリボンネットワーク理事を務める一方、NPO法人JKSK（女子教育奨励会）の活動も。（写真：松谷祐増） 川西：そう思います。私自身、丸ノ内線で通勤していますが、乗車の際にドア付
ドラゴン桜が解説！「その一言が会議を盛り下げている」
ベストセラー漫画「ドラゴン桜」でおなじみの弁護士・桜木建二。最近では、バーチャルYouTuber（VTuber）としても活動する弁護士・桜木が、日経ビジネス電子版に登場。ビジネスパーソンの悩みを一刀両断する。 連載7回目に登場するのは、新興アパレルブランド「ファクトリエ」で広報や企画の仕事に従事する山岡真由子さん。 山岡さんの目下の悩みは、どうすれば会議がもっと盛り上がるのかということ。山岡さんは普段、自分が企画したプロジェクトで、メンバーを集めて会議を開いている。会議の場では、意見が一切出ないわけではない。参加する人々は現状でも意見を口にしてはいる。 ただ、もっともっと会議が盛り上がって意見が積極的に出れば、それがプロジェクトの大きな推進力になるのではないかとも期待している。会議を盛り上げるには、一体どうすればいいのか。 同じような悩みを抱える人も多いはずだ。 「朝礼がまるでお通夜のよう
増える「出戻り」社員 “超即戦力”の生かし方
10月2日、パナソニックが東京都内のインキュベーション施設で奇抜な新商品を発表した。その名は「WEAR SPACE（ウエア・スペース）」。音楽ではなく集中力を高めるために使うヘッドホンという触れ込みだ。 ノイズキャンセリングで外界から音を遮断。パーテーションで視界を左右80度ほどに制限する。オープンスペースでも集中できる空間を作り出せる。オーソドックスな家電製品を手掛けるパナソニックからすると、“らしくない”新商品。実は企画そのものはパナソニックだが、開発や製造、販売は今年4月に子会社化したIoT（モノのインターネット）関連のスタートアップ、シフトール（東京都中央区）が担った。 大手企業とスタートアップの連携の一環といえば、それまでだが、特異なのはシフトールでCEO（最高経営責任者）を務める岩佐琢磨氏が元パナソニック社員ということだ。 出戻り急増のパナ 岩佐氏は2003年にパナソニックに入
増える「出戻り」社員 “超即戦力”の生かし方
入社した会社を退職してから、その後、復帰する「出戻り」社員が増えている。企業も転職や進学など自己都合退職者も受け入れ、“超即戦力”として期待する。とはいえ、まだまだ終身雇用の慣習が色濃く残る日本。出戻り社員を生かすにも工夫が必要だ。 （日経ビジネス2018年10月29日号より転載） 10月2日、パナソニックが東京都内のインキュベーション施設で奇抜な新商品を発表した。その名は「WEAR SPACE（ウエア・スペース）」。音楽ではなく集中力を高めるために使うヘッドホンという触れ込みだ。 ノイズキャンセリングで外界から音を遮断。パーテーションで視界を左右80度ほどに制限する。オープンスペースでも集中できる空間を作り出せる。オーソドックスな家電製品を手掛けるパナソニックからすると、“らしくない”新商品。実は企画そのものはパナソニックだが、開発や製造、販売は今年4月に子会社化したIoT（モノのインタ
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
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クックパッド、創業者退陣要求で労組を結成