母娘の孤立死を受け、自治会でアンケートを行ったアパート＝東京都立川市で２０１２年４月１０日、平林由梨撮影 東京都立川市の都営アパートで３月、９５歳と６３歳の母娘が死後約１カ月たった遺体で見つかったことを受け、このアパートの自治会が入居者にアンケートを実施したところ、回答した世帯の約５割が「明日は我が身」と受け止め、「誰とも付き合いがない」世帯が１割以上あった。自治会の約８割は６５歳以上で、「孤立死」の不安を抱えながら暮らす都市の高齢者の姿が浮かぶ。 アンケは田村拓次自治会長（６３）が作成し３月中旬〜下旬に１３８世帯に実施。半数の７８世帯が答えた。本人や家族の健康状態を聞いたところ、約６割（４４世帯）が持病などで通院や服薬をしていた。いざという時に頼れる存在については「毎日、もしくは毎日のようにおつき合いしている隣人・友人がいる」「時々会ったり出かけたりする隣人・友人がいる」が合わせて約７割

外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が１０日に答弁書を閣議決定した。 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき０９年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など２０省庁に及ぶと説明している。

大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、２０１４年度末をめどに、市立小学校（全２９７校）を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は７９年度に約２４万人だったが、１０年度は約１２万人と半減。一方、学校数は２９０校から２９７校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が１１学級以下で、１学級しかない学年が存在する学校。全学年で１学級以下の学校も４７校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は１０年に答申を出し、１学校で１２～２４学級を「適正規模」とし、１１学級以下の小規模校を

◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

次期衆院選の台風の目とされる“橋下塾”が動き出した。「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長を塾長とする「維新政治塾」の開講式には、全国から続々と受講者たちがやってきた。彼らの中から日本を救う政治家は出るのか。大阪に足を運んだ。【江畑佳明】 ◇「大ファン」の派遣社員は国政志望／私語なし、不動　緊張感ぴーん／君が代の口元チェックには賛否 「来るべき大戦（おおいくさ）に備えましょう」。塾長の橋下市長が、高らかに呼びかけて、あいさつを終えると大きな拍手が起きた。 「次期衆院選」という言葉は避けたものの、見定めた照準は明らか。この日集まったのは約２０００人。論文審査を通り、受講料３万円を納めた人たちだ。弁護士や医師、サラリーマン、主婦とさまざまで、９割が男性のようだ。 橋下市長は掲げられた日の丸に一礼して、熱っぽく語り出した。「決定できる民主政治を」「自立した個人、自立した地方自治体を」。フレーズが

＜ＫＥＹ　ＰＥＲＳＯＮ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ ０９年末にギリシャに端を発した「ユーロ危機」は資本主義という名の宗教が壊れ始めた世界での日常の出来事にすぎない－－。そう断言するイタリアの哲学者、ジョルジョ・アガンベンさんに近未来、そして「フクシマ」の原発事故が与えた衝撃について聞いた。【ローマ藤原章生】 ◇壊れゆく「資本主義宗教」－－イタリアの哲学者、ジョルジョ・アガンベンさん（６９） －－東日本大震災後、日本だけでなくイタリアでも、経済成長にこだわらない暮らしを求める声が高まってきました。ギリシャの映画監督、故テオ・アンゲロプロス氏は昨年夏、「人々は（未来への）扉が開くのを待っている。イタリアなど地中海圏が扉を開く最初の地になる」と変動を予言しました。社会の価値観は変わりますか。 ◆　アンゲロプロスの言葉を読み、経済という独裁者が社会生活の細部にまで入り込んでいるという指摘に感銘を受けた。

５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は５年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。 神戸市の長田郵便局集配課で１０年間働く福本慶一さん（３２）は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は３００万円未満。課の約８０人の半数が非正規雇用という。 ４年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から８時間勤務を６時間に縮めたい」。時給制なので賃金２５％カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。 今年１月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は１０年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規１０万人を正社員にする」との号令で始ま

東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被

大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

福島第１原発事故の放射線による健康被害への不安は、宮崎でも多くの家族が避難生活を送るように、特に小さな子供がいる保護者にとって深刻だ。 ホメオパシーと呼ばれる民間療法がある。病気の原因物質を水で極度に希釈して服用すれば、自然治癒力が高まり病気が治るという理論に基づく。欧州発祥で約２００年の歴史が強調されるが、医学の進歩でその有効性はほぼ否定され、治ったという体験談は暗示によるプラシーボ（偽薬）効果、自然軽快と一般的に評価される。 しかし、この療法の推進団体「日本ホメオパシー医学協会」（東京都）は、東日本大震災の被災地で放射能を除去できるとＰＲ。さらに、この団体代表が創業した健康食品会社「ホメオパシージャパン」（同）は昨年７月、フクシマの名前を冠した商品を発売。福島の土を水に溶かして染みこませたレメディーと呼ぶ砂糖玉だ。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇・長崎大教授（被ばく医療

インタビューに答える日本文学研究者でコロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん＝東京都北区で２０１２年３月９日、小出洋平撮影 日本文学研究者で０８年に文化勲章受章、今月８日には念願の日本国籍を取得したコロンビア大学名誉教授、ドナルド・キーンさん（８９）が毎日新聞のインタビューに答え、大阪市による財団法人「文楽協会」への補助金（５２００万円）凍結を憂慮。「ショックです。文楽は大阪に特別な意味があります」と大阪発祥の世界無形文化遺産「人形浄瑠璃　文楽」へ援助継続を要望した。日本の伝統芸能を愛するキーンさんの発言は波紋を広げそうだ。 キーンさんは１９５３年、英ケンブリッジ大から京都大大学院に留学。近松門左衛門ら日本文学の研究、翻訳で業績を上げる傍ら、能の謡曲や狂言の稽古（けいこ）に励み、日本の伝統芸能に造詣が深い。 豊竹山城少掾（やましろのしょうじょう）ら名人ひしめく黄金時代の文楽も、当時の四ツ

大阪市の橋下徹市長は１８日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」（４月号）で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけ

暴走族が激減している。東京都内の場合、ピークだった１９８０年には５３７９人だったが、今年１月に警視庁が把握したのは５０分の１の１１９人。グループ内での厳しい上下関係が若者に敬遠されるようになったことに加え、長引く不景気でオートバイの改造などにかける金が不足しているのも減少に拍車をかけたとみられる。 警視庁は共同危険行為が道交法で禁じられた７８年から、暴走行為の摘発時などに得た情報などを基に暴走族のグループ数や人数を把握している。１月時点の都内の暴走族は１６グループで、８０年の１４８グループから大きく減少。グループの規模も小さくなった。 全国的にも同様の傾向で、警察庁によると、全国の暴走族は８２年の４万２５１０人から昨年は８５０９人に減った。グループ数もピーク時（０２年）の１３１５から４５２に減少している。 捜査関係者は「若者の上下関係の意識が希薄になったことに加え、パソコン、ゲームなど娯楽

プロ野球巨人の契約金超過問題で、読売新聞東京本社広報部とプロ野球巨人は１７日、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長への過度の取材を控えるよう、報道各社に文書で申し入れた。 巨人球団会長を兼務する渡辺会長は１６日夜、東京都内のホテルでの会食後に報道陣の前に姿を現した。車に乗り込むまでの間、多数の記者とカメラマンらに取り囲まれ「それ以上やると人権侵害になるよ」と不快感を示した。 申し入れ文書は「渡辺自身も過熱する一方の取材に、身の危険を感じております。節度と良識ある取材を行うよう、強く申し入れます」としている。（共同）

原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】 安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。 ０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを

民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世

【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。 南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。 一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェル

【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ

大阪維新の会の全体会合で、船中八策について説明する橋下徹・大阪市長＝大阪市北区で２０１２年３月１０日午後１時１１分、竹内紀臣撮影 （１）統治機構の作り直し ・復興担当相は被災地首長 ・大阪都構想の実現 ・道州制の実現 ・参院議員と首長の兼職を容認 ・地方交付税を廃止し、消費税を地方税に （２）財政・行政改革 ・基礎的財政収支の黒字化 ・国民総背番号制の導入 ・歳入庁の創設 ・国会議員定数・歳費・政党交付金の削減 （３）公務員制度改革 ・職員基本条例の発展・法制化 ・公務員労組の政治活動規制 （４）教育改革 ・教育委員会制度廃止を含む抜本改革 ・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視 ・教職員組合の適正化 （５）社会保障制度 ・年金制度を積み立て方式へ移行 ・保険料の掛け捨て方式を導入 ・保険料は歳入庁が強制徴収 ・年金、失業対策・生活保護を一本化し、最低生活保障制度を創設 （６）経済・

大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を