日韓問題～日本は韓国に譲歩するべきである（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
安倍総理は政府与党連絡会議で15日からインド、23日からは中国を訪問すると表明した。中国では日中韓首脳会談に出席する他、中国、韓国との個別の首脳会談も調整。日韓首脳会談が実現すれば1年3ヵ月ぶりとなる。 飯田）ちょうど24日のクリスマスイブになると産経新聞は報じていますが、韓国との首脳会談も調整中とのことです。 佐々木）日韓問題の落としどころが見つかりません。徴用工問題の解決策として、韓国側からは慰安婦問題のような基金をつくり、日韓折半という話がありますが、日本政府としては、これは飲めません。韓国の動きを見ていると、最高裁が判決を出しているからということなのだけれど、国内で出した判決が条約より上になるのかと言うと、ならないわけですよ。そうすると本来的にはロジックではなく、結局のところ韓国は面子なのかなと思いますよね。とは言え、日本政府も面子で語っている人は多いです。 飯田）日本側の面子とし
何度でも言おう。いま中国に近づいたら安倍総理も日本も終わる理由 - まぐまぐニュース！
10月22日に行われた「即位礼正殿の儀」で、米国は日本軽視の態度を露骨に示していたようです。こうした日米関係悪化の深刻さを注視すべきだとするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、かつて、日米ロ韓と良好関係を築いた安倍外交の歯車が狂い始めた原因を探るとともに、日本外交が今優先すべき課題について記しています。 日本外交、真の危機 少し久しぶりの配信になります。久しぶりなので、今回はざっくり復習をしたいと思います。安倍政権の流れを振り返ると、日本が現在「かなりヤバい状況」にあることがはっきり理解できるでしょう。 反日統一共同戦線を無力化した安倍総理 2012年9月、当時の民主党野田政権は、尖閣を国有化しました。これで日中関係は、「戦後最悪」になった。中国は2012年11月、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線をつくろうぜ！」と提案しま
旭日旗を掲げた護衛艦を“歓待”した中国
田中信彦さんの「wisdom」での連載（現在の最新版は「次世代中国 一歩先の大市場を読む」から）と、こちらの「『スジ』の日本、『量』の中国」をまとめた書籍『スッキリ中国論』は、幸い多くの方からご好評をいただき、版を重ねることができました。 スジと量、という視点で日本と中国それぞれの社会のふるまいの底にある「当たり前」を比較する、ユニークな考察に加えて、改めて田中さんに、別の視点や考え方も含めて、日中社会の現在について筆を執っていただきたいとお願いし、不定期ですが連載を再開できることとなりました。 やや旧聞に属するが、日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が2019年4月21日、中国海軍の設立70周年を記念する活動に参加するため中国山東省の青島港に入港した。 韓国が拒んだ旭日旗を中国では掲揚 韓国で18年10月に行われた観艦式では、韓国政府が自衛艦による旭日旗の掲揚を拒み、日本政府は艦船の派遣
速報：ファーウェイ製スマホが脱Android OS、徐々に搭載OSをHongMeng OSに移行
米政府による輸出禁止令でピンチのファーウェイ。 具体的にはAndroid OSアップデートおよびGoogleプレイストアやGmailといったGoogleサービスの使用ができなくなることがほぼ確実な情勢となっており、既存ユーザーはもちろん、国内でもP30 ProやP30 Liteといった夏モデルの売り上げも大きな影響を受けそうな雰囲気。 しかし、今回、この動きに呼応するようにファーウェイ側による対応策についての情報がでてきました。 Huawei's own-developed smart phone Operating System, reportedly named "HongMeng OS", is being trialled out and will gradually replace the Android system, according to three Chinese me
“ファーウェイと取り引き禁止” 日本法人含む68の関連会社も | NHKニュース
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。 さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。 そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。 今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。 トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢
「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告 « ハーバー・ビジネス・オンライン
”菅チルドレン”と呼ばれる鈴木直道・北海道知事（右）が夕張市長時代、中国系企業に市所有のホテルやスキー場を売却。10億円以上の転売益を供与したという疑惑が浮上 「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」 こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。 もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。 しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億
Yahoo!ニュース
実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？
「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
【北京＝西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院（高裁）が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、１審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった１審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性２人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２７
“余計なもの”って何？ 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす (1/3) - EE Times Japan
“余計なもの”って何？ 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす：製品分解で探るアジアの新トレンド（34）（1/3 ページ） Huaweiの2018年におけるフラグシップ機「Mate 20 Pro」。この機種には、“余計なもの”が搭載されているとのうわさもある。本当にそうなのだろうか。いつものように分解し、徹底的に検証してみた。 弊社（テカナリエ）では、年間おおよそ30機種ほどのスマートフォンを分解している（実際にはカスタム解析依頼などに対応するために同じ機種を数台分解するので、台数はさらに多い）。 分解の前に若干使う場合もあるが、多くは買ったものをそのまま分解する。分解は、おおよそ1時間ほどで終わる。実際、分解するだけならば手慣れたもので、数分もあれば基板取り出しまでできてしまうのだが、分解の各工程を写真に撮りながら進めるので1時間程度かかるわけだ。2018年、最も時間をかけて丁寧に分解
安倍首相はよく耐えた！ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
10月26日、日中首脳会談における安倍首相（右は世耕大臣）Nicolas Asfouri-REUTERS 李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。 他国の首脳と会った時の習近平の笑顔 日本の多くのメディアは、2014年11月14日の北京で開催されたAPEC首脳会談において安倍首相と習近平国家主席が会談した際の無礼極まる顔と比べて、「なぜ、ここまで表情が穏やかになったのか」、中には「にこやかになったのか」とさえ表現するトーンで今回の日中首脳会談の習近平の表情を伝えている。 まるで習近平が笑顔でも見せたような印象を与えるが、笑顔になっているかどうか、まず今回の日中両首脳の表情を見てみよう。 10月26日付けの中国共産党新聞網の写真をご覧いた
中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる
中国の教科書「文化大革命」を削除へ ネット流出で騒動：朝日新聞デジタル
３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の
中国の「北海道省」計画が第二ステージへ！｜エーワンニュース｜A-one NEWS
元北海道議会議員の小野寺秀氏と有本香氏が、中国の北海道における恐るべき陰謀を語ります。 北海道の水源地だけでなく、釧路の港を中国への輸出港として計画的に進めていることや、住民基本条例の問題点をあぶりだします。 この計画は、中国がチベットやウイグルを侵略した戦略とまったく同じではないかと指摘していることが、真実味をましています。 【参考図書】 中国の「日本買収」計画 （有本香著） 小野寺秀（まさる）｜プロフィール生年月日：昭和38年8月10日 出 身：帯広市 学 歴：北海道立帯広柏葉高等学校 アメリカウイスコンシン州立大学 国立小樽商科大学 自由民主党北海道支部連合会 総務会副会長 自由民主党北海道第11選挙区 副支部長 自由民主党帯広支部 支部長 有本香｜プロフィール出身地：奈良県奈良市 学 歴：東京外国語大学卒業 職 歴：旅行雑誌の編集長を10年 上場企業の広報担当を3年経験したのち
北朝鮮が中国批判「ずうたい大きい国が情勢緊張させ」 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現
中国軍の爆撃機が紀伊半島沖飛行 防衛省が分析へ | NHKニュース
中国の爆撃機６機が２４日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して太平洋に出たあと、北上して紀伊半島沖まで飛行し、自衛隊機が緊急発進＝スクランブルしましたが、領空侵犯はありませんでした。中国の軍用機が紀伊半島沖まで飛行したのが確認されたのは今回が初めてで、防衛省が目的を分析しています。 ６機はそのまま紀伊半島の南の沖合まで飛行したあと、Ｕターンして同じ経路で飛行して東シナ海方面に戻ったということです。自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、中国の軍用機が紀伊半島の沖合まで飛行したのが確認されたのは今回が初めてだということです。 中国の軍用機をめぐっては、海洋進出の強化に伴って東シナ海を中心に頻繁に確認されるようになっていて、昨年度１年間に自衛隊が行った緊急発進は８５０回を超えて過去最多となりました。今月も３日間連続で沖縄本島と宮古島の間を飛
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志位和夫 on Twitter: "率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。対米も、対ロも、対中も、… https://t.co/FVr0n8BN4x"
ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」 - 日本経済新聞
中国系企業が日本企業の買収や出資 昨年度は過去５年で最多 | NHKニュース
安倍首相：「中国は日本の手本」 漢字など例に - 毎日新聞
中島淳一 on Twitter: "例の「男女平等ランキング」で中国が日本より上にランクされているので信用できないと言う人がいるけれど、そういう人って中国の現状をどれくらい知っているんだろう。香港、台湾に住んで大陸とも密接に仕事している私の感覚では、中華文化圏では（少なくとも日本よりは）女性が活躍していると思う。"
